１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 商品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
構築物 10年
機械及び装置 ７～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は
※３ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損（58千円）であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損（218千円）であります。
※４ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
（3）減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。
上記は、本社（千葉県柏市）における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産のグルーピングの方法
事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
（3）減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。
上記は、本社（千葉県柏市）における研究用設備、事務用機器等であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の株式数の増加57,200株は、新株予約権の行使に伴う新株式発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．第７回新株予約権（い）及び第９回新株予約権の減少は期中における行使によるものであります。
２．第７回新株予約権（は）及び第11回新株予約権の減少は権利者の退職に伴う消滅によるものであります。
３．第12回新株予約権の減少は2017年４月７日付で取得事由が生じたため、2017年４月19日開催の取締役会決議に基づき、同日付で取得及び消却しております。
４．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
５．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の株式数の増加6,166,000株は、第三者割当に伴う新株式発行による増加1,500,000株及び新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加4,666,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（注）１．第７回新株予約権（い）の減少は、期中における行使によるもの及び権利行使期間の満了に伴う失効によるものであります。
２．第７回新株予約権（は）、第11回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利者の退職に伴う消滅によるものであります。
３．第９回新株予約権の減少は、権利行使期間の満了に伴う失効によるものであります。
４．第14回新株予約権の減少は、2018年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月27日付で買取及び消却しております。
５．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。
６．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、2018年４月28日付で転換価額が調整されたことにより、本社債が転換された場合における交付株式数が増加したことによるものであります。
７．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
８．第16回行使価額修正条項付新株予約権の増加は、期中における第三者割当に伴う発行によるものであります。減少は、期中における行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に公募増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規定に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託及び社債については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち94.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
・資産 ① 現金及び預金、② 受取手形、並びに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤ 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
・負債 ① 買掛金、及び② 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券の一部及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
・資産 ① 現金及び預金、② 受取手形、並びに③ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託及び社債については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤ 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
・負債 ① 買掛金、及び② 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の一部及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１．満期保有目的の債券
２．その他有価証券
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額144,821千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額143,153千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及び変動状況
ⅰ ストック・オプションの数
＊当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ⅱ 単価情報
（注）１．当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。
２．第９回新株予約権は、2017年２月３日付で発行要項に定める事由に基づき、権利行使価格が変更になっております。
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
第９回新株予約権及び第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
柏本社、東京オフィス及びiCONMラボそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8％であります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減