第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.0％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　1.5％

利益剰余金基準　　　0.5％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当第３四半期会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,566,689

6,347,415

受取手形及び売掛金

192,019

146,473

有価証券

2,000,000

1,500,000

商品及び製品

26,734

23,665

原材料及び貯蔵品

6,113

26,773

その他

194,337

159,940

流動資産合計

6,985,895

8,204,269

固定資産

 

 

有形固定資産

3,368

3,189

無形固定資産

1,849

1,552

投資その他の資産

1,577,065

1,435,678

固定資産合計

1,582,283

1,440,420

資産合計

8,568,179

9,644,690

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,916

15,956

未払法人税等

－

32,699

その他

165,439

100,760

流動負債合計

178,356

149,416

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

2,475,000

－

繰延税金負債

10,581

2,554

資産除去債務

24,674

24,818

固定負債合計

2,510,256

27,373

負債合計

2,688,612

176,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,843,956

4,135,865

資本剰余金

6,086,602

8,378,511

利益剰余金

△1,808,510

△2,945,630

自己株式

△27

△27

株主資本合計

6,122,021

9,568,719

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△331,169

△194,519

評価・換算差額等合計

△331,169

△194,519

新株予約権

88,714

93,700

純資産合計

5,879,566

9,467,900

負債純資産合計

8,568,179

9,644,690

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

335,912

435,284

売上原価

59,661

73,044

売上総利益

276,251

362,239

販売費及び一般管理費

1,749,685

1,294,623

営業損失（△）

△1,473,434

△932,384

営業外収益

 

 

受取利息

12,395

12,162

為替差益

21,218

－

その他

30

136

営業外収益合計

33,644

12,298

営業外費用

 

 

為替差損

－

4,432

株式交付費

14,857

30,645

新株予約権発行費

5,888

9,267

社債発行費

－

4,570

営業外費用合計

20,745

48,915

経常損失（△）

△1,460,535

△969,000

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,201

1,769

社債償還益

－

92,368

特別利益合計

3,201

94,137

特別損失

 

 

固定資産除売却損

120

－

投資有価証券売却損

－

259,533

特別損失合計

120

259,533

税引前四半期純損失（△）

△1,457,453

△1,134,397

法人税、住民税及び事業税

2,722

2,722

法人税等合計

2,722

2,722

四半期純損失（△）

△1,460,176

△1,137,119

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

6,771千円

838千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。

また、2018年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2018年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,212,619千円、資本準備金が5,455,265千円となっております。

 

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資（Cyntec Co., Ltd.）、新株予約権（第16回及び第17回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第４回）の転換請求に伴い新株式16,654,817株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,291,908千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が4,135,865千円、資本準備金が8,378,511千円となっております。

 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△31.81

△18.96

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△1,460,176

△1,137,119

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△1,460,176

△1,137,119

普通株式の期中平均株式数（株）

45,900,529

59,989,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2015年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株）

2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式7,840,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。