【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日)
減価償却費	19,017千円	6,771千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。

また、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,212,619千円、資本準備金が5,455,265千円となっております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△107.23	△31.81
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△4,631,797	△1,460,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△4,631,797	△1,460,176
普通株式の期中平均株式数（株）	43,194,220	45,900,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式266,000株）	平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。