前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△29.17 |
△14.18 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,259,566 |
△636,604 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,259,566 |
△636,604 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
43,181,582 |
44,909,079 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式266,000株） |
平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な契約の締結）
当社は平成30年７月20日開催の取締役会において、Orient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む地域の共同開発について、ライセンス契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。これにより、現在台湾及び欧米にて実施しておりますNC-6004の頭頸部がんを対象とした臨床開発は、両社共同で実施する欧米・アジア地域（日本を除く）における免疫チェックポイント阻害剤と併用した国際共同治験になります。
１．契約の目的
本治験は、NC-6004と免疫チェックポイント阻害剤のキイトルーダ®（PD-1抗体ペムブロズマブ）※との併用による第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験として実施されます。近年の世界的な抗がん剤の研究開発において、免疫チェックポイント阻害剤とシスプラチンの併用による有用性が多く報告されており、開発の成功確度やスピード、市場性等から本治験の実施を決定いたしました。
※キイトルーダ®（PD-1抗体ペムブロズマブ）
キイトルーダ®は免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる薬剤群の１つで、平成30年６月末現在、米国では非小細胞肺がん、悪性黒色腫、頭頸部がん、尿路上皮がん、胃又は胃食道接合部がん、古典的ホジキンリンパ腫、高頻度マイクロサテライト不安定性（microsatellite instability high: MSI-H）又はミスマッチ修復機構の欠損（deficient mismatch repair: dMMR）の固形がんなどに対して承認されております。プラチナ製剤との併用については、ペメトレキセド・カルボプラチンとの併用で非扁平非小細胞肺がんに対して承認されております。
２．契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
①欧米地域の開発権をOEPにライセンスし、その対価として、総額８百万米ドルの開発マイルストンを受領します。
②本治験終了後に第三者への共同ライセンス活動を実施いたします。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、平成30年３月31日現在17,741,419,346円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金※ 11,101,440,302円のうち 11,001,440,302円
資本準備金※ 11,082,625,250円のうち 6,739,979,044円
※資本金及び資本準備金は平成30年３月31日現在の金額であります。
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 17,741,419,346円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金17,741,419,346円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 17,741,419,346円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 17,741,419,346円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
①取締役会決議日
平成30年５月22日
②定時株主総会決議日
平成30年６月22日
③債権者異議申述公告日
平成30年６月29日
④債権者異議申述最終期日
平成30年７月30日
⑤効力発生日
平成30年８月１日
該当事項はありません。