第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

(百万円)

32,793

31,956

30,785

32,644

32,776

税引前当期利益

(百万円)

3,284

1,904

670

1,903

3,501

親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)

(百万円)

1,945

1,086

996

918

1,941

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

1,859

1,099

2,396

945

1,878

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

7,696

7,043

3,760

7,493

9,159

資産合計

(百万円)

27,664

44,787

41,083

30,062

28,952

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

72.87

67.13

35.84

67.17

82.11

基本的1株当たり当期利益(△損失)

(円)

18.42

10.30

9.50

8.73

17.40

希薄化後1株当たり当期利益(△損失)

(円)

18.36

10.28

9.50

8.73

17.38

親会社所有者帰属持分比率

(%)

27.8

15.7

9.2

24.9

31.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

27.1

14.7

18.4

16.3

23.3

株価収益率

(倍)

45.8

61.7

63.0

37.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,611

3,827

3,970

4,316

3,550

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,121

2,990

1,969

728

269

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

164

655

1,647

5,124

2,085

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,979

2,160

6,449

4,917

6,112

従業員数

(名)

1,375

1,391

1,498

1,493

1,505

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,563

5,849

5,332

5,205

3,042

(注)1 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注)2 第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(注)3 第21期において、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングは株式会社リンク・アイに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(注)4 第21期において、当社による出資比率が56.22%となったことから、オープンワーク株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

(注)5 第22期において、株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)の国内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第19期から第21期までの関連する数値については、組替えて表示しております。

(注)6 第21期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(注)7 第23期において、株式会社a2mediaは株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

(注)8 第23期において、ディーンモルガン株式会社は株式会社リンクアカデミーに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

9,375

8,394

7,460

8,304

8,883

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,416

797

2,311

356

489

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,207

625

337

413

71

資本金

(百万円)

1,380

1,380

1,380

1,380

1,380

発行済株式総数

(株)

113,068,000

113,068,000

113,068,000

113,068,000

113,068,000

純資産額

(百万円)

6,037

5,171

4,181

7,205

6,431

総資産額

(百万円)

24,024

26,856

26,976

24,002

22,613

1株当たり純資産額

(円)

57.16

49.29

39.85

64.59

57.65

1株当たり配当額

(円)

6.8

7.2

7.2

7.4

7.7

(内、1株当たり中間配当額)

(3.4)

(3.6)

(3.6)

(3.6)

(3.8)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

11.43

5.94

3.22

3.93

0.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.1

19.3

15.5

30.0

28.4

自己資本利益率

(%)

21.5

11.2

8.1

1.1

株価収益率

(倍)

73.8

107.1

181.9

1,002.2

配当性向

(%)

59.5

121.2

223.9

1,196.4

従業員数

(名)

249

312

403

376

470

〔外、平均臨時雇用者数〕

65

44

15

36

36

株主総利回り

(%)

92.5

70.7

65.9

62.9

74.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

1,484

965

643

1,210

913

最低株価

(円)

764

413

238

505

376

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)2 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

(注)3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事業内容の変遷

2000年3月

株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立

2001年4月

東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転

2004年3月

株式会社リンクダイニング設立

2007年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2008年12月

東京証券取引所市場第一部に指定変更

2009年2月

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)設立

2009年5月

株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100%子会社化

2009年12月

株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100%子会社化

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立

2011年2月

株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)設立

2011年6月

株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ)の株式を取得し、100%子会社化

2012年1月

株式会社リンクグローバルソリューション(旧株式会社インテック・ジャパン)の株式を取得し、100%子会社化

2012年2月

株式会社リンクエージェント(旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング)の株式を取得し、100%子会社化

2013年1月

大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100%子会社化

2013年11月

インキュベーション事業開始

2013年12月

株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更

2014年4月

株式会社リンク・インタラック(旧株式会社インタラック)の株式を取得し、100%子会社化

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立

2015年8月

株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立

2016年6月

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア設立

2017年4月

ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98%子会社化

2017年5月

本社を「GINZA SIX(ギンザ シックス)」に移転

2017年7月

株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受

2017年10月

株式会社a2mediaの株式を取得し、100%子会社化

2018年9月

オープンワーク株式会社(旧株式会社ヴォーカーズ)との資本業務提携契約を締結

2019年4月

株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受

2019年10月

株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割

2019年10月

株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併

2020年1月

株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併

2020年1月

オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22%子会社化

2020年12月

持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外

2021年10月

本社を「歌舞伎座タワー」に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場

 

3【事業の内容】

事業の概況

 当社グループは、当社、子会社18社(当社の100%連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約53%連結子会社であるオープンワーク株式会社)の合計19社から構成されております。

 当社グループは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。

0101010_001.png

 ※株式会社リンクスタッフィングは、2022年4月1日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。

 

《組織開発Division》

 組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

 当連結会計年度より、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」に変更しております。

 

① コンサル・クラウド事業

 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

 

② IR支援事業

 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。

 

《個人開発Division》

 個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。

 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の2つに分類されます。

 

③ キャリアスクール事業

 当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の5つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。

 

④ 学習塾事業

 当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」を展開しております。

 

《マッチングDivision》

 マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT(Assistant Language Teacher)派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

 当連結会計年度より、株式会社リンクエージェント(旧 株式会社リンクスタッフィング)が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングDivision内の各事業名称を「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」に変更いたしました。

 

⑤ ALT配置事業

 当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.1のシェアを確立しております。

 

⑥ 人材紹介事業

 当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。

 

[その他]

 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社リンクグローバルソリューション

東京都

中央区

50

(組織開発Division)

グローバルリーディングカンパニーに対する組織変革、人材育成支援

100.0

当社の研修納品等

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクイベントプロデュース

東京都

中央区

30

(組織開発Division)

イベント・WEBメディアの企画制作で、企業のインナーブランディングを支援

100.0

当社の研修・イベント納品等

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(注)8

東京都

中央区

80

(組織開発Division)

IR領域を中心にコーポレートブランディング設計・クリエイティブツール制作を支援

100.0

決算説明動画配信、社内報制作等

当社役員の兼任あり(4名)

百万円

株式会社リンクアカデミー(注)1.9

東京都

中央区

100

(個人開発Division)

PCスキル、資格取得、外国語習得をワンストップで提供し、個人のキャリアアップを支援

100.0

当社社員へのDX研修納品等

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社モチベーションアカデミア(注)2

東京都

中央区

80

(個人開発Division)

小中高生に対して、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンク・インタラック(注)8

東京都

中央区

97.5

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社インタラック北日本(注)6

岩手県

盛岡市

60

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東北(注)6

千葉県

千葉市

中央区

60

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック関東南(注)6.9

神奈川県横浜市

中区

40

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

百万円

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社インタラック関西東海(注)6

静岡県

浜松市

中区

60

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

百万円

(100.0)

株式会社インタラック西日本(注)6

福岡県

北九州市

小倉北区

60

(マッチングDivision)

小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

百万円

(100.0)

株式会社リンクジャパンキャリア(注)3

東京都

中央区

80

(マッチングDivision)

グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

Link Japan Careers America Inc.(注)4.6

アメリカ合衆国

ユタ州

200

(マッチングDivision)

グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

千米ドル

(100.0)

Link Japan Careers Europe LTD.(注)6

英国

エディンバラ

120

(マッチングDivision)

グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援

100.0

当社役員の兼任あり(2名)

千ポンド

(100.0)

オープンワーク株式会社(注)7.8

東京都

渋谷区

1,376.3

(マッチングDivision)

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用

53.09

当社役員の兼任あり(1名)

百万円

株式会社リンクエージェント

東京都

中央区

100

(マッチングDivision)

エンゲージメント・マッチングを軸とした人材紹介支援

100.0

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンク・アイ

東京都

中央区

50

(マッチングDivision)

大学生への教育コンテンツの提供・就職支援、企業向けの人材動員・紹介支援

100.0

当社の新卒採用支援

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

株式会社リンクダイニング(注)5

東京都

中央区

50

(その他)

当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン

100.0

採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用

当社役員の兼任あり(3名)

百万円

 

 

(注)1 債務超過会社であり、債務超過額は460百万円であります。

(注)2 債務超過会社であり、債務超過額は104百万円であります。

(注)3 債務超過会社であり、債務超過額は40百万円であります。

(注)4 債務超過会社であり、債務超過額は14百万円であります。

(注)5 債務超過会社であり、債務超過額は90百万円であります。

(注)6 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注)7 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

(注)8 特定子会社に該当しております。

(注)9 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(株式会社リンクアカデミー)

主要な損益情報等

① 売上高

6,238

百万円

 

② 経常利益

△252

百万円

 

③ 当期純利益

△509

百万円

 

④ 純資産額

△460

百万円

 

⑤ 総資産額

2,007

百万円

(株式会社インタラック関東南)

主要な損益情報等

① 売上高

3,594

百万円

 

② 経常利益

317

百万円

 

③ 当期純利益

208

百万円

 

④ 純資産額

1,339

百万円

 

⑤ 総資産額

1,673

百万円

 

5【従業員の状況】

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2023年1月31日内閣府令第11号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(29)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

 

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

組織開発Division

599

(43)

個人開発Division

576

(57)

マッチングDivision

329

(2,942)

その他

1

(-)

合計

1,505

(3,042)

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

470

(36)

31.5

5.6

6,642,119

 

セグメントの名称

従業員数(名)

組織開発Division

470

(36)

個人開発Division

(-)

マッチングDivision

(-)

その他

(-)

合計

470

(36)

(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(注)2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

 

(4)男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

男女の賃金差異(%)

正社員

パート・有期社員

全労働者

株式会社リンクアンドモチベーション

82.4

162.9

74.4

株式会社リンクアカデミー

81.8

68.2

77.9

株式会社モチベーションアカデミア

79.4

82.6

64.5

株式会社インタラック北日本

74.8

98.4

96.8

株式会社インタラック関東北

71.1

92.8

90.6

株式会社インタラック関東南

90.7

92.6

92.4

株式会社インタラック関西東海

74.9

95.5

94.2

株式会社インタラック西日本

63.3

87.9

86.8

(注)1 対象期間は2022年12月期(2022年1月から12月まで)です。

(注)2 女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。

(注)3 男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。

また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

(注)4 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)5 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

(注)6 パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

(注)7 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が89%と高いことが挙げられます。