【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	5,655千円	2,157千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第16回）の行使請求に伴い新株式2,820,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ984,816千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が12,086,256千円、資本準備金が12,067,441千円となっております。