１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
(3) 社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「受取利息」に含めて表示しておりました「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた55,515千円は、「受取利息」51,065千円、「有価証券利息」4,449千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息」に含めて表示しておりました「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息」に表示していた△55,515千円は、「受取利息」△51,065千円、「有価証券利息」△4,449千円として組み替えております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は97.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給与手当・役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
顧問料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は
※３ 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損（22千円）であります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損（46千円）であります。
※４ 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
（3）減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。
|
建物附属設備 |
36,040千円 |
|
構築物 |
1,420千円 |
|
機械及び装置 |
106,557千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,852千円 |
|
ソフトウエア |
4,845千円 |
上記は、本社（千葉県柏市）及び東京オフィス（東京都中央区）における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。
（3）減損損失の金額の内訳は以下のとおりです。
|
建物附属設備 |
2,334千円 |
|
機械及び装置 |
50,697千円 |
|
工具、器具及び備品 |
421千円 |
|
ソフトウエア |
8,368千円 |
上記は、本社（千葉県柏市）、東京オフィス（東京都中央区）及びiCONMラボ（神奈川県川崎市川崎区）における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
42,606,858 |
22,000 |
－ |
42,628,858 |
|
合計 |
42,606,858 |
22,000 |
－ |
42,628,858 |
（注）普通株式の株式数の増加22,000株は、新株予約権の行使に伴う新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末 |
|||
|
第７回新株予約権（い） |
普通株式 |
146,000 |
－ |
15,000 |
131,000 |
20,221 |
|
第７回新株予約権（ろ） |
普通株式 |
12,000 |
－ |
7,000 |
5,000 |
1,793 |
|
第７回新株予約権（は） |
普通株式 |
15,000 |
－ |
3,000 |
12,000 |
2,830 |
|
第９回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
900 |
|
第11回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,851 |
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
279,500 |
－ |
4,000 |
275,500 |
6,887 |
|
第13回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,744 |
|
第14回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,525,000 |
－ |
5,525,000 |
84,201 |
|
第15回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,520 |
|
第３回無担保転換社債型 |
普通株式 |
－ |
2,631,578 |
－ |
2,631,578 |
（注５） |
|
合計 |
― |
452,500 |
8,156,578 |
29,000 |
8,580,078 |
242,950 |
（注）１．第７回新株予約権（い）及び第７回新株予約権（ろ）の減少は期中における行使によるものであります。
２．第７回新株予約権（は）及び第12回新株予約権の減少は期中における権利者の退職に伴う消滅によるものであります。
３．第14回新株予約権の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものです。
４．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものであります。
５．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
６．第11回新株予約権及び第13回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。また、第９回新株予約権及び第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
42,628,858 |
550,526 |
－ |
43,179,384 |
|
合計 |
42,628,858 |
550,526 |
－ |
43,179,384 |
（注）普通株式の株式数の増加550,526株は、新株予約権の行使に伴う新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
－ |
26 |
－ |
26 |
|
合計 |
－ |
26 |
－ |
26 |
（注）普通株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加株式数 |
当事業年度減少株式数 |
当事業年度末 |
|||
|
第７回新株予約権（い） |
普通株式 |
131,000 |
－ |
10,000 |
121,000 |
18,677 |
|
第７回新株予約権（ろ） |
普通株式 |
5,000 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
|
第７回新株予約権（は） |
普通株式 |
12,000 |
－ |
－ |
12,000 |
2,830 |
|
第９回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
22,500 |
－ |
22,500 |
900 |
|
第11回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
99,500 |
11,500 |
88,000 |
73,480 |
|
第12回新株予約権 |
普通株式 |
275,500 |
－ |
9,500 |
266,000 |
6,650 |
|
第13回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
22,500 |
－ |
22,500 |
19,957 |
|
第14回新株予約権 |
普通株式 |
5,525,000 |
－ |
75,000 |
5,450,000 |
83,058 |
|
第15回新株予約権 |
― |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,493 |
|
第３回無担保転換社債型 |
普通株式 |
2,631,578 |
－ |
460,526 |
2,171,052 |
（注）９ |
|
合計 |
― |
8,580,078 |
144,500 |
571,526 |
8,153,052 |
233,047 |
（注）１．第７回新株予約権（い）及び第７回新株予約権（ろ）の減少は期中における行使によるものであります。
２．第９回新株予約権の増加は期中における発行要項に定める事由に基づく権利確定によるものであります。
３．第11回新株予約権の増加は期中における行使期間到来によるものであり、減少は権利者の退職に伴う消滅によるものであります。
４．第12回新株予約権の減少は権利者の退職に伴う消滅によるものであります。
５．第13回新株予約権の増加は期中における行使期間到来によるものであります。
６．第14回新株予約権の減少は期中における行使によるものであります。
７．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
８．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は期中における新株予約権の行使によるものであります。
９．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,081,191千円 |
9,395,349千円 |
|
有価証券（MMF） |
105,242千円 |
－千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期 |
△1,736,441千円 |
△2,009,710千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,449,992千円 |
7,385,639千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
第３回転換社債型新株予約権付社債に関するもの
新株予約権の行使による資本金増加額 262,500千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 262,500千円
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額 525,000千円
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に公募増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規定に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち業務上の関係を有する企業の株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
有価証券のうち満期保有目的の債券については、外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち業務上の関係を有する企業の株式の一部については、外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
12,081,191 |
12,081,191 |
－ |
|
② 受取手形 |
66,030 |
66,030 |
－ |
|
③ 売掛金 |
35,363 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△24 |
|
|
|
差引 |
35,338 |
35,338 |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
2,345,123 |
2,345,600 |
476 |
|
⑤ 敷金及び保証金 |
177,950 |
177,950 |
－ |
|
資産計 |
14,705,635 |
14,706,112 |
476 |
|
① 買掛金 |
13,709 |
13,709 |
－ |
|
② 未払金 |
176,249 |
176,249 |
－ |
|
負債計 |
189,958 |
189,958 |
－ |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形、並びに③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。MMFについては、取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金、及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券 |
122,219 |
|
敷金及び保証金 |
15,773 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
3,000,000 |
投資有価証券の一部及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
12,081,191 |
－ |
－ |
－ |
|
② 受取手形 |
66,030 |
－ |
－ |
－ |
|
③ 売掛金 |
35,338 |
－ |
－ |
－ |
|
④ 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
563,400 |
664,812 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託） |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
⑤ 敷金及び保証金 |
－ |
－ |
100,000 |
90,000 |
当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
9,395,349 |
9,395,349 |
－ |
|
② 受取手形 |
23,639 |
23,639 |
－ |
|
③ 売掛金 |
41,703 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△24 |
|
|
|
差引 |
41,678 |
41,678 |
－ |
|
④ 有価証券 |
2,374,029 |
2,377,694 |
3,665 |
|
⑤ 敷金及び保証金 |
179,157 |
179,157 |
－ |
|
資産計 |
12,013,854 |
12,017,519 |
3,665 |
|
① 買掛金 |
25,680 |
25,680 |
－ |
|
② 未払金 |
273,241 |
273,241 |
－ |
|
負債計 |
298,922 |
298,922 |
－ |
（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
①現金及び預金、②受取手形、並びに③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
①買掛金、及び②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
投資有価証券 |
128,017 |
|
敷金及び保証金 |
15,773 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,475,000 |
投資有価証券及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
① 現金及び預金 |
9,395,349 |
－ |
－ |
－ |
|
② 受取手形 |
23,639 |
－ |
－ |
－ |
|
③ 売掛金 |
41,678 |
－ |
－ |
－ |
|
④ 有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
774,029 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託） |
1,600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
⑤ 敷金及び保証金 |
－ |
－ |
100,000 |
90,000 |
前事業年度（平成28年３月31日）
１．満期保有目的の債券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
898,016 |
899,196 |
1,179 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
341,863 |
341,161 |
△702 |
|
合計 |
1,239,880 |
1,240,357 |
476 |
２．その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券（その他） |
1,105,242 |
1,105,242 |
－ |
|
合計 |
1,105,242 |
1,105,242 |
－ |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額122,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
１．満期保有目的の債券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
774,029 |
777,694 |
3,665 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
774,029 |
777,694 |
3,665 |
２．その他有価証券
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
債券（その他） |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
|
合計 |
1,600,000 |
1,600,000 |
－ |
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額128,017千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
売上原価 |
35,026 |
2,179 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
15,273 |
1,011 |
２ ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
27,520 |
－ |
３ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
8,525 |
４ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権（い） |
第７回新株予約権（ろ） |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
||||||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
|
||||||||
|
付与日 |
平成23年８月15日 |
平成24年５月11日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 |
同左 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
同左 |
||||||||
|
権利行使期間 |
平成25年８月16日から |
平成26年５月12日から |
|
|
第７回新株予約権（は） |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
||
|
付与日 |
平成24年５月23日 |
||
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、権利行使時においても、取締役、監査役、従業員または協力者の地位にあることを要す。 ・新株予約権行使日の前営業日の当社普通株式の終値が320円以上であることを要す。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成26年５月24日から |
|
|
第９回新株予約権 |
||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
||||
|
付与日 |
平成25年６月10日 |
||||
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、会社が以下のア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、新株予約権の行使が可能となる。 ア 割当数の３分の１ 当社が平成25年５月13日に開示した平成25年３月期決算短信（非連結）３.経営方針（1）会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「開発品目」及び平成25年５月24日以降に当社で新規に開発した品目及び他者から導入した品目が、製造販売承認を取得し、かつ、同短信の主要パイプライン（以下、「主要パイプライン」という）のうち１つ以上の開発段階が第Ⅲ相臨床試験を開始していること。 イ 割当数の３分の１ 平成25年５月13日に開示した平成25年３月期決算短信（非連結）３.経営方針（1）会社の経営の基本方針②パイプラインに記載された「新規開発パイプライン」（以下、「新規開発パイプライン」という）が、第Ⅰ相臨床試験を開始していること。 ウ 割当数の３分の１ 主要パイプライン及び新規開発パイプラインが、日本、欧米またはアジア（中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、香港のうち2国以上）において、開発または販売または製造に関するライセンス契約（平成25年５月24日までに締結されているものを除く）を締結していること。 ・新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で新株予約権の行使価額に25％を乗じた価額を下回った場合、マイルストーン条項達成の有無に拘わらず、行使期間満了日までに、行使価額に70％を乗じた価額で残存する新株予約権の全てを行使しなければならない。 |
||||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
||||
|
権利行使期間 |
平成25年６月10日から平成30年６月９日まで |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
||||||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
|
||||||||
|
付与日 |
平成26年４月２日 |
平成26年９月３日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。 |
・新株予約権者は本新株予約権の行使期間中に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に200％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。 ・当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
同左 |
||||||||
|
権利行使期間 |
平成28年４月３日から |
平成26年９月３日から |
|
|
第13回新株予約権 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
||
|
付与日 |
平成26年９月３日 |
||
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成28年９月３日から |
|
|
第15回新株予約権 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||||||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数(＊) |
|
||||||||
|
付与日 |
平成27年10月30日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ イ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ ウ 発行会社が平成27年５月14日に開示した「平成27年３月期決算短信（非連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 ・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
対象の定めはありません。 |
||||||||
|
権利行使期間 |
平成27年11月２日から平成34年10月31日まで |
＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
|
|
第７回新株予約権(い) |
第７回新株予約権(ろ) |
第７回新株予約権(は) |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
22,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
22,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
131,000 |
5,000 |
12,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
22,500 |
|
権利行使 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
121,000 |
－ |
12,000 |
22,500 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
99,500 |
－ |
22,500 |
2,063,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
|
権利確定 |
99,500 |
－ |
22,500 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
2,061,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
275,500 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
99,500 |
－ |
22,500 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
11,500 |
9,500 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
88,000 |
266,000 |
22,500 |
－ |
＊当社は平成26年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
|
|
第７回新株予約権(い) |
第７回新株予約権(ろ) |
第７回新株予約権(は) |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
276 |
552 |
537 |
2,324 |
|
行使時平均株価（円） |
1,687 |
819 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
154.4 |
358.6 |
235.9 |
40 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1,620 |
1,460 |
1,372 |
1,140 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
835 |
25 |
887 |
13.34 |
（注）１．当社は平成26年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
２．第９回新株予約権は、平成29年２月３日付で発行要項に定める事由に基づき、権利行使価格が変更になっております。
５ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,688,145千円 |
2,459,075千円 |
|
減価償却超過額 |
60,177千円 |
68,142千円 |
|
たな卸資産 |
48,486千円 |
55,384千円 |
|
新株予約権 |
36,415千円 |
33,909千円 |
|
その他 |
17,476千円 |
13,330千円 |
|
小計 |
1,850,701千円 |
2,629,842千円 |
|
評価性引当額 |
△1,850,701千円 |
△2,629,842千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,432千円 |
△3,182千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,432千円 |
△3,182千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△1,432千円 |
△3,182千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は当事業年度においてiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設したことに伴い、当該不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として資産除去債務を計上致しました。
これにより、柏本社、東京オフィス及びiCONMラボ（川崎サテライト研究所）のそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8％であります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
23,372千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
536千円 |
|
時の経過による調整額 |
190千円 |
|
期末残高 |
24,099千円 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
柏本社、東京オフィス及びiCONMラボそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8％であります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
24,099千円 |
|
時の経過による調整額 |
191千円 |
|
期末残高 |
24,291千円 |