【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90%を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.第三者割当による行使価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(リファイナンス)並びに第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の発行
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第4回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」といいます。)並びに第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権(以下、それぞれを「第17回新株予約権」及び「第18回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の募集を行うことを決議し、2019年5月13日付で割当を実施いたしました。
なお、本新株予約権付社債及び第17回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、当社が2015年10月8日に発行した第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本既存社債」といいます。)の、2019年4月25日時点で残存する全部が出資されたため、本新株予約権付社債の募集に関しては、実質的には本既存社債の条件変更(リファイナンス)としての効果を有しております。
① 本新株予約権付社債の概要
② 本新株予約権の概要
2.第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本株式」といいます。)の発行を決議し、2019年5月13日付で割当を実施いたしました。
本株式の概要
【株式】
【債券】
【その他】
(注)1.期末減価償却累計額又は償却累計額の( )内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の( )内は内書きで当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
機械及び装置 医薬品製造機器等 3,659千円
3.当期減少額の主な内訳
機械及び装置 医薬品製造機器等 9,250千円
(注)1.償還期限は上記のとおりですが、2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき2019年5月13日付で実施いたしましたリファイナンスに伴い、残存する全ての本新株予約権付社債が消滅しております。( )内書きは、消滅した金額であります。詳細につきましては、「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
3.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。