第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,112	7,061
営業債権及びその他の債権	7	3,299	3,271
棚卸資産		183	204
その他の短期金融資産	7	12	0
その他の流動資産		1,025	1,060
流動資産合計		10,633	11,598
非流動資産
有形固定資産		599	633
使用権資産		3,308	3,376
のれん		9,347	9,347
無形資産		2,417	2,295
その他の長期金融資産	7	1,947	2,137
繰延税金資産		572	584
その他の非流動資産		81	80
非流動資産合計		18,275	18,454
資産合計		28,908	30,053

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	1,858	1,335
契約負債		1,461	1,431
有利子負債及びその他の金融負債	7	5,064	6,334
リース負債		905	948
未払法人所得税		712	454
引当金		8	78
その他の流動負債		1,725	1,674
流動負債合計		11,737	12,257
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	7	2,332	2,007
リース負債		2,824	2,835
引当金		318	331
繰延税金負債		328	359
その他の非流動負債		124	120
非流動負債合計		5,927	5,654
負債合計		17,664	17,912
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,380	1,380
資本剰余金		4,464	4,633
自己株式		△320	△320
利益剰余金		5,385	5,378
その他の資本の構成要素		△1,851	△1,508
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,057	9,563
非支配持分		2,185	2,577
資本合計		11,243	12,140
負債及び資本合計		28,908	30,053

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
継続事業
売上収益	6,8	7,947	8,008
売上原価		3,928	3,854
売上総利益	6	4,019	4,153
販売費及び一般管理費		3,199	3,237
その他の収益		15	89
その他の費用		35	140
営業利益		800	865
金融収益		2	1
金融費用		79	17
税引前四半期利益		723	848
法人所得税費用		253	341
継続事業からの四半期利益		469	507
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	10	50	－
四半期利益		520	507
四半期利益の帰属
親会社の所有者		476	422
非支配持分		43	85
四半期利益		520	507
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	11	3.82	3.79
非継続事業	11	0.45	－
基本的１株当たり四半期利益	11	4.27	3.79
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	11	3.82	3.77
非継続事業	11	0.45	－
希薄化後１株当たり四半期利益	11	4.27	3.77

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		520	507
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△42	142
純損益に振り替えられることのない項目合計		△42	142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2	△0
その他の包括利益合計		△44	142
四半期包括利益合計		476	650
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		432	564
非支配持分		43	85
四半期包括利益		476	650

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2022年１月１日残高		1,380	3,879	△320	4,406	△1,853	7,493	1,154	8,648
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	△219	－	△219	－	△219
会計方針の変更を反映した当期首残高		1,380	3,879	△320	4,187	△1,853	7,274	1,154	8,429
四半期利益		－	－	－	476	－	476	43	520
その他の包括利益		－	－	－	－	△44	△44	－	△44
四半期包括利益合計		－	－	－	476	△44	432	43	476
剰余金の配当	9	－	－	－	△211	－	△211	－	△211
株式報酬取引		－	－	－	－	14	14	－	14
所有者との取引額合計		－	－	－	△211	14	△197	－	△197
2022年３月31日残高		1,380	3,879	△320	4,452	△1,882	7,509	1,198	8,707

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2023年１月１日残高		1,380	4,464	△320	5,385	△1,851	9,057	2,185	11,243
四半期利益		－	－	－	422	－	422	85	507
その他の包括利益		－	－	－	－	142	142	－	142
四半期包括利益合計		－	－	－	422	142	564	85	650
支配継続子会社に対する持分変動		－	161	－	－	－	161	305	467
剰余金の配当	9	－	－	－	△223	－	△223	－	△223
新株予約権の行使		－	8	－	－	△8	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	2	2	－	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△205	205	－	－	－
所有者との取引額合計		－	169	－	△428	200	△58	305	247
2023年３月31日残高		1,380	4,633	△320	5,378	△1,508	9,563	2,577	12,140

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		723	848
非継続事業からの税引前四半期利益	10	24	－
減価償却費及び償却費		445	403
減損損失		21	136
事業譲渡関連損益（△は益）		△50	－
金融収益及び金融費用		77	16
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		448	27
棚卸資産の増減額（△は増加）		△77	△21
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△745	△545
その他		△141	△89
小計		725	776
利息及び配当金の受取額		0	0
利息の支払額		△78	△18
法人所得税の還付額		－	0
法人所得税の支払額		△687	△687
営業活動によるキャッシュ・フロー		△41	70
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4	△21
無形資産の取得による支出		△342	△112
事業譲渡による収入		441	－
投資有価証券の取得による支出		－	△79
投資有価証券の売却による収入		－	112
敷金及び保証金の差入による支出		△7	△15
敷金及び保証金の返還による収入		892	59
資産除去債務の履行による支出		△238	－
その他		8	10
投資活動によるキャッシュ・フロー		748	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△200	1,300
長期借入れによる収入		1,400	－
長期借入金の返済による支出		△1,061	△354
新株予約権の行使による収入		－	16
配当金の支払額	9	△210	△223
リース負債の返済による支出		△305	△266
非支配持分からの払込による収入		－	452
自己株式の取得による支出		－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△377	924
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		329	949
現金及び現金同等物の期首残高		4,917	6,112
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,247	7,061

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2023年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、IR領域を中心に様々なメディアやイベント制作を通じて、企業のコーポレートブランディング構築を支援するIR支援事業、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業、小中高生向けの学習塾を展開している学習塾事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介という形式でソリューションを提供する人材紹介事業、全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税（2021年５月改訂）	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

　本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金負債が２百万円減少し、利益剰余金が２百万円増加しております。前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が18百万円減少し、継続事業からの四半期利益が18百万円増加しております。また、非継続事業からの四半期利益が140百万円増加しており、四半期利益は158百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が２百万円減少し、四半期利益が２百万円増加しております。

　前第１四半期連結累計期間の継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及び継続事業からの希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも0.16円増加しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及び非継続事業からの希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.26円増加しており、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.42円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも0.02円増加しております。

　前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 Division	個人開発 Division	マッチング Division	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,460	1,801	3,684	7,947	0	－	7,947
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	94	31	174	300	3	△303	－
計	2,555	1,833	3,858	8,247	3	△303	7,947
セグメント利益	1,833	813	1,647	4,293	△10	△263	4,019
販売費及び一般管理費							3,199
その他の収益・費用（純額）							△19
金融収益・費用（純額）							△77
税引前四半期利益							723

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 Division	個人開発 Division	マッチング Division	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,773	1,531	3,699	8,004	3	－	8,008
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	94	41	116	252	9	△262	－
計	2,868	1,573	3,816	8,257	12	△262	8,008
セグメント利益	2,002	670	1,702	4,375	△5	△215	4,153
販売費及び一般管理費							3,237
その他の収益・費用（純額）							△50
金融収益・費用（純額）							△16
税引前四半期利益							848

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

７．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	554	－	416	971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	59	59
合計	554	－	475	1,030

　前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	651	－	416	1,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	138	138
合計	651	－	554	1,206

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	433	475
利得及び損失合計	△71	△0
純損益（注）１	－	－
その他の包括利益（注）２	△71	△0
購入	－	79
売却	－	△0
レベル１への振替	－	－
四半期末残高	362	554
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－	－

（注）１　純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.35％　～　10.49％
	永久成長率	0.5％

　当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.49％　～　11.24％
	永久成長率	0.5％

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

８．売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。

				（単位：百万円）
			前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
組織開発Division
	コンサル・クラウド事業
		コンサルティング	1,498	1,518
		クラウド	786	1,038
小計			2,284	2,557
	IR支援事業
		IR支援	350	375
小計			350	375
	事業間取引		△80	△64
合計			2,555	2,868
個人開発Division
	キャリアスクール事業
		キャリアスクール	1,678	1,402
小計			1,678	1,402
	学習塾事業
		学習塾	154	170
小計			154	170
	事業間取引		－	－
合計			1,833	1,573
マッチングDivision
	ALT配置事業
		ALT配置	3,194	2,951
小計			3,194	2,951
	人材紹介事業
		人材紹介	667	872
小計			667	872
	事業間取引		△3	△7
合計			3,858	3,816
その他			3	12
Division間取引			△303	△262
合計			7,947	8,008
顧客との契約から認識した収益			7,947	8,008
その他の源泉から認識した収益			－	－

９．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.90	211	2021年12月31日	2022年３月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2023年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2.00	223	2022年12月31日	2023年３月24日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.90	211	2022年３月31日	2022年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2.80	312	2023年３月31日	2023年６月23日

10．非継続事業

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント（旧　株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示しております。

(1）事業譲渡の理由

　当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現する、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。

(2）事業譲渡の概要

①　譲渡した事業の対象

株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業

②　事業譲渡先の名称

株式会社iDA

③　譲渡した事業が含まれている報告セグメント

マッチングDivision

④　譲渡した資産及び負債の項目

該当項目はありません。

⑤　事業譲渡日

2022年１月１日

(3）事業譲渡に伴う影響

　本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの四半期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

①　非継続事業の業績

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
非継続事業の損益
収益	441	－
費用	416	－
非継続事業からの税引前四半期利益	24	－
法人所得税費用	△26	－
非継続事業からの四半期利益	50	－

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	98	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	441	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
合計	539	－

11．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年１月１日 　　 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2023年１月１日 　　 至　2023年３月31日）
継続事業	3.82	3.79
非継続事業	0.45	－
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.27	3.79
継続事業	3.82	3.77
非継続事業	0.45	－
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.27	3.77

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2022年１月１日 　　 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2023年１月１日 　　 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	476	422
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円）	476	422
継続事業	426	422
非継続事業	50	－
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	－	△1
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 （百万円）	476	420
継続事業	426	420
非継続事業	50	－
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	111,561,557	111,561,532
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	111,561,557	111,561,532

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年２月13日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2022年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　223百万円

②　１株当たりの金額　２円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年３月24日

　2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　312百万円

②　１株当たりの金額　２円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年６月23日