### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,873 | 1,238
売掛金 | ※１ 1,001 | ※１ 1,057
未収入金 | ※１ 1,436 | 80
仕掛品 | 32 | 41
貯蔵品 | 26 | 49
前払費用 | 230 | 379
関係会社短期貸付金 | 662 | 881
未収法人税等 | 270 | －
その他 | 2 | 3
貸倒引当金 | △12 | △122
流動資産合計 | 6,525 | 3,609
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 1,548 | 622
減価償却累計額 | △561 | △199
建物附属設備（純額） | 987 | 422
工具、器具及び備品 | 359 | 232
減価償却累計額 | △252 | △172
工具、器具及び備品（純額） | 106 | 60
リース資産 | 145 | 143
減価償却累計額 | △38 | △36
リース資産（純額） | 106 | 107
有形固定資産合計 | 1,200 | 590
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,057 | 1,259
無形固定資産合計 | 1,057 | 1,259
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 510 | 425
関係会社株式 | 16,325 | 16,750
繰延税金資産 | 47 | 84
敷金及び保証金 | 1,228 | 1,274
破産更生債権等 | 7 | 8
その他 | 81 | 8
貸倒引当金 | △7 | △8
投資その他の資産合計 | 18,193 | 18,542
固定資産合計 | 20,451 | 20,393
資産合計 | 26,976 | 24,002

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 103 | ※１ 117
短期借入金 | ※２,※３ 5,500 | ※２,※３ 5,500
関係会社短期借入金 | 6,643 | 6,143
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,940 | ※３ 1,661
リース債務 | 32 | 31
未払金 | ※１ 277 | ※１ 367
未払費用 | 126 | 68
未払法人税等 | － | 176
未払消費税等 | 159 | 55
前受金 | 3 | 31
賞与引当金 | 176 | 226
役員賞与引当金 | 12 | 14
株主優待引当金 | 90 | 121
その他 | 35 | 36
流動負債合計 | 15,101 | 14,553
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 7,148 | ※３ 1,748
リース債務 | 74 | 76
資産除去債務 | 470 | 418
固定負債合計 | 7,693 | 2,243
負債合計 | 22,795 | 16,796
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,380 | 1,380
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,135 | 1,135
その他資本剰余金 | 1,011 | 3,800
資本剰余金合計 | 2,146 | 4,936
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3 | 3
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,385 | 1,207
利益剰余金合計 | 2,389 | 1,211
自己株式 | △1,733 | △320
株主資本合計 | 4,183 | 7,207
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | △1
評価・換算差額等合計 | △1 | △1
純資産合計 | 4,181 | 7,205
負債純資産合計 | 26,976 | 24,002

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | ※２ 7,460 | ※２ 8,304
売上原価 | ※２ 1,589 | ※２ 1,891
売上総利益 | 5,871 | 6,413
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,052 | ※１,※２ 6,251
営業利益 | 818 | 161
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | ※２ 3
受取配当金 | 1,702 | －
その他 | 11 | ※２ 24
営業外収益合計 | ※２ 1,724 | 28
営業外費用 |  |
支払利息 | 230 | ※２ 153
地代家賃 | － | 225
自己株式処分費用 | － | 166
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 232 | 546
経常利益又は経常損失（△） | 2,311 | △356
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 3
投資有価証券売却益 | 447 | 466
特別利益合計 | 447 | 470
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 21
投資有価証券評価損 | 666 | 38
関係会社株式評価損 | 1,261 | 328
減損損失 | 113 | 1
特別損失合計 | 2,041 | 390
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 717 | △276
法人税、住民税及び事業税 | 418 | 174
法人税等調整額 | △37 | △37
法人税等還付税額 | △1 | △0
法人税等合計 | 379 | 136
当期純利益又は当期純損失（△） | 337 | △413

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,380 | 1,135 | 1,011 | 2,146 | 3 | 2,804 | 2,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △755 | △755
当期純利益 | － | － | － | － | － | 337 | 337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △418 | △418
当期末残高 | 1,380 | 1,135 | 1,011 | 2,146 | 3 | 2,385 | 2,389

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,733 | 4,601 | 570 | 570 | 5,171
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | △755 | － | － | △755
当期純利益 | － | 337 | － | － | 337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △571 | △571 | △571
当期変動額合計 | － | △418 | △571 | △571 | △989
当期末残高 | △1,733 | 4,183 | △1 | △1 | 4,181

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,380 | 1,135 | 1,011 | 2,146 | 3 | 2,385 | 2,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 2,789 | 2,789 | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △764 | △764
当期純損失（△） | － | － | － | － | － | △413 | △413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 2,789 | 2,789 | － | △1,178 | △1,178
当期末残高 | 1,380 | 1,135 | 3,800 | 4,936 | 3 | 1,207 | 1,211

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,733 | 4,183 | △1 | △1 | 4,181
当期変動額 |  |  |  |  |
自己株式の取得 | △0 | △0 | － | － | △0
自己株式の処分 | 1,413 | 4,202 | － | － | 4,202
剰余金の配当 | － | △764 | － | － | △764
当期純損失（△） | － | △413 | － | － | △413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | 1,413 | 3,024 | 0 | 0 | 3,024
当期末残高 | △320 | 7,207 | △1 | △1 | 7,205

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備10～20年

工具、器具及び備品５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（関係会社株式の評価）

①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額　16,750百万円

②算出方法

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとしております。

③主要な仮定

実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

④翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載した内容で見積っております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数について）

当社は、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年10月に移転を完了いたしました。そのため、東京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転日まで短縮し、将来にわたり変更しております。

上記変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に建物附属設備が625百万円ほど減少し、当事業年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ663百万円減少しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 1,509 | 百万円 | 150 | 百万円
短期金銭債務 | 72 | 百万円 | 108 | 百万円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 12,100 | 9,100
借入実行残高 | 5,500 | 5,500
差引額 | 6,600 | 3,600

※３　財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金 | 2,400 | 百万円
一年以内返済予定長期借入金 | 1,276 | 百万円
長期借入金 | 6,433 | 百万円

当事業年度（2021年12月31日）

当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金 | 2,400 | 百万円
一年以内返済予定長期借入金 | 982 | 百万円
長期借入金 | 1,713 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
従業員給与 | 1,209 | 百万円 | 1,295 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 176 | 百万円 | 226 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円
減価償却費 | 474 | 百万円 | 1,046 | 百万円
広告宣伝費 | 82 | 百万円 | 6 | 百万円
販売促進費 | 257 | 百万円 | 257 | 百万円
業務委託費 | 435 | 百万円 | 680 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 90 | 百万円 | 121 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 6.7％ | 4.8％
一般管理費 | 93.3％ | 95.2％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | 685 | 百万円 | 636 | 百万円
仕入高 | 177 | 百万円 | 137 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 428 | 百万円 | 497 | 百万円
営業外収益 | 1,718 | 百万円 | 11 | 百万円
営業外費用 | 92 | 百万円 | 29 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

旧東京統合拠点の資産売却による発生 | 3百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

旧東京統合拠点の資産除却による発生 | 22百万円

###### （有価証券関係）

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、その時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 16,325 | 16,750

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,261百万円を計上しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損328百万円を計上しております。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価格が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円
賞与引当金 | 53 | 百万円 | 69 | 百万円
貸倒引当金 | 6 | 百万円 | 40 | 百万円
投資有価証券評価損 | 486 | 百万円 | 478 | 百万円
関係会社株式評価損 | 645 | 百万円 | 745 | 百万円
資産除去債務 | 143 | 百万円 | 128 | 百万円
その他 | 52 | 百万円 | 25 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,398 | 百万円 | 1,494 | 百万円
評価性引当額 | △1,236 | 百万円 | △1,365 | 百万円
繰延税金資産合計 | 161 | 百万円 | 128 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | － | 百万円
資産除去債務に対する除去費用 | △108 | 百万円 | △37 | 百万円
その他 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円
繰延税金負債合計 | △114 | 百万円 | △44 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 47 | 百万円 | 84 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 12.0％
住民税均等割等 | 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △72.6％
評価性引当額増減 | 82.7％
その他 | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.0％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 1,548 | 287 | 1,213 | 622 | 199 | 823 | 422
工具、器具及び備品 | 359 | 40 | 167 | 232 | 172 | 86 | 60
リース資産 | 145 | 58 | 60 | 143 | 36 | 32 | 107
有形固定資産計 | 2,053 | 386 | 1,441 | 998 | 408 | 943 | 590
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,033 | 587 | 12 | 2,608 | 1,348 | 383 | 1,259
|  | (1) |  |  |  |
その他 | 6 | － | － | 6 | 6 | － | －
無形固定資産計 | 2,040 | 587 | 12 | 2,615 | 1,355 | 383 | 1,259
|  | (1) |  |  |  |

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 東京統合拠点の資産取得による増加 | 208 | 百万円
工具、器具及び備品 | 東京統合拠点の資産取得による増加 | 28 | 百万円
リース資産 | 東京統合拠点の複合機取得による増加 | 58 | 百万円
ソフトウエア | 商品開発による増加 | 321 | 百万円
ソフトウエア | 基幹システム等への投資による増加 | 97 | 百万円

（注）３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 東京統合拠点の移転による減少 | 940 | 百万円
工具、器具及び備品 | 東京統合拠点の移転による減少 | 143 | 百万円
リース資産 | 東京統合拠点の資産解約による減少 | 60 | 百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 19 | 114 | 3 | 131
賞与引当金 | 176 | 226 | 176 | 226
役員賞与引当金 | 12 | 14 | 12 | 14
株主優待引当金 | 90 | 121 | 90 | 121

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。