# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | （百万円） | 32,644 | 32,776 | 33,969 | 37,458 | 41,522
税引前当期利益 | （百万円） | 1,903 | 3,501 | 4,567 | 5,420 | 4,223
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 918 | 2,058 | 2,842 | 3,691 | 1,621
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 945 | 1,995 | 3,370 | 3,999 | 1,812
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 7,493 | 9,057 | 10,165 | 11,285 | 13,590
資産合計 | （百万円） | 30,062 | 28,908 | 30,843 | 33,178 | 40,999
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 67.17 | 81.19 | 92.88 | 105.99 | 122.51
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 8.73 | 18.45 | 25.51 | 34.38 | 14.97
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 8.73 | 18.43 | 25.48 | 34.37 | 14.94
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 24.9 | 31.3 | 33.0 | 34.0 | 33.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 16.3 | 24.9 | 29.6 | 34.4 | 13.0
株価収益率 | （倍） | 63.0 | 37.1 | 21.8 | 17.2 | 34.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,316 | 3,550 | 4,342 | 5,638 | 5,246
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △728 | △269 | 286 | △1,938 | △5,248
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,124 | △2,085 | △3,353 | △2,486 | △194
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,917 | 6,112 | 7,389 | 8,607 | 8,374
従業員数 | （名） | 1,493 | 1,505 | 1,470 | 1,484 | 1,629
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔5,205〕 | 〔3,042〕 | 〔3,056〕 | 〔3,355〕 | 〔3,758〕

（注）１　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）２　IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期の期首から適用しており、第23期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（注）３　第26期の親会社の所有者に帰属する当期利益の大幅な減少は、のれん等の減損損失の計上等によるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （百万円） | 8,304 | 8,883 | 9,734 | 11,579 | 12,733
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △356 | 489 | 2,306 | 6,482 | 2,342
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △413 | 71 | 2,451 | 6,365 | 769
資本金 | （百万円） | 1,380 | 1,380 | 1,380 | 1,380 | 1,380
発行済株式総数 | （株） | 113,068,000 | 113,068,000 | 113,068,000 | 109,000,000 | 110,937,011
純資産額 | （百万円） | 7,205 | 6,431 | 6,526 | 10,070 | 11,512
総資産額 | （百万円） | 24,002 | 22,613 | 23,267 | 25,553 | 30,272
１株当たり純資産額 | （円） | 64.59 | 57.65 | 59.63 | 94.58 | 103.78
１株当たり配当額 | （円） | 7.4 | 7.7 | 11.3 | 12.2 | 16.0
（内、１株当たり中間配当額） | (3.6) | (3.8) | (5.6) | (5.9) | (7.8)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △3.93 | 0.64 | 22.00 | 59.28 | 7.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.0 | 28.4 | 28.0 | 39.4 | 38.0
自己資本利益率 | （％） | － | 1.1 | 37.8 | 76.7 | 7.1
株価収益率 | （倍） | － | 1,002.2 | 25.3 | 10.0 | 71.9
配当性向 | （％） | － | 1,196.4 | 51.4 | 20.6 | 225.2
従業員数 | （名） | 376 | 470 | 499 | 535 | 558
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔36〕 | 〔36〕 | 〔37〕 | 〔48〕 | 〔65〕
株主総利回り | （％） | 95.3 | 112.8 | 99.7 | 108.0 | 96.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | （円） | 1,210 | 913 | 661 | 683 | 626
最低株価 | （円） | 505 | 376 | 372 | 369 | 429

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）２　第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

（注）３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（注）４　第26期の当期純利益の大幅な減少は、受取配当金の減少及び関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事業内容の変遷
2000年３月 | 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年４月 | 東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年３月 | 株式会社リンクダイニング設立
2007年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更
2009年２月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立
2009年５月 | 株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化
2009年12月 | 株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化
2010年11月 | 株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年２月 | 株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立
2011年６月 | 株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化
2012年１月 | 株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化
2012年２月 | 株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化
2013年１月 | 大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2013年11月 | インキュベーション事業開始
2013年12月 | 株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年４月 | 株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化
2015年４月 | 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
2015年８月 | 株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年６月 | 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月 | 株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年４月 | ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化
2017年５月 | 本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転
2017年７月 | 株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月 | 株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化
2018年９月 | オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結
2019年４月 | 株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月 | 株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月 | 株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2020年１月 | 株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併
2020年１月 | オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化
2020年12月 | 持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外
2021年10月 | 本社を「歌舞伎座タワー」に移転
2022年１月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併 株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場
2024年１月 | 株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併 株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併 株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更

年月 | 事業内容の変遷
2024年９月 | 株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2025年１月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更
2025年１月 | 海外子会社（４社）の事業開始 Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd. Link and Motivation Philippines Inc.
2025年４月 | ジャパンストラテジックファイナンス株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2025年８月 | Unipos株式会社の株式を取得し、100％子会社化 Chorus Call Asia株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2025年12月 | Chorus Call Asia株式会社がイー・アソシエイツ株式会社を吸収合併し、イー・アソシエイツ株式会社に社名変更
2026年１月 | 海外子会社（１社）の事業開始 PT. Link and Motivation Indonesia

### ３【事業の内容】

事業の概況

当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

《組織開発Division》

組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

組織開発Divisionは、「①　コンサル・クラウド事業」と、「②　IR支援事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・クラウド事業

当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。

②　IR支援事業

当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。

《個人開発Division》

個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

個人開発Divisionは、「③　キャリアスクール事業」と、「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

④　学習塾事業

当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

《マッチングDivision》

マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

マッチングDivisionは、「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介事業

当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

［その他］

当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. | シンガ ポール | 300 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | 当社製品の販売支援
千シンガ ポール ドル
LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD（注）１ | ベトナム | 7,000 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | 当社製品の販売支援
百万ベトナムドン
Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.（注）２ | タイ | 10 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | 当社製品の販売支援 資金援助あり
百万 タイ バーツ
Link and Motivation Philippines Inc. | フィリピン | 200 千米ドル | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | 当社製品の販売支援 資金援助あり
PT. Link and Motivation Indonesia | インドネシア | 10,000 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | 当社製品の販売支援
百万インドネシアルピア
Unipos株式会社 | 東京都 港区 | 55 | （組織開発Division） 企業に対して、コンサルティングとクラウドサービス「ピアボーナス®Unipos」を提供することにより、カルチャー変革を通じた人的資本経営の実践を支援 | 100.0 | クラウドサービスの納品 当社役員の兼任あり
百万円
株式会社リンクソシュール | 東京都 中央区 | 80 | （組織開発Division） 企業に対して、インナーブランディングに加え、IR領域における様々なメディアやイベント制作により、コーポレートブランディングを支援 | 100.0 | 当社の研修・イベント納品・決算説明動画配信、社内報制作等 当社役員の兼任あり
百万円

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
ジャパンストラテジックファイナンス株式会社 | 東京都 中央区 | 10 | （組織開発Division） 企業に対して、IRイベントの企画運営、動画・ライブ配信、機関投資家への情報発信を提供することにより、IR活動を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円
イー・アソシエイツ株式会社（注）３ | 東京都 千代田区 | 100 | （組織開発Division） 企業に対して、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進により、 IR・SR活動を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円
株式会社リンクアカデミー（注）４．９ | 東京都 中央区 | 100 百万円 | （個人開発Division） 大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援 | 100.0 | 当社社員へのDX研修納品等 当社役員の兼任あり
株式会社モチベーションアカデミア | 東京都 中央区 | 80 | （個人開発Division） 小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円
株式会社リンク・インタラック | 東京都 中央区 | 80 百万円 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
株式会社インタラック北日本（注）６ | 岩手県 盛岡市 | 60 百万円 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
(100.0)
株式会社インタラック関東北（注）６ | 千葉県 千葉市 中央区 | 60 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社インタラック関東南（注）６．９ | 神奈川県横浜市 中区 | 40 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
株式会社インタラック関西東海（注）６ | 静岡県 浜松市 中央区 | 60 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
株式会社インタラック西日本（注）６ | 福岡県 北九州市 小倉北区 | 60 | （マッチングDivision） 自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
Link Japan Careers America Inc. （注）６ | アメリカ合衆国 ユタ州 | 200 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
千米ドル | (100.0)
Link Japan Careers Europe LTD.（注）６ | 英国 エディンバラ | 120 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
千ポンド | (100.0)
オープンワーク株式会社（注）７．８ | 東京都 渋谷区 | 1,649 百万円 | （マッチングDivision） 求職者と企業に対して、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を通じた転職・就職機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援 | 52.71 | 当社の中途採用支援 当社役員の兼任あり
株式会社リンク・アイ | 東京都 中央区 | 50 百万円 | （マッチングDivision） 大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援 | 100.0 | 当社の新卒採用支援 当社役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社リンクダイニング（注）５ | 東京都 中央区 | 50 | （その他） 当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン | 100.0 | 採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 当社役員の兼任あり
百万円
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社FCE（注）７ | 東京都 新宿区 | 770 | DX推進事業、AIソリューション事業、教育研修事業、出版事業 | 20.5 | 当社製品の販売支援、 当社のDX商品納品支援 資金援助あり 相互株式保有
百万円

（注）１　債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。

（注）２　債務超過会社であり、債務超過額は22百万円であります。

（注）３　債務超過会社であり、債務超過額は223百万円であります。

（注）４　債務超過会社であり、債務超過額は340百万円であります。

（注）５　債務超過会社であり、債務超過額は143百万円であります。

（注）６　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

（注）７　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

（注）８　特定子会社に該当しております。

（注）９　株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（株式会社リンクアカデミー）

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 5,120 | 百万円
| ②　経常利益 | 48 | 百万円
| ③　当期純利益 | △182 | 百万円
| ④　純資産額 | △340 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 1,820 | 百万円

（株式会社インタラック関東南）

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 4,532 | 百万円
| ②　経常利益 | 259 | 百万円
| ③　当期純利益 | 170 | 百万円
| ④　純資産額 | 799 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 1,377 | 百万円