第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年６月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,179,384	43,179,384	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	43,179,384	43,179,384	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成23年８月12日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	1,210	1,210
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	121,000	121,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	276	同左
新株予約権の行使期間	平成25年８月16日から 平成30年８月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         276 資本組入額       138	同左
新株予約権の行使の条件	・被付与者が取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能 ・行使日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が320円以上であった場合にのみ、権利行使可能	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成26年２月12日開催の取締役会の決議により、平成26年４月１日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

（平成24年５月22日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	120	120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	12,000	12,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	537	同左
新株予約権の行使期間	平成26年５月24日から 平成31年５月23日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         537 資本組入額       269	同左
新株予約権の行使の条件	・被付与者が取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能 ・行使日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が320円以上であった場合にのみ、権利行使可能	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成26年２月12日開催の取締役会の決議により、平成26年４月１日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

（平成25年５月24日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	225	225
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,500	22,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,324	同左
新株予約権の行使期間	平成25年６月10日から 平成30年６月９日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格  　　  2,324 資本組入額  　　1,162	同左
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア　割当数の３分の１ 当社が平成25年５月13日に開示した平成25年３月期決算短信（非連結）３.経営方針（1）会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年５月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン（以下、「主要パイプライン」という）のうち１つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ　割当数の３分の１ 平成25年５月13日に開示した平成25年３月期決算短信（非連結）３.経営方針（1）会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」（以下、「新規開発パイプライン」という）が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ　割当数の３分の１ 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア（中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち２国以上）において、開発または販売または製造に関するライセンス契約（平成25年５月24日までに締結されているものを除く）を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で新株予約権の行使価額に25％を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70％を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成26年２月12日開催の取締役会の決議により、平成26年４月１日付で、株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

４．平成29年２月３日付で発行要項に定める事由に基づき、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が変更になっております。

（平成26年３月14日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	880	880
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	88,000	88,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,620	同左
新株予約権の行使期間	平成28年４月３日から 平成33年４月２日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,620 資本組入額       810	同左
新株予約権の行使の条件	・被付与者が取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（平成26年８月19日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	2,660	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数（株）	266,000	―
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,460	―
新株予約権の行使期間	平成26年９月３日から 平成31年９月２日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,460 資本組入額       730	―
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は本新株予約権の行使期間中に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成29年４月７日付で取得事由が生じたため、平成29年４月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で取得及び消却しております。

（平成26年８月19日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	225	225
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,500	22,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,372	同左
新株予約権の行使期間	平成28年９月３日から 平成33年９月２日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,372 資本組入額       686	同左
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他一切の処分禁止	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象取締役、監査役、従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（平成27年９月18日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	218	218
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,450,000	5,450,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,140	同左
新株予約権の行使期間	平成27年10月８日から 平成33年９月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,140 資本組入額       570	同左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「交付株式数」という）は25,000株とします。ただし、当社が新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合で、下記２．の行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数×調整前交付株式数
		調整後行使価額

２．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	交付株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋交付株式数

３．当社は、本新株予約権の保有者ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合との間で以下の当社の行使指示について合意しております。

　（当社の行使指示）

当社は、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本新株予約権の行使価額の130％を超過した場合や、当社の資本・事業提携、M&A案件が進捗した場合に、割当先に対して本新株予約権の行使を指示することができる。

（平成27年９月18日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	20,610	20,610
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,061,000	2,061,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,140	同左
新株予約権の行使期間	平成27年11月２日から 平成34年10月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       1,140 資本組入額       570	同左
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ イ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ ウ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ 　ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

（注）１．上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

２．発行価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債

第３回転換社債型新株予約権付社債（平成27年10月８日発行）

事業年度末現在
（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在
（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

33

33

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,171,052

2,171,052

転換価額（円）

1,140

同左

新株予約権の行使期間

平成27年10月８日から
平成33年９月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格	1,140
資本組入額	570

同左

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

同左

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権付社債の残高（百万円）

2,475（注）１

2,475

（注）１．新株予約権付社債の額面75百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。

２．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の払込価額の総額を転換価額（払込金額）で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わいません。

３．当社が、新株予約権付社債の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合や、普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により転換価額を調整し、転換価額調整式の計算については円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

				既発行株式数	＋	交付株式数×１株当たりの払込価額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			時価
				既発行株式数＋交付株式数

４．当社は、本新株予約権の保有者ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合との間で以下の当社の行使指示について合意しております。

　（当社の行使指示）

当社は、平成29年４月１日以降、10連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の出来高加重平均価格が本転換社債型新株予約権の行使価額の130％を超過した場合、割当先に対して、累計して本新株予約権付社債の発行価額の総額の２分の１である15億円の金額を各本社債の金額で除した数を超えない個数の本社債に係る本転換社債型新株予約権の行使を指示することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高   （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成24年１月31日～ 平成24年11月14日（注）１	14,170	249,055	214,698	3,790,649	214,694	3,771,858
平成24年11月15日（注）２	12,000	261,055	344,838	4,135,487	344,838	4,116,696
平成24年11月15日～ 平成25年３月28日（注）１	64,252	325,307	945,693	5,081,181	945,685	5,062,382
平成25年４月９日～ 平成25年９月30日（注）１	39,045	364,352	576,844	5,658,026	576,842	5,639,224
平成25年10月28日（注）３	33,600	397,952	4,325,328	9,983,354	4,325,328	9,964,552
平成25年11月７日～ 平成25年11月25日（注）１	125	398,077	2,372	9,985,726	2,372	9,966,925
平成25年11月25日（注）４	1,625	399,702	209,186	10,194,913	209,186	10,176,111
平成25年11月27日～ 平成26年３月17日（注）１	2,950	402,652	47,991	10,242,904	47,987	10,224,098
平成26年４月１日（注）５	39,862,548	40,265,200	－	10,242,904	－	10,224,098
平成26年４月２日～ 平成27年３月11日（注）１	1,952,258	42,217,458	275,506	10,518,411	275,497	10,499,596
平成27年３月12日（注）６	389,400	42,606,858	249,994	10,768,406	249,994	10,749,591
平成27年４月１日～ 平成28年３月31日（注）１	22,000	42,628,858	6,414	10,774,821	6,414	10,756,006
平成28年４月１日～ 平成29年３月31日（注）１	550,526	43,179,384	310,249	11,085,071	310,249	11,066,256

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格 　　　 57,473円
資本組入額      28,736.5円
割当先　　　　　信越化学工業株式会社

３．有償国内一般募集及び海外募集
有償第三者割当

発行価格 　　　 268,900円
引受価額        257,460円
資本組入額      128,730円
払込金総額　　8,650,656千円　　　　

４．有償第三者割当
発行価格　　 　 257,460円
資本組入額      128,730円
割当先　　　　　J.P. Morgan Securities plc

５．株式分割（１：100）によるものであります。

６．有償第三者割当
発行価格　　 　 1,284円
資本組入額      　642円
割当先　　　　　中外製薬株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の 状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	―	10	42	130	90	45	28,717	29,034	－
所有株式数 （単元）	―	2,830	16,571	82,210	34,127	867	295,131	431,736	5,784
所有株式数 の割合 （％）	―	0.66	3.84	19.04	7.90	0.20	68.36	100.00	－

（注）自己株式26株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ウィズ・ヘルスケアPE１号投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕二丁目５番１号	3,087,550	7.15
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	2,660,000	6.16
中  冨  一  郎	東京都渋谷区	1,159,000	2.68
興和株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号	1,000,000	2.32
CYNTEC CO., LTD. （常任代理人  土橋　健志）	BEAUFORTHOUSE, PO BOX438, ROADTOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS. （大阪府豊中市）	623,200	1.44
ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕二丁目５番１号	461,826	1.07
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS， BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	454,100	1.05
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	419,300	0.97
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	389,900	0.90
中外製薬株式会社	東京都北区浮間五丁目５番１号	389,400	0.90
計	―	10,644,276	24.65

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　43,173,600	431,736	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　 5,784	―	（注）２
発行済株式総数	43,179,384	―	―
総株主の議決権	―	431,736	―

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成23年８月12日取締役会決議）

決議年月日	平成23年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　６ 監査役　　　　　３ 従業員　　　　　24
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成24年５月22日取締役会決議）

決議年月日	平成24年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員          ７
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成25年５月24日取締役会決議）

決議年月日	平成25年５月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　４ 従業員          ３
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成26年３月14日取締役会決議）

決議年月日	平成26年３月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員          14
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成26年８月19日取締役会決議）

決議年月日	平成26年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員          ６
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成27年９月18日取締役会決議）

決議年月日	平成27年９月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　　　　５ 監査役　　　　　３ 従業員　　　　　44 社外協力者　　　１
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込み関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	26	27
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　　―　　)	―	―	―	―
保有自己株式数	26	―	26	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来、当期純損失を計上しており、利益配当は実施しておりません。

当社の医薬品事業については引き続き研究開発活動を実施していく必要があるため、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針です。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、利益が計上された段階において経営成績及び財政状態を勘案し、方針を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項の中間配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	495,500	563,000 □1,455	2,156	1,501	2,095
最低（円）	30,500	128,700 □1,201	885	720	735

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日付で、１株につき100株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	1,123	960	1,020	942	845	868
最低（円）	923	799	843	809	800	735

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	CEO	中冨  一郎	昭和25年12月２日生	昭和53年４月	久光製薬㈱入社	(注)３	1,159,000
				平成３年１月	米国セラテック・インク入社　ビジネス開発担当副社長
				平成５年10月	日本セラテック㈱代表取締役社長兼任
				平成８年６月	当社代表取締役社長CEO（現任）
				平成20年８月	iPSアカデミアジャパン㈱取締役
				平成26年７月	㈱iPSポータル取締役
取締役	CFO兼 社長室長	松山　哲人	昭和37年７月３日生	昭和61年４月	三菱商事㈱入社	(注)３	600
				平成15年５月	㈱メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任
				平成19年10月	㈱CSK-IS執行役員
				平成22年５月	㈱ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グループCOO等歴任
				平成24年11月	日東紡績㈱参与、同理事、ニットーボーメディカル㈱専務取締役等歴任
				平成26年12月	当社顧問
				平成27年１月	当社CFO兼社長室長
				平成27年６月	当社取締役CFO兼社長室長（現任）
取締役		岡野  光夫	昭和24年３月21日生	昭和54年４月	東京女子医科大学医用工学研究施設助手	(注)３	310,200
				昭和62年11月	東京女子医科大学医用工学研究施設助教授
				平成６年１月	東京女子医科大学医用工学研究施設教授
				平成６年１月	米国ユタ大学薬学部併任教授（現任）
				平成８年６月	当社取締役（現任）
				平成11年４月	東京女子医科大学医用工学研究施設施設長
				平成13年４月	東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教授
				平成13年５月	㈱セルシード取締役
				平成24年10月	東京女子医科大学副学長
				平成26年４月	東京女子医科大学名誉教授・特任教授（現任）
				平成29年３月	㈱セルシードサイエンティフィック・アドバイザリー・ボード（現任）
取締役		大橋    彰	昭和18年１月７日生	昭和50年４月	近畿大学医学部助教授	(注)３	12,000
				昭和59年８月	明治乳業㈱ヘルスサイエンス研究所生科学研究室長
				平成元年６月	同社医薬品部長
				平成10年４月	ファルマシア・アップジョン㈱（現 ファイザー㈱）研究統括部長兼メディカルディレクター
				平成14年４月	同社サイエンスセンター長
				平成15年６月	当社取締役（現任）
				平成16年10月	ボシュロム・ジャパン㈱取締役研究開発本部長

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		松村　　淳	昭和37年１月24日生	昭和61年４月	野村證券㈱入社	(注)３	―
				平成20年１月	㈱クワイエット・パートナーズ代表取締役社長
				平成22年９月	㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役COO（現任）
				平成24年３月	当社取締役（現任）
				平成29年３月	㈱ALBERT取締役（現任）
取締役		藤澤　朋行	昭和41年６月23日生	平成４年４月	武田薬品工業㈱入社	(注)３	―
				平成20年２月	同社事業開発部医薬ライセンスシニアマネジャー
				平成23年４月	同社医薬研究本部研究アライアンス室室長
				平成24年４月	㈱ウィズ・パートナーズマネージング・ディレクター（現任）
				平成25年５月	㈱ジーンテクノサイエンス取締役
				平成26年６月	当社取締役（現任）
監査役 （常勤）		野口  勘四郎	昭和22年５月25日生	昭和45年４月	日本ケミファ㈱入社	(注)４	2,000
				平成９年４月	同社営業本部営業管理部長
				平成11年12月	㈱化合物安全性研究所取締役総務部長
				平成14年５月	同社常務取締役総務部長
				平成20年２月	JFCスポーツバンガード㈱常勤監査役
				平成21年２月	東京ボード工業㈱経営管理部総務担当部長代理
				平成21年４月	同社総務部長
				平成21年６月	当社監査役（現任）
監査役		森嶋    正	昭和23年１月23日生	昭和47年４月	アーサーアンダーセン会計事務所入所	(注)４	43,300
				昭和63年９月	アーサーアンダーセン・パートナー（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
				平成５年11月	森嶋公認会計士事務所代表（現任）
				平成11年10月	当社監査役（現任）
監査役		中山　美惠子	昭和37年９月５日生	昭和60年４月	アメリカンファミリー生命保険会社入社	(注)５	―
				平成14年４月	司法研修所入所
				平成15年10月	弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
				平成15年10月	真法律会計事務所入所
				平成22年４月	悠綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
				平成29年６月	当社監査役（現任）
計							1,527,100

（注）１．取締役  岡野光夫、大橋彰、松村淳及び藤澤朋行は社外取締役であります。

２．監査役  野口勘四郎、森嶋正及び中山美惠子は社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(ⅰ)企業統治の体制の概要及び採用の理由

当社は、経営の効率化を図るとともに、同時に経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、経営の健全性及び透明性を高めるためにコーポレート・ガバナンスを強化していくことが経営上の重要な課題であると認識しております。体制の概要及び採用の理由は以下のとおりです。

・当社は監査役制度採用会社であり、同制度のもと、社外取締役と社外監査役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

・取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として安定的かつ機動的な運用をしております。取締役会における経営監視機能を充実するため、当社の取締役会の構成は取締役総数６名のうち社外取締役が４名であり、かつ社外取締役は企業経営と医薬事業に精通した人材を登用しております。監査役は常に取締役会に出席し、取締役会の運用状況を監査しております。

なお、当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(ⅱ)その他の企業統治に関する事項

a.内部統制システムの整備の状況

・当社は、組織規程（職務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備し、内部統制や責任体制を明確化するとともに、内部監査により内部牽制の働く組織的な業務運営を行う体制を構築しております。

なお、諸規程については、必要に応じて都度、改訂を行っております。

・また、内部監査は、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。

b.リスク管理体制の整備の状況

・当社は、医薬品の研究開発を実施する企業として、様々なリスクにさらされております。当社では、これらのリスクを適切に管理するために、上述の内部統制システムのもとにリスク発生時の迅速な情報収集及び指揮命令体制を確立し、リスク対応力の強化を図っております。また、当社は必要に応じて弁護士等の外部専門家に重要な法的判断等の照会を実施し、これら外部専門家の見解を踏まえた検討を実施しております。

(ⅲ)責任限定契約の内容の概要

a.取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

・当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

b.会計監査人との責任限定契約の内容の概要

・当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、25,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査は、上記(ⅱ)その他の企業統治に関する事項に記載するように、内部監査室を主管部署として、業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るとともに、財産の保全と不正過誤の予防に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。内部監査担当者は１名であり、年間計画に基づき全ての部署を対象に、業務全般にわたって監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告を行い、あわせて常勤監査役にもその写しを提出しております。

・監査役会は定時監査役会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当社の監査役会の構成は監査役総数３名全員を社外監査役で構成しており、うち監査役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会の運用状況及び取締役の業務執行状況を監査しております。また常勤監査役は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署の業務の計画的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて適宜監査役間の協議を行い、これを通じて監査役相互の意見交換を実施しております。

・当社では、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者及び常勤監査役は、緊密な連携を行い、監査の継続的な改善に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

・当社は取締役総数６名のうち社外取締役が４名、監査役総数３名全員が社外監査役で構成しております。社外取締役は企業経営と医薬事業に精通した人材を登用し、社外監査役には財務及び会計、企業経営及び法令、コンプライアンスに精通した人材を登用しております。当社は、社外取締役と社外監査役を活用することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としています。
当社は、社外役員を選任する場合の独立性の基準は特に設けておりませんが、今後の社外役員選任においても、当社にとって有益な人材かつ、当社と人的縁故、取引関係等利害関係のない独立性の高い人材を選任し、経営監視機能強化及びその維持を図る方針です。

・会社と会社の社外取締役、社外監査役の利害関係の概要

社外取締役岡野光夫は当社株式422,700株（うち潜在株式112,500株）を、社外取締役大橋彰は当社株式54,500株（うち潜在株式42,500株）を保有しており、潜在株式も含めた発行済株式総数（53,393,436株）に対する所有株式数の割合は平成29年３月31日現在で、それぞれ0.79％及び0.10％です。また、社外監査役野口勘四郎は当社株式40,000株（うち潜在株式38,000株）を、社外監査役森嶋正は当社株式56,300株（うち潜在株式13,000株）を保有しており、潜在株式も含めた発行済株式総数に対する所有株式数の割合は平成29年３月31日現在で、それぞれ、0.07％及び0.11％です。

また、社外取締役松村淳及び社外取締役藤澤朋行は、それぞれ、株式会社ウィズ・パートナーズの代表取締役COO及びマネージング・ディレクターであり、同社の組成するウィズ・ヘルスケアPE１号投資事業有限責任組合、シーエスケイブイシー技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合及びウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合は、平成29年３月31日現在で、当社株式を3,692,284株保有しており、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合は、当社の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権を保有しております。社外取締役及び社外監査役との間に上述以外の人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

④役員の報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	78,000	78,000	－	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	22,710	22,710	－	－	－	5

(ⅱ)役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ⅲ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額の算定については、決定方針は特に定めておりませんが、当期の業績及び業績への各人の貢献度など諸般の要因を考慮して、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

また、各監査役の報酬額の算定についても、特に基準はありませんが、各人の貢献度など諸般の要因を勘案したうえで、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　128,016千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

全てが非上場株式のため該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

・当社は現在、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、同法人による会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は監査の結果として監査法人より改善提案等の指摘を受け、これら指摘事項に関する是正改善を必要に応じて実施しております。また監査法人は内部監査結果を踏まえ、監査役会と適宜情報交換を行っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

イ) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員    小林　雅彦

指定有限責任社員・業務執行社員    高津　知之

ロ) 業務に係る補助者の構成

公認会計士      ５名

その他          ２名

⑦取締役の定数と取締役の選任及び解任の決議要件

・当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

・当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
15,000	－	18,200	－

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査所要日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した適切な額を決定することとしています。