第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,389

7,529

営業債権及びその他の債権

7

3,627

4,453

棚卸資産

 

225

374

その他の短期金融資産

7

12

46

その他の流動資産

 

1,446

1,164

流動資産合計

 

12,701

13,568

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

604

728

使用権資産

 

3,586

3,300

のれん

 

9,347

9,347

無形資産

 

2,194

2,214

その他の長期金融資産

7

1,753

1,451

繰延税金資産

 

584

606

その他の非流動資産

 

70

66

非流動資産合計

 

18,141

17,715

資産合計

 

30,843

31,284

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

7

1,821

1,934

契約負債

 

1,244

1,359

有利子負債及びその他の金融負債

7

6,158

3,819

リース負債

 

1,005

910

未払法人所得税

 

1,036

1,138

引当金

 

43

16

その他の流動負債

 

1,816

1,794

流動負債合計

 

13,127

10,972

非流動負債

 

 

 

有利子負債及びその他の金融負債

7

1,264

4,019

リース負債

 

2,669

2,378

引当金

 

335

370

繰延税金負債

 

386

260

その他の非流動負債

 

119

117

非流動負債合計

 

4,774

7,147

負債合計

 

17,902

18,119

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

1,380

1,380

資本剰余金

 

4,619

4,591

自己株式

9

1,539

2,722

利益剰余金

 

7,396

8,042

その他の資本の構成要素

 

1,690

1,078

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,165

10,213

非支配持分

 

2,774

2,951

資本合計

 

12,940

13,164

負債及び資本合計

 

30,843

31,284

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上収益

6,8

16,715

18,003

売上原価

 

7,877

8,114

売上総利益

6

8,838

9,889

販売費及び一般管理費

 

6,613

7,123

その他の収益

 

138

20

その他の費用

 

147

117

営業利益

 

2,215

2,668

金融収益

 

10

7

金融費用

 

35

41

税引前中間利益

 

2,190

2,634

法人所得税費用

 

766

803

中間利益

 

1,423

1,831

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,255

1,677

非支配持分

 

167

153

中間利益

 

1,423

1,831

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

11

11.25

15.50

希薄化後1株当たり中間利益

11

11.23

15.50

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上収益

 

8,707

9,696

売上原価

 

4,023

4,263

売上総利益

 

4,684

5,432

販売費及び一般管理費

 

3,376

3,559

その他の収益

 

49

8

その他の費用

 

7

12

営業利益

 

1,349

1,868

金融収益

 

9

1

金融費用

 

17

19

税引前四半期利益

 

1,341

1,849

法人所得税費用

 

425

565

四半期利益

 

915

1,284

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

833

1,152

非支配持分

 

82

131

四半期利益

 

915

1,284

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

11

7.47

10.68

希薄化後1株当たり四半期利益

11

7.45

10.68

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間利益

 

1,423

1,831

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

910

219

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

910

219

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1

1

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1

1

その他の包括利益合計

 

908

218

中間包括利益合計

 

2,331

2,049

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,164

1,895

非支配持分

 

167

153

中間包括利益

 

2,331

2,049

 

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期利益

 

915

1,284

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

767

130

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

767

130

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1

0

その他の包括利益合計

 

765

131

四半期包括利益合計

 

1,681

1,153

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,599

1,021

非支配持分

 

82

131

四半期包括利益

 

1,681

1,153

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

2023年1月1日残高

 

1,380

4,464

320

5,385

1,851

9,057

2,185

11,243

中間利益

 

1,255

1,255

167

1,423

その他の包括利益

 

908

908

908

中間包括利益合計

 

1,255

908

2,164

167

2,331

支配継続子会社に対する持分変動

 

175

175

337

512

剰余金の配当

10

535

535

535

新株予約権の行使

 

30

30

株式報酬取引

9

30

31

0

1

1

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

200

200

所有者との取引額合計

 

174

31

735

170

358

337

21

2023年6月30日残高

 

1,380

4,639

288

5,905

773

10,862

2,690

13,553

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

2024年1月1日残高

 

1,380

4,619

1,539

7,396

1,690

10,165

2,774

12,940

中間利益

 

1,677

1,677

153

1,831

その他の包括利益

 

218

218

218

中間包括利益合計

 

1,677

218

1,895

153

2,049

自己株式の取得

9

1,193

1,193

1,193

支配継続子会社に対する持分変動

 

38

38

22

16

剰余金の配当

10

631

631

631

新株予約権の行使

 

5

5

株式報酬取引

9

6

10

1

15

15

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

400

400

所有者との取引額合計

 

27

1,182

1,031

394

1,848

22

1,825

2024年6月30日残高

 

1,380

4,591

2,722

8,042

1,078

10,213

2,951

13,164

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

2,190

2,634

減価償却費及び償却費

 

810

851

減損損失

 

137

40

固定資産売却損益(△は益)

 

0

金融収益及び金融費用

 

24

34

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

398

826

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

16

149

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

340

91

その他

 

395

186

小計

 

2,801

2,861

利息及び配当金の受取額

 

8

4

利息の支払額

 

33

39

法人所得税の還付額

 

45

485

法人所得税の支払額

 

680

1,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,141

2,267

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

66

156

有形固定資産の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

261

336

投資有価証券の取得による支出

 

79

300

投資有価証券の売却による収入

 

120

879

敷金及び保証金の差入による支出

 

35

22

敷金及び保証金の返還による収入

 

131

70

資産除去債務の履行による支出

 

39

90

その他

 

28

33

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

257

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

300

2,900

長期借入れによる収入

 

100

4,200

長期借入金の返済による支出

 

708

884

新株予約権の行使による収入

 

61

10

配当金の支払額

10

533

631

リース負債の返済による支出

 

542

525

非支配持分からの払込による収入

 

452

自己株式の取得による支出

9

0

1,193

預け金の増減額(△は増加)

 

216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

871

2,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,013

139

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,112

7,389

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

7,126

7,529

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社です。2024年6月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、企業の「従業員エンゲージメント向上」のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の「投資家エンゲージメント向上」のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の5つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「SS-1」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の2つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開する人材紹介事業等を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 

(2)表示通貨及び単位

 要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3)要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に取締役会によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

 本要約中間連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

 報告セグメントの会計方針は、注記3で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

 セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

 

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(※1)

調整額

(※2)

要約

中間連結

財務諸表

計上額

組織開発

Division

個人開発

Division

マッチング

Division

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

6,028

3,069

7,613

16,711

4

16,715

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

181

89

218

489

20

509

 計

6,209

3,158

7,831

17,200

24

509

16,715

セグメント利益

4,379

1,391

3,490

9,261

13

409

8,838

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

6,613

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

9

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

24

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

2,190

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(※1)

調整額

(※2)

要約

中間連結

財務諸表

計上額

組織開発

Division

個人開発

Division

マッチング

Division

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

6,647

3,173

8,179

18,000

3

18,003

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

162

42

177

382

25

408

 計

6,810

3,215

8,356

18,382

29

408

18,003

セグメント利益

4,911

1,470

3,856

10,238

8

340

9,889

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

7,123

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

96

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

34

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

2,634

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

2 調整額は、セグメント間取引の消去であります。

 

7.金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

 市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

 当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b)その他の金融資産

 敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

 非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c)有利子負債及びその他の金融負債

 長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

 

② 公正価値ヒエラルキー

 下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル3-観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

 当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

 公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 なお、本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

458

298

757

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

112

112

 合計

458

411

870

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

204

204

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

412

412

 合計

616

616

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

 

 レベル3に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

期首残高

475

411

利得及び損失合計

15

△15

純損益(注)1

その他の包括利益(注)2

15

△15

購入

79

300

売却

△0

△79

レベル2への振替

△123

中間期末残高

447

616

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

(注)1 純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 評価技法及びインプット

 レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年12月31日)

 株式

評価技法

重要な観察不能なインプット

範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率

9.67% ~ 11.24%

永久成長率

0.5%

 

 当中間連結会計期間(2024年6月30日)

 株式

評価技法

重要な観察不能なインプット

範囲

割引キャッシュ・フロー法

割引率

9.67% ~ 11.24%

永久成長率

0.5%

 

 感応度分析

 観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

 

 評価プロセス

 レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

 

8.売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

組織開発Division

 

 

 

コンサル・クラウド事業

 

 

 

 

コンサルティング

3,285

3,194

 

 

クラウド

2,117

2,750

小計

5,403

5,945

 

IR支援事業

 

 

 

 

IR支援

918

970

小計

918

970

 

事業間取引

△111

△105

合計

6,209

6,810

個人開発Division

 

 

 

キャリアスクール事業

 

 

 

 

キャリアスクール

2,816

2,838

小計

2,816

2,838

 

学習塾事業

 

 

 

 

学習塾

342

377

小計

342

377

 

事業間取引

合計

3,158

3,215

マッチングDivision

 

 

 

ALT配置事業

 

 

 

 

ALT配置

6,037

6,369

小計

6,037

6,369

 

人材紹介事業

 

 

 

 

人材紹介

1,816

2,006

小計

1,816

2,006

 

事業間取引

△22

△19

合計

7,831

8,356

その他

24

29

Division間取引

△509

△408

合計

16,715

18,003

顧客との契約から認識した収益

16,715

18,003

その他の源泉から認識した収益

 

9.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、2023年3月30日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式75,000株(39百万円)を処分いたしました。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,294,800株(765百万円)を取得いたしました。また、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式954,600株(428百万円)を取得いたしました。

 当社は、2024年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式23,000株(12百万円)を処分いたしました。

 

10.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2.00

223

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2.80

312

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2.90

317

2023年12月31日

2024年3月25日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2.90

313

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2.80

312

2023年6月30日

2023年9月25日

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3.00

321

2024年6月30日

2024年9月25日

 

11.1株当たり利益

① 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益

 

   前中間連結会計期間

  (自 2023年1月1日

   至 2023年6月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2024年1月1日

   至 2024年6月30日)

 基本的1株当たり中間利益(円)

11.25

15.50

 希薄化後1株当たり中間利益(円)

11.23

15.50

 

 

 前第2四半期連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.47

10.68

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7.45

10.68

 

② 基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の算定の基礎

 

   前中間連結会計期間

  (自 2023年1月1日

   至 2023年6月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2024年1月1日

   至 2024年6月30日)

基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する利益(百万円)

1,255

1,677

  親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 基本的1株当たり利益の計算に使用する利益

 (百万円)

1,255

1,677

  利益調整額

 

 

連結子会社の発行する新株予約権

に係る調整額(百万円)

△2

△0

 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益

 (百万円)

1,253

1,677

基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

111,588,051

108,224,825

  譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響(株)

26,519

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

111,614,570

108,224,825

 

 

 

 前第2四半期連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

 当第2四半期連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年6月30日)

基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する利益(百万円)

833

1,152

  親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 基本的1株当たり利益の計算に使用する利益

 (百万円)

833

1,152

  利益調整額

 

 

連結子会社の発行する新株予約権

に係る調整額(百万円)

△1

 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する利益

 (百万円)

832

1,152

基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

111,614,279

107,890,608

  譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響(株)

52,747

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(株)

111,667,026

107,890,608

 

12.後発事象

(業務提携に関する契約の締結)

 当社は、2024年5月14日に株式会社FCE(以下、「FCE社」という。)と資本業務提携に関する基本合意書を締結し、個別の業務提携及び資本提携の具体的な内容について、両社で協議を進めておりました。この度、当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、下記のとおり、FCE社との間で業務提携(以下、「本業務提携」という。)に関する契約の締結を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

 なお、個別の資本提携の実現に向けては協議を行っており、資本提携に係る契約の締結及び実行に伴い、FCE社は当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

 

(1) 本業務提携の理由

 当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、個人から選ばれる組織(モチベーションカンパニー)創り、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創り、組織と個人をつなぐマッチングを支援しております。また、FCE社は、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとし、教育研修などを通じた「人財力向上」に強みを持っております。両社の目指す姿の実現に向けて、両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく、この度、業務提携契約を締結いたしました。

 

(2) 本業務提携の内容等

 当社とFCE社は各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。

 主な内容は以下のとおりです。いずれも「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上として計上することで、来年度以降の「モチベーションクラウドシリーズ」の成長を加速させてまいります。

 

① 中小企業に対して、FCE社が当社のクラウドサービスである「モチベーションクラウドシリーズ」を販売

 FCE社は、全国の中小企業向けに社員教育制度構築のプラットフォーム「Smart Boarding」を展開しており、900社を超える導入実績があります。今回の提携を通じて、「Smart Boarding」の導入企業に加え、FCE社が保有する営業力を活用し、中小企業向けに「モチベーションクラウドシリーズ」を展開することで、「モチベーションクラウドシリーズ」の販路拡大を狙います。

 

② 大手企業に対して、当社がFCE社のRPA(Robotic Process Automation)ツールである「RPA Robo-Pat DX」及び生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」を販売

 FCE社は「最強ITツール」第1位※を獲得したパーソナルRPAツール「RPA Robo-Pat DX」と生成AIプロンプトプラットフォーム「FCEプロンプトゲート」を展開しております。本業務提携により、当社のコンサル・クラウド事業における約1,500社の顧客に対して「RPA Robo-Pat DX」と「FCEプロンプトゲート」を提供することで、顧客単価の向上を目指します。また、この提携により、人材力、組織力の向上に加え、生産性向上の支援も可能になることから、顧客の真のエンゲージメント向上を実現します。

 

※ ITreview Best Software in Japan 2023「ユーザーが選ぶ [最強ITツール] ランキング50」にて約7,300製品中、第1位を獲得

 

 また、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。

 

(3) 本業務提携の相手先の概要

① 名称

株式会社FCE

② 所在地

東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 石川 淳悦

④ 事業内容

企業経営・事業・商品・技術・不動産に関する情報提供及びコンサルティング事業等

⑤ 資本金

181百万円(2023年12月末現在)

⑥ 設立年月日

2017年4月21日

 

(4) 日程

① 資本業務提携基本合意書の締結日

2024年5月14日

② 業務提携契約書の取締役会決議日

2024年8月9日

③ 業務提携契約書の締結日

2024年8月9日

 

2【その他】

 2024年2月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年12月期第4四半期の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額  317百万円

② 1株当たりの金額 2円90銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月25日

 

 2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第1四半期の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額  313百万円

② 1株当たりの金額 2円90銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月25日

 

 2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第2四半期の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額  321百万円

② 1株当たりの金額 3円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月25日