(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90%を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルビオン

146,481

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

 

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90%を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルビオン

154,834

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

アキュルナ株式会社

50,000

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

松村 淳

当社
取締役

被所有
間接
8.55%

役員の兼任

(株式会社ウィズ・パートナーズ代表取締役)

転換社債型新株予約権付社債の転換

(注)

 

新株予約権の行使

(注)

525,000

 

 

 

86,643

 

転換社債型新株予約権付社債

 

新株予約権

 

2,475,000

 

 

 

83,058

 

 

(注)株式会社ウィズ・パートナーズの組成するウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合が、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び第14回新株予約権の行使を行ったものであり、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価格及び第14回新株予約権の行使価格は、いずれも1株当たり1,140円であります。

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

227.75円

103.38円

1株当たり当期純損失金額

62.07円

125.39円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当期純損失(千円)

2,676,049

5,416,808

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

2,676,049

5,416,808

期中平均株式数(株)

43,114,080

43,200,348

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年5月24日開催の取締役会決議による第9回新株予約権(普通株式22,500株)
平成26年3月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権(普通株式88,000株)
平成26年8月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権(普通株式266,000株)及び第13回新株予約権(普通株式22,500株)
平成27年9月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権(普通株式5,450,000株)、第15回新株予約権(普通株式2,061,000株)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(普通株式2,171,052株)

平成25年5月24日開催の取締役会決議による第9回新株予約権(普通株式18,300株)
平成26年3月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権(普通株式57,500株)
平成26年8月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権(普通株式22,500株)
平成27年9月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権(普通株式5,450,000株)、第15回新株予約権(普通株式2,061,000株)及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(普通株式2,171,052株)

 

 

(重要な後発事象)

1.第三者割当による新株式及び第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

当社は、平成30年4月9日及び平成30年4月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本株式」という。)及び第16回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、割当を実施いたしました。

 ① 本株式の概要

(1)払込期日

平成30年4月27日

(2)発行新株式

普通株式 1,500,000株

(3)払込金額

1株につき806円

(4)払込金額の総額

1,209,000千円

(5)増加する資本金の額

604,500千円(1株につき403円)

(6)増加する資本準備金の額

604,500千円(1株につき403円)

(7)募集の方法

第三者割当の方法による

(8)割当先

ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社

(9)資金の使途

株式会社ジーンテクノサイエンスの株式取得にかかる費用

 

 

 

 ② 本新株予約権の概要

(1)割当日

平成30年4月27日

(2)発行新株予約権数

6,481個

(3)発行価額

総額36,001,955円(新株予約権1個当たり5,555円)

(4)当該発行による潜在株式数

6,481,000株(新株予約権1個につき1,000株)

上限行使価額はありません。下限行使価額においても、潜在株式数は6,481,000株です。

(5)資金調達の額

4,669,916,955円

(内訳)

 新株予約権発行分   36,001,955円

 新株予約権行使分 4,633,915,000円

(6)資本組入額

会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

(7)行使価額及び行使価額の修正条項

当初行使価額 715円

下限行使価額 429円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。

(8)募集の方法

第三者割当の方法による

(9)割当先

メリルリンチ日本証券株式会社

(10)申込期間

平成30年4月27日

(11)行使期間

平成30年5月1日から平成32年5月7日まで

(12)資金の使途

開発パイプラインの研究開発費用

 

 

2.第14回新株予約権の買取り及び消却

当社は、平成30年4月9日開催の取締役会において、平成27年10月8日に発行した第14回新株予約権につき、平成30年4月27日に残存する新株予約権の全部を買い取るとともに、買取り後直ちにその全部を消却することを決議し、買取り及び消却を実施いたしました。

 ・ 買取り及び消却した第14回新株予約権の内容

(1)発行期日

平成27年10月8日

(2)発行新株予約権数

221個

(3)発行価額

総額84,201,000円(新株予約権1個につき381,000円)

(4)本新株予約権の目的である

     株式の種類及び数

普通株式5,525,000株(本新株予約権1個につき25,000株)

(5)買取先

ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合

(6)買取数

218個

(7)買取金額

83,058,000円(本新株予約権1個につき381,000円)

(8)買取日及び消却日

平成30年4月27日

 

 

 3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

 (1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成30年3月31日現在17,741,419,346円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金   11,101,440,302円のうち 11,001,440,302円

資本準備金 11,082,625,250円のうち  6,739,979,044円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金          17,741,419,346円

 

(3)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金17,741,419,346円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金          17,741,419,346円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金           17,741,419,346円

 

(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日

平成30年5月22日

②定時株主総会決議日

平成30年6月22日

③債権者異議申述公告日

平成30年6月29日(予定)

④債権者異議申述最終期日

平成30年7月30日(予定)

⑤効力発生日

平成30年8月1日(予定)

 

⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

種類及び銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

投資有価証券

その他
有価証券

Tocagen Inc.(普通株式)

250,000

314,736

OP Nano Co., Ltd.(優先株式)

2,950,000

107,821

TPG Biologics, Inc.(普通株式)

630,000

58,648

アキュルナ株式会社(A種優先株式)

600

18,000

アキュルナ株式会社(B種優先株式)

400

18,000

アキュルナ株式会社(普通株式)

1,000

1,000

3,832,000

518,205

 

 

【債券】

 

種類及び銘柄

券面総額
(千米ドル)

貸借対照表計上額
(千円)

有価証券

満期保有
目的の債券

三井住友ファイナンス&リース株式会社 米ドル建社債

3,000

318,720

3,000

318,720

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等
(千口)

貸借対照表計上額
(千円)

有価証券

その他
有価証券

(金銭信託)

 

 

合同運用指定金銭信託 Regista 18-02

1,000,000

合同運用指定金銭信託 Regista 18-01

600,000

スタートラストα合同運用指定金銭信託

500,000

合同運用指定金銭信託 Regista 18-03

300,000

小計

2,400,000

投資有価証券

その他
有価証券

(その他)

 

 

その他(1銘柄)

0

小計

0

2,400,000

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

46,419

2,590

49,009

46,585

(40,065)

327

(601)

2,424

構築物

1,705

1,705

1,704

(1,420)

(-)

0

機械及び装置

621,398

59,317

10,422

670,293

614,899

(463,666)

25,440

(140,119)

55,393

工具、器具及び備品

13,934

13,934

13,933

(10,565)

(0)

0

有形固定資産計

683,456

61,907

10,422

734,942

677,123

(515,718)

25,768

(140,721)

57,818

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

実施許諾権

58,800

58,800

58,799

(18,519)

(-)

0

電話加入権

149

149

149

ソフトウエア

26,325

3,724

30,049

26,779

(17,228)

622

(660)

3,269

無形固定資産計

85,275

3,724

88,999

85,579

(17,228)

622

(660)

3,419

長期前払費用

15,253

2,389

1,653

15,990

5,806

1,299

10,184

 

(注)1.期末減価償却累計額又は償却累計額の( )内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の( )内は内書きで当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳

機械及び装置   医薬品製造機器等   59,317千円

3.当期減少額の主な内訳

機械及び装置   医薬品製造機器等   10,422千円

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成27年
10月8日

2,475,000

2,475,000

無担保社債

平成33年
10月8日

合計

2,475,000

2,475,000

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

発行すべき株式の内容

新株
予約権の
発行価額(円)

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株
予約権の
付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込に関する事項

第3回無担保
転換社債型新株
予約権付社債

普通株式

無償

1,140

3,000,000

525,000

100

自平成27年10月8日
至平成33年9月30日

(注)

 

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

銘柄

転換の条件

転換により発行
すべき株式の内容

転換を請求できる期間

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

転換社債1,140円につきナノキャリア㈱株式1株の割合をもって転換

普通株式

自 平成27年10月8日
至 平成33年9月30日

 

 

2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

2,475,000

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

24

24

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。