第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,607	8,704
営業債権及びその他の債権	7	4,100	4,990
棚卸資産		297	317
その他の短期金融資産	7	17	37
その他の流動資産		918	818
流動資産合計		13,940	14,868
非流動資産
有形固定資産		653	676
使用権資産		3,065	2,935
のれん		9,346	9,763
無形資産		2,066	2,008
持分法で会計処理されている投資		1,981	2,078
その他の長期金融資産	7	1,339	1,542
繰延税金資産		721	703
その他の非流動資産		63	63
非流動資産合計		19,237	19,771
資産合計		33,178	34,639

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	2,111	1,721
契約負債		1,188	1,387
有利子負債及びその他の金融負債	7	2,776	3,771
リース負債		887	876
未払法人所得税		1,214	1,183
引当金		2	14
その他の流動負債		1,936	1,904
流動負債合計		10,115	10,859
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	7	5,778	5,514
リース負債		2,188	2,061
引当金		370	378
繰延税金負債		223	227
その他の非流動負債		116	113
非流動負債合計		8,677	8,295
負債合計		18,793	19,154
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,380	1,380
資本剰余金		2,680	2,519
自己株式	9	△1,182	△1,161
利益剰余金		9,447	10,503
その他の資本の構成要素		△1,040	△853
親会社の所有者に帰属する持分合計		11,285	12,388
非支配持分		3,099	3,096
資本合計		14,384	15,485
負債及び資本合計		33,178	34,639

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上収益	6,8	18,003	19,937
売上原価		8,114	8,947
売上総利益	6	9,889	10,990
販売費及び一般管理費		7,123	7,798
その他の収益		20	32
その他の費用		117	61
営業利益		2,668	3,163
金融収益		7	5
金融費用		41	60
持分法による投資損益		－	97
税引前中間利益		2,634	3,205
法人所得税費用		803	1,126
中間利益		1,831	2,078
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,677	1,799
非支配持分		153	279
中間利益		1,831	2,078
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	11	15.50	16.90
希薄化後１株当たり中間利益	11	15.50	16.89

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間利益		1,831	2,078
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		219	222
純損益に振り替えられることのない項目合計		219	222
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1	△14
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1	△14
その他の包括利益合計		218	207
中間包括利益合計		2,049	2,286
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,895	2,007
非支配持分		153	279
中間包括利益		2,049	2,286

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2024年１月１日残高		1,380	4,619	△1,539	7,396	△1,690	10,165	2,774	12,940
中間利益		－	－	－	1,677	－	1,677	153	1,831
その他の包括利益		－	－	－	－	218	218	－	218
中間包括利益合計		－	－	－	1,677	218	1,895	153	2,049
自己株式の取得	9	－	－	△1,193	－	－	△1,193	－	△1,193
支配継続子会社に対する持分変動		－	△38	－	－	－	△38	22	△16
剰余金の配当	10	－	－	－	△631	－	△631	－	△631
新株予約権の行使		－	5	－	－	△5	－	－	－
株式報酬取引	9	－	6	10	－	△1	15	－	15
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	△400	400	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△27	△1,182	△1,031	394	△1,848	22	△1,825
2024年６月30日残高		1,380	4,591	△2,722	8,042	△1,078	10,213	2,951	13,164

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2025年１月１日残高		1,380	2,680	△1,182	9,447	△1,040	11,285	3,099	14,384
中間利益		－	－	－	1,799	－	1,799	279	2,078
その他の包括利益		－	－	－	－	207	207	－	207
中間包括利益合計		－	－	－	1,799	207	2,007	279	2,286
支配継続子会社に対する持分変動		－	△172	－	19	－	△152	△281	△434
剰余金の配当	10	－	－	－	△766	－	△766	－	△766
新株予約権の行使		－	9	－	－	△9	－	－	－
株式報酬取引	9	－	1	21	－	△8	14	－	14
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	3	△3	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△161	21	△743	△21	△904	△281	△1,186
2025年６月30日残高		1,380	2,519	△1,161	10,503	△853	12,388	3,096	15,485

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		2,634	3,205
減価償却費及び償却費		851	869
減損損失		40	54
固定資産売却損益（△は益）		△0	－
金融収益及び金融費用		34	54
持分法による投資損益（△は益）		－	△97
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△826	△879
棚卸資産の増減額（△は増加）		△149	△20
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		91	△398
その他		186	346
小計		2,861	3,136
利息及び配当金の受取額		4	4
利息の支払額		△39	△62
法人所得税の還付額		485	－
法人所得税の支払額		△1,044	△1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,267	1,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△156	△62
有形固定資産の売却による収入		0	－
無形資産の取得による支出		△336	△264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－	△415
投資有価証券の取得による支出		△300	△34
投資有価証券の売却による収入		879	7
敷金及び保証金の差入による支出		△22	△14
敷金及び保証金の返還による収入		70	46
資産除去債務の履行による支出		△90	△19
その他		△33	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー		10	△769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△2,900	898
長期借入れによる収入		4,200	810
長期借入金の返済による支出		△884	△982
新株予約権の行使による収入		10	－
配当金の支払額	10	△631	△765
リース負債の返済による支出		△525	△504
非支配持分からの払込による収入		－	20
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△455
自己株式の取得による支出	9	△1,193	－
預け金の増減額（△は増加）		△216	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,141	△980
現金及び現金同等物に係る換算差額		3	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		139	97
現金及び現金同等物の期首残高		7,389	8,607
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,529	8,704

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2025年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援するIR支援事業、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しているキャリアスクール事業、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開している学習塾事業、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、求職者と企業のフィッティングとして、就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供する人材紹介事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(3）要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月12日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約中間連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2024年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 中間連結 財務諸表 計上額
	組織開発 Division	個人開発 Division	マッチング Division	計
売上収益
外部顧客への売上収益	6,647	3,173	8,179	18,000	3	－	18,003
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	162	42	177	382	25	△408	－
計	6,810	3,215	8,356	18,382	29	△408	18,003
セグメント利益	4,911	1,470	3,856	10,238	△8	△340	9,889
販売費及び一般管理費							7,123
その他の収益・費用（純額）							△96
金融収益・費用（純額）							△34
税引前中間利益							2,634

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 中間連結 財務諸表 計上額
	組織開発 Division	個人開発 Division	マッチング Division	計
売上収益
外部顧客への売上収益	7,495	3,040	9,395	19,931	6	－	19,937
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	156	46	228	431	30	△462	－
計	7,652	3,086	9,624	20,363	37	△462	19,937
セグメント利益	5,327	1,472	4,573	11,373	△4	△378	10,990
販売費及び一般管理費							7,798
その他の収益・費用（純額）							△29
金融収益・費用（純額）							△54
持分法による投資損益							97
税引前中間利益							3,205

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

７．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	－	－	187	187
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	315	315
合計	－	－	503	503

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、投資企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル３からレベル１への振替を行い、その後、売却しております。

			（単位：百万円）
	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産	－	－	438	438
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	－	－	315	315
合計	－	－	753	753

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
期首残高	411	503
利得及び損失合計	△15	216
純損益（注）１	－	－
その他の包括利益（注）２	△15	216
購入	300	34
売却	△79	－
中間期末残高	616	753
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－	－

（注）１　純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.21％
	永久成長率	0.5％

　当中間連結会計期間（2025年６月30日）

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.21％　～　13.04％
	永久成長率	0.5％

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。

８．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より組織開発Divisionにおいて、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズと株式会社リンクイベントプロデュースを統合し株式会社リンクソシュールに名称変更したこと、及びジャパンストラテジックファイナンス株式会社を完全子会社化したことに伴い、コンサル・クラウド事業のうち、イベント、メディアを通じたインナーブランディング支援領域について、IR支援事業に移管しました。当該変更に伴い、前中間連結会計期間の売上収益を変更後の区分に組み替えて表示しております。

				（単位：百万円）
			前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
組織開発Division
	コンサル・クラウド事業
		コンサルティング	2,901	3,117
		クラウド	2,751	3,300
小計			5,652	6,417
	IR支援事業
		IR支援	1,366	1,401
小計			1,366	1,401
	事業間取引		△209	△166
合計			6,810	7,652
個人開発Division
	キャリアスクール事業
		キャリアスクール	2,838	2,684
小計			2,838	2,684
	学習塾事業
		学習塾	377	402
小計			377	402
	事業間取引		－	－
合計			3,215	3,086
マッチングDivision
	ALT配置事業
		ALT配置	6,369	7,059
小計			6,369	7,059
	人材紹介事業
		人材紹介	2,006	2,590
小計			2,006	2,590
	事業間取引		△19	△26
合計			8,356	9,624
その他			29	37
Division間取引			△408	△462
合計			18,003	19,937
顧客との契約から認識した収益			18,003	19,937
その他の源泉から認識した収益			－	－

９．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,294,800株（765百万円）を取得いたしました。また、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式954,600株（428百万円）を取得いたしました。

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式23,000株（12百万円）を処分いたしました。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、2025年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式46,000株（24百万円）を処分いたしました。

　また、当中間連結会計期間において、当社が付与した譲渡制限付株式報酬に関し、対象取締役１名が退任したことにより譲渡制限が解除されなかったため、自己株式25,000株を無償取得いたしました。

10．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2024年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2.90	317	2023年12月31日	2024年３月25日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2.90	313	2024年３月31日	2024年６月25日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2025年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3.30	351	2024年12月31日	2025年３月25日
2025年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3.90	415	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3.00	321	2024年６月30日	2024年９月25日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2025年８月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3.90	415	2025年６月30日	2025年９月25日

11．１株当たり利益

①　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前中間連結会計期間 　 （自　2024年１月１日 　　 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 　 （自　2025年１月１日 　　 至　2025年６月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	15.50	16.90
希薄化後１株当たり中間利益（円）	15.50	16.89

②　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前中間連結会計期間 　 （自　2024年１月１日 　　 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 　 （自　2025年１月１日 　　 至　2025年６月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	1,677	1,799
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益 　（百万円）	1,677	1,799
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	△0	△1
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益 　（百万円）	1,677	1,798
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	108,224,825	106,471,011
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	108,224,825	106,471,011

12．後発事象

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、2025年８月１日付でUnipos株式会社（以下、「Unipos」という。）を簡易株式交換により完全子会社化いたしました。この株式交換は、2025年５月22日付でUniposとの間で株式交換契約を締結したものであり、当該契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、Uniposを株式交換完全子会社とするものです。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、2025年７月１日には、当社がSansan株式会社より同社が保有するUniposのＡ種優先株式3,800株及び普通株式366,200株を取得する株式譲渡を実行しております。

　加えて、Uniposは2025年７月30日をもって東京証券取引所グロース市場における上場を廃止しております（最終売買日は2025年７月29日）。本株式交換においては、Uniposの定時株主総会及び種類株主総会において承認が得られており、また、当社は会社法第796条第２項に基づき株主総会の承認を要しない簡易株式交換として手続きを実施いたしました。

　なお、本株式交換による2025年12月期以降の業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　2025年２月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2024年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　351百万円

②　１株当たりの金額　３円30銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年３月25日

　2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2025年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　415百万円

②　１株当たりの金額　３円90銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年６月25日

　2025年８月12日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2025年12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　415百万円

②　１株当たりの金額　３円90銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年９月25日