株式会社リンクアンドモチベーション（以下「当社」といいます。）は、当社を株式交換完全親会社、Unipos株式会社（以下「Unipos」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことに関して、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、2025年５月23日付で臨時報告書を提出いたしましたが、記載事項の一部に訂正事項がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、2025年５月26日付で訂正臨時報告書を提出しております。
この度、2016年９月２日開催のUniposの臨時株主総会、Ｂ種種類株主総会及びＣ種種類株主総会の決議に基づき発行された第３回新株予約権、並びに、2022年４月20日開催のUniposの定時取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権の取扱いに変更が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
Ⅰ 本株式交換に関する事項
（訂正前）
(４) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Uniposが既に発行している、2016年９月２日開催のUniposの臨時株主総会、Ｂ種種類株主総会及びＣ種種類株主総会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（残存する新株予約権の数：2,000個、目的株式数：Unipos普通株式8,000株）、並びに、2022年４月20日開催のUniposの定時取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（残存する新株予約権の数：917個、目的株式数：Unipos普通株式91,700株。以下、第３回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）については、それぞれUniposの業務委託先及び従業員を対象とするストック・オプションとして発行されたものであり、本定時株主総会及び本普通株式種類株主総会（本株式交換）において本株式交換に係る議案が承認された場合には、本新株予約権の行使条件を充足しなくなるとともに、本新株予約権の取得条項として定められた無償取得事由（Uniposが完全子会社となる株式交換について、法令上必要となる株主総会の承認決議が行われたとき）に該当することから、当該決議の日から本株式交換の効力発生日の前日までに、当該取得条項に基づき、Uniposが無償で取得し、消却する予定です。
また、Uniposは、新株予約権付社債を発行しておりません。
（訂正後）
(４) 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Uniposが既に発行している、2016年９月２日開催のUniposの臨時株主総会、Ｂ種種類株主総会及びＣ種種類株主総会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（2025年５月22日時点において残存していた新株予約権の数：2,000個、目的株式数：Unipos普通株式8,000株）、並びに、2022年４月20日開催のUniposの定時取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（2025年５月22日時点において残存していた新株予約権の数：917個、目的株式数：Unipos普通株式91,700株。以下、第３回新株予約権及び第７回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）については、それぞれUniposの業務委託先及び従業員を対象とするストック・オプションとして発行されたものであり、本定時株主総会及び本普通株式種類株主総会（本株式交換）において本株式交換に係る議案が承認された場合には、本新株予約権の行使条件を充足しなくなるとともに、本新株予約権の取得条項として定められた無償取得事由（Uniposが完全子会社となる株式交換について、法令上必要となる株主総会の承認決議が行われたとき）に該当することから、当該決議の日から本株式交換の効力発生日の前日までに、当該取得条項に基づき、Uniposが無償で取得し、消却する予定でした。
もっとも、本新株予約権の行使条件については、「会社が特に行使を認めた場合」には、無償取得事由が発生したとしても本新株予約権の行使を認める旨が規定されていたところ、Unipos取締役会において無償取得事由の発生後も本新株予約権の行使を認める旨の決議がなされ、その結果、2025年７月31日までに、第７回新株予約権（計378個）が行使されました。また、行使されなかった第３回新株予約権（計2,000個）及び第７回新株予約権（計539個）については、本株式交換の効力発生日の前日までに、全て放棄されます。したがいまして、効力発生日の前日である2025年７月31日までに、本新株予約権は全て消滅することとなりますので、Uniposが無償取得し、消却するものはありません。
また、Uniposは、新株予約権付社債を発行しておりません。
以 上