当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
減価償却費 | 6,005千円 | 2,754千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権（第７回（い）、第14回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第３回）の転換請求に伴い新株式545,526株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,973千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が11,082,794千円、資本準備金が11,063,979千円となっております。