第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.0％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　0.4％

利益剰余金基準　　　0.3％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等への的確な反映に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,470,643	3,891,799
受取手形	28,600	20,350
売掛金	94,005	24,068
有価証券	3,000,000	2,510,586
原材料及び貯蔵品	76,142	138,325
前渡金	128,216	156,858
前払費用	57,194	70,224
未収消費税等	32,141	55,307
未収入金	11,740	27,731
その他	21,175	6,911
流動資産合計	7,919,858	6,902,163
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	49,009	49,009
減価償却累計額	※ △49,009	※ △49,009
建物附属設備（純額）	0	0
構築物	1,705	1,705
減価償却累計額	※ △1,704	※ △1,704
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	664,922	669,522
減価償却累計額	※ △664,776	※ △665,258
機械及び装置（純額）	146	4,264
工具、器具及び備品	13,934	13,326
減価償却累計額	※ △13,933	※ △13,326
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	146	4,264
無形固定資産
実施許諾権	0	13,288
電話加入権	149	149
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	149	13,438
投資その他の資産
投資有価証券	816,657	686,775
関係会社株式	0	0
長期前払費用	9,147	14,481
敷金及び保証金	198,603	199,844
投資その他の資産合計	1,024,407	901,102
固定資産合計	1,024,704	918,805
資産合計	8,944,563	7,820,968

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,014	5,263
未払金	82,330	118,856
未払費用	10,058	23,391
未払法人税等	49,701	10,552
前受金	－	65,000
預り金	3,845	3,455
前受収益	－	36,903
資産除去債務	－	1,850
その他	460	100
流動負債合計	148,410	265,374
固定負債
繰延税金負債	2,320	4,880
資産除去債務	24,866	25,057
長期預り保証金	－	22,444
その他	－	3,240
固定負債合計	27,186	55,622
負債合計	175,596	320,996
純資産の部
株主資本
資本金	4,135,865	328,984
資本剰余金
資本準備金	8,378,511	9,931,231
資本剰余金合計	8,378,511	9,931,231
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,818,187	△2,835,793
利益剰余金合計	△3,818,187	△2,835,793
自己株式	△27	△27
株主資本合計	8,696,161	7,424,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,895	△8,051
評価・換算差額等合計	△20,895	△8,051
新株予約権	93,700	83,629
純資産合計	8,768,967	7,499,972
負債純資産合計	8,944,563	7,820,968

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	552,973	313,264
売上原価	77,961	38,369
売上総利益	475,011	274,895
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,580,808	※１,※２ 1,577,777
営業損失（△）	△1,105,796	△1,302,882
営業外収益
受取利息	16,893	14,046
為替差益	－	13,041
その他	136	81
営業外収益合計	17,029	27,169
営業外費用
為替差損	9,231	－
株式交付費	32,599	1,390
新株予約権発行費	9,267	－
社債発行費	4,570	－
雑損失	－	1,661
営業外費用合計	55,669	3,052
経常損失（△）	△1,144,436	△1,278,764
特別利益
新株予約権戻入益	1,769	－
社債償還益	92,368	－
特別利益合計	94,137	－
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 11
投資有価証券売却損	259,533	－
投資有価証券評価損	692,000	－
減損損失	※４ 4,214	※４ 1,553,251
特別損失合計	955,747	1,553,262
税引前当期純損失（△）	△2,006,046	△2,832,027
法人税、住民税及び事業税	3,630	3,766
当期純損失（△）	△2,009,676	△2,835,793

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,168	3.7	1,596	6.2
Ⅱ　経費	※	30,085	96.3	24,200	93.8
当期総製造費用		31,254	100.0	25,796	100.0
期首商品たな卸高		26,734		－
当期商品仕入高		19,972		12,572
期末商品たな卸高		－		－
商品売上原価		46,707		12,572
当期売上原価		77,961		38,369

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
※　経費の内訳は、次のとおりであります。 外注費　　　30,085千円 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。	※　経費の内訳は、次のとおりであります。 外注費　　　24,200千円 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,843,956	6,086,602	6,086,602	△1,808,510	△1,808,510	△27	6,122,021
当期変動額
新株の発行	2,291,908	2,291,908	2,291,908				4,583,816
当期純損失（△）				△2,009,676	△2,009,676		△2,009,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,291,908	2,291,908	2,291,908	△2,009,676	△2,009,676	－	2,574,140
当期末残高	4,135,865	8,378,511	8,378,511	△3,818,187	△3,818,187	△27	8,696,161

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△331,169	△331,169	88,714	5,879,566
当期変動額
新株の発行				4,583,816
当期純損失（△）				△2,009,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	310,274	310,274	4,986	315,260
当期変動額合計	310,274	310,274	4,986	2,889,400
当期末残高	△20,895	△20,895	93,700	8,768,967

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,135,865	8,378,511	－	8,378,511	△3,818,187	△3,818,187	△27	8,696,161
当期変動額
新株の発行	11,306	11,306		11,306				22,612
合併による増加		1,541,413		1,541,413				1,541,413
資本金から剰余金への振替	△3,818,187		3,818,187	3,818,187				－
欠損填補			△3,818,187	△3,818,187	3,818,187	3,818,187		－
当期純損失（△）					△2,835,793	△2,835,793		△2,835,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,806,881	1,552,719	－	1,552,719	982,393	982,393	－	△1,271,767
当期末残高	328,984	9,931,231	－	9,931,231	△2,835,793	△2,835,793	△27	7,424,394

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△20,895	△20,895	93,700	8,768,967
当期変動額
新株の発行				22,612
合併による増加				1,541,413
資本金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△2,835,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,844	12,844	△10,071	2,772
当期変動額合計	12,844	12,844	△10,071	△1,268,994
当期末残高	△8,051	△8,051	83,629	7,499,972

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△2,006,046	△2,832,027
減価償却費	926	1,789
受取利息	△16,893	△14,046
為替差損益（△は益）	10,385	△19,440
株式報酬費用	－	5,438
株式交付費	32,599	1,390
新株予約権発行費	9,267	－
社債発行費	4,570	－
新株予約権戻入益	△1,769	－
社債償還益	△92,368	－
投資有価証券売却損益（△は益）	259,533	－
投資有価証券評価損益（△は益）	692,000	－
減損損失	4,214	1,553,251
売上債権の増減額（△は増加）	69,414	78,186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△43,294	△62,183
前渡金の増減額（△は増加）	△71,006	△28,642
前払費用の増減額（△は増加）	24,288	8,732
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,711	△7,640
買掛金の増減額（△は減少）	△10,902	3,249
未払金の増減額（△は減少）	△40,146	24,285
未払費用の増減額（△は減少）	△24,695	11,559
預り金の増減額（△は減少）	△3,963	△1,916
その他	48,125	22,973
小計	△1,150,049	△1,255,038
利息の受取額	15,014	11,236
法人税等の支払額	△3,630	△3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,138,665	△1,247,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,705,989	△2,913,564
定期預金の払戻による収入	2,702,149	1,426,489
有形固定資産の取得による支出	△219	－
有価証券の取得による支出	△7,500,000	△11,800,000
有価証券の償還による収入	6,500,000	12,400,000
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,275
投資有価証券の取得による支出	△108,285	－
投資有価証券の売却による収入	13,516	－
その他	△13,508	13,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,337	△871,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	295,399	－
株式の発行による支出	－	△1,390
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,872,886	－
新株予約権の発行による支出	△2,211	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による支出	△4,570	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△10,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,161,503	△11,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,190	4,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	905,309	△2,125,958
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 47,113
現金及び現金同等物の期首残高	3,065,334	3,970,643
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,970,643	※１ 1,891,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　３～８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　4,264千円

無形固定資産　 13,438千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。

　その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。

　回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、会計上の見積りに影響を与えないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当・役員報酬	119,039千円	115,580千円
研究開発費	1,152,750千円	1,173,126千円
支払手数料	51,186千円	62,237千円
租税公課	117,406千円	83,831千円
顧問料	29,968千円	39,010千円
減価償却費	17千円	19千円

おおよその割合

販売費	3.4％	3.0％
一般管理費	96.6％	97.0％

※２　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,152,750千円であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,173,126千円であります。

※３　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産除売却損の内容は、老朽化に伴う工具、器具及び備品の除売却損11千円であります。

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自 2019年４月１日～至 2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県柏市	研究用設備等	機械及び装置	2,910
千葉県柏市	研究用設備等	ソフトウェア	1,303

　当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。

　当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、機械及び装置及びソフトウェアの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県柏市	研究用設備等	機械及び装置	73
千葉県柏市	その他	のれん	1,553,178

　当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。

　当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、機械及び装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上市について将来の不確実性が高く、研究開発計画並びに主要パイプラインごとの研究開発の進捗状況及び成否の見込みについて不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	49,402,584	16,654,817	－	66,057,401
合計	49,402,584	16,654,817	－	66,057,401

（注）普通株式の株式数の増加16,654,817株は、第三者割当に伴う新株式発行による増加705,800株及び新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加15,949,017株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	26	－	－	26
合計	26	－	－	26

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末
第７回新株予約権（は）	普通株式	7,500	－	7,500	－	－
第11回新株予約権	普通株式	45,500	－	－	45,500	37,992
第13回新株予約権	普通株式	12,500	－	－	12,500	11,087
第15回新株予約権	－	－	－	－	－	27,493
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	2,220,726	－	2,220,726	－	（注）４
第16回行使価額修正 条項付新株予約権	普通株式	1,867,000	－	54,000	1,813,000	10,071
第17回行使価額修正 条項付新株予約権	普通株式	－	7,840,000	7,840,000	－	－
第18回新株予約権	普通株式	－	7,840,000	－	7,840,000	7,056
行使価額修正条項付 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	8,055,017	8,055,017	－	（注）４
合計	－	4,153,226	23,735,017	18,177,243	9,711,000	93,700

（注）１．第７回新株予約権（は）の減少は、権利行使期間の満了に伴う失効によるものであります。

２．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。

３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みに出資されたこと（リファイナンス）に伴う消滅によるものであります。

４．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

５．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、期中における行使によるものであります。

６．第17回行使価額修正条項付新株予約権の増加は、期中における第三者割当に伴う発行によるものであります。減少は、期中における行使によるものであります。

７．行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、期中における第三者割当に伴う発行によるものであります。減少は、期中における新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	66,057,401	3,824,757	－	69,882,158
合計	66,057,401	3,824,757	－	69,882,158

（注）発行済株式総数の増加は、アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行による増加3,787,257株及び譲渡制限付株式の新規発行による増加37,500株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	26	3,200	－	3,226
合計	26	3,200	－	3,226

（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加3,200株であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末
第11回新株予約権	普通株式	45,500	－	－	45,500	37,992
第13回新株予約権	普通株式	12,500	－	－	12,500	11,087
第15回新株予約権	－	－	－	－	－	27,493
第16回行使価額修正 条項付新株予約権	普通株式	1,813,000	－	1,813,000	－	－
第18回新株予約権	普通株式	7,840,000	－	－	7,840,000	7,056
合計	－	9,711,000	－	1,813,000	7,898,000	83,629

（注）１．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。

２．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるものです。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,470,643千円	3,891,799千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△500,000千円	△2,000,000千円
現金及び現金同等物	3,970,643千円	1,891,799千円

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの

リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の増加額　　　　2,345,000千円

リファイナンスによる新株予約権の増加額　　　　　　　　　　　　　 37,632千円

リファイナンスによる社債償還益の計上　　　　　　　　　　　　　　 92,368千円

リファイナンスによる転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　　2,475,000千円

（注）行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、その差額92,368千円を社債償還益として特別利益に計上しております。

行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に関するもの

新株予約権の行使による資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　1,172,500千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　1,172,500千円

新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　2,345,000千円

※３　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2020年９月１日付で吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収合併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。

合併により承継した資産及び負債

流動資産（注）	81,422千円
固定資産	19,732
資産合計	101,155
流動負債	71,060
固定負債	4,860
負債合計	75,920

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。

営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。

投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度末における営業債権のうち85.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2020年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	4,470,643	4,470,643	－
②　受取手形	28,600	28,600	－
③　売掛金	94,005	94,005	－
④　有価証券及び投資有価証券	3,673,427	3,673,460	32
⑤　敷金及び保証金	182,829	182,829	－
資産計	8,449,506	8,449,539	32
①　買掛金	2,014	2,014	－
②　未払金	82,330	82,330	－
負債計	84,344	84,344	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

・資産　①　現金及び預金、②　受取手形、並びに③　売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　有価証券及び投資有価証券

債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤　敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

・負債　①　買掛金、及び②　未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	143,229
敷金及び保証金	15,773

投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
①　現金及び預金	4,470,643	－	－	－
②　受取手形	28,600	－	－	－
③　売掛金	94,005	－	－	－
④　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	108,830	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託）	3,000,000	－	－	－
⑤　敷金及び保証金	－	100,000	90,000	－

当事業年度（2021年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	3,891,799	3,891,799	－
②　受取手形	20,350	20,350	－
③　売掛金	24,068	24,068	－
④　有価証券及び投資有価証券	3,082,709	3,083,375	666
⑤　敷金及び保証金	184,071	184,071	－
資産計	7,202,999	7,203,665	666
①　買掛金	5,263	5,263	－
②　未払金	118,856	118,856	－
負債計	124,120	124,120	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

・資産　①　現金及び預金、②　受取手形、並びに③　売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　有価証券及び投資有価証券

債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

⑤　敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

・負債　①　買掛金、及び②　未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	114,652
敷金及び保証金	15,773
長期預り保証金	22,444

投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
①　現金及び預金	3,891,799	－	－	－
②　受取手形	20,350	－	－	－
③　売掛金	24,068	－	－	－
④　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	110,586	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託）	2,400,000	－	－	－
⑤　敷金及び保証金	－	100,000	90,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

種類		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債		108,285	108,318	32
合計		108,285	108,318	32

当事業年度（2021年３月31日）

種類		貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債		110,586	111,252	666
合計		110,586	111,252	666

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	565,141	591,717	△26,575
その他	3,000,000	3,000,000	－
合計	3,565,141	3,591,717	△26,575

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額143,229千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	68,123	67,717	405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	504,000	524,000	△20,000
その他	2,400,000	2,400,000	－
合計	2,972,123	2,991,717	△19,594

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額114,652千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,516	－	259,533
合計	13,516	－	259,533

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について692,000千円（その他有価証券の株式692,000千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに関する注記

１　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	1,769	－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　　　14名	当社の従業員　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（＊）	普通株式　　　99,500株	普通株式　　　24,500株
付与日	2014年４月２日	2014年９月３日
権利確定条件	・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。	・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	対象の定めはありません。
権利行使期間	2016年４月３日から2021年４月２日まで	2016年９月３日から2021年９月２日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　５名 当社の監査役　　　３名 当社の従業員　　　44名 社外協力者　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（＊）	普通株式　 2,063,000株
付与日	2015年10月30日
権利確定条件	・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ イ　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ ウ　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	2015年11月２日から2022年10月31日まで

＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの規模及び変動状況

ⅰ　ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	2,061,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	2,061,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	45,500	12,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	45,500	12,500	－

＊当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

ⅱ　単価情報

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格（円）	1,620	1,372	1,140
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	835	887	13.3

（注）当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。

２．採用している会計処理の概要

当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。

２．事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

１　費用計上額及び科目

（単位：千円）

	当事業年度
売上原価（株式報酬費用）	770
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	4,668

２　事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

①　事前交付型譲渡制限付株式の内容

事前交付型譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	６名
当社の従業員	22名

付与された株式数

普通株式 37,500株

付与日

2020年7月17日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

2020年７月22日から2023年７月21日まで

②　事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況

ⅰ．事前交付型譲渡制限付株式の数

	事前交付型 譲渡制限付株式
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	37,500
没収	3,200
権利確定	－
未確定残	34,300

ⅱ．単価情報

	事前交付型 譲渡制限付株式
付与日における公正な 評価単価（円）	603

３　当事業年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

４　事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	4,167,364千円		4,754,970千円
税務上の繰延資産	301,641千円		191,525千円
投資有価証券評価損	200,680千円		200,680千円
減価償却超過額	70,792千円		51,695千円
たな卸資産	35,744千円		22,645千円
新株予約権	14,233千円		14,233千円
その他	9,757千円		22,357千円
繰延税金資産小計	4,800,215千円		5,258,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,167,364千円		△4,754,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△632,850千円		△503,138千円
評価性引当額小計	△4,800,215千円		△5,258,108千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,320千円		△4,880千円
繰延税金負債合計	△2,320千円		△4,880千円
繰延税金負債純額	△2,320千円		△4,880千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102,764	123,319	274,836	36,263	674,053	2,956,128	4,167,364千円
評価性引当額	△102,764	△123,319	△274,836	△36,263	△674,053	△2,956,128	△4,167,364千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123,319	274,836	36,263	679,915	782,794	2,857,840	4,754,970千円
評価性引当額	△123,319	△274,836	△36,263	△679,915	△782,794	△2,857,840	△4,754,970千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

柏本社、東京オフィス及びiCONMラボそれぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積にあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.5～0.8％であります。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	24,674千円	24,866千円
合併に伴う増加額	－	2,065千円
時の経過による調整額	191千円	191千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△215千円
期末残高	24,866千円	26,907千円

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アキュルナ株式会社

事業の内容 核酸医薬品等の研究開発

②　企業結合を行った主な理由

アキュルナ株式会社は、当社保有の特許のライセンスを受けて核酸医薬品の事業化を目指していたことから当社と親和性が高く、またアキュルナ株式会社の取り組みは当社の経営理念にも合致するものです。本企業結合は、当社においてはパイプラインの追加及び拡充、核酸分野の更なる開発、mRNA創薬の一環としてのワクチン開発の推進、優秀な人材の獲得などが期待でき、アキュルナ株式会社においては当社と経営統合することによる資金力や開発能力の強化、提携先の探索能力の拡大、実験施設及び機器の充実などを背景に研究開発の加速化などが見込めます。さらに、両社の強みを相互に生かし、補完することによる事業競争力の強化や経営の効率化など様々なシナジーがあると考え、本企業結合に至りました。

③　企業結合日

2020年９月１日

④　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併となります。

⑤　結合後企業の名称

ナノキャリア株式会社

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	7.4％
企業結合日に追加取得した議決権比率	92.6
取得後の議決権比率	100.0

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社を取得企業と決定しております。

(2)　財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年９月１日から2021年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたアキュルナ株式会社の企業結合日における帳簿価額	37,000千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価	1,541,413
取得原価	1,578,413

(4)　取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と当該取得原価を企業結合日における時価で算定した被取得企業の取得原価との差額

52,572千円

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　9,533千円

(6)　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の合併比率

当社	アキュルナ株式会社
普通株式　１	普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 Ｂ２種優先株式	67.5 138.3 174.0 198.3

②　合併比率の算定方法

当社は本合併に用いられる本合併比率の算定にあたって公正性を期すため、田島公認会計士事務所を第三者算定機関として選定し、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。

田島公認会計士事務所は、当社については、当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定をいたしました。

アキュルナ株式会社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。

③　交付した株式数

3,787,257株

(7)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,553,178千円

②　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。

③　償却方法及び償却期間

当事業年度において、全額を減損損失として特別損失に計上しております。

(8)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	81,422千円
固定資産	19,732
資産合計	101,155
流動負債	71,060
固定負債	4,860
負債合計	75,920

（注）資産及び負債の額には、上記(7) ①「のれんの金額」は含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	合計
235,277	317,696	552,973

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.	317,696	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン	132,750	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	合計
162,418	150,845	313,264

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.	150,845	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン	109,250	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	片岡 一則	－	－	当社 取締役	被所有 直接0.454	－	合併に伴う 株式交付（注１）	68,681	－	－
	秋永 士朗	－	－	当社 取締役	被所有 直接0.042	－	合併に伴う 株式交付（注１）	11,257	－	－

（注１）当社とアキュルナ株式会社の合併に伴う株式交付であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された合併比率に基づいております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	131.33円	106.13円
１株当たり当期純損失金額	32.68円	41.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（千円）	2,009,676	2,835,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	2,009,676	2,835,793
期中平均株式数（株）	61,498,212	68,283,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年３月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（普通株式45,500株） 2014年８月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権（普通株式12,500株） 2015年９月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権（普通株式2,061,000株） 2018年４月９日開催の取締役会決議による第16回行使価額修正条項付新株予約権（普通株式1,813,000株） 2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式7,840,000株）	2014年３月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（普通株式45,500株） 2014年８月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権（普通株式12,500株） 2015年９月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権（普通株式2,061,000株） 2018年４月９日開催の取締役会決議による第16回行使価額修正条項付新株予約権（普通株式1,813,000株） 2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式7,840,000株）

（重要な後発事象）

　第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第19回新株予約権の募集

当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、第三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」といいます。）及び第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議し、2021年５月10日付で割当を実施いたしました。

①本新株予約権付社債の概要

（1）払込期日	2021年５月10日
（2）新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
（3）新株予約権の総数	40個
（4）社債及び新株予約権の発行価額	各本社債の発行価額は28,750,000円（額面100円につき金100円）
	本転換社債型新株予約権の発行価額は無償
（5）当該発行による潜在株式数	3,733,766株
（6）資金調達の額	1,150,000,000円
（7）転換価額	308円
（8）募集又は割当方法（割当先）	第三者割当の方法により、全額をTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てました。
（9）償還の方法及び期限	・本社債は、2023年12月29日（以下「償還期限」という。）にその総額を額面100円につき金100円で償還する。 ・当社は、2021年５月10日以降、2023年12月28日までの期間、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とする。）の１ヶ月以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本新株予約権付社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができる。 2021年５月10日から2022年５月９日までの期間： 101.0％ 2022年５月10日から2023年５月９日までの期間： 102.0％ 2023年５月10日から2023年12月28日までの期間： 103.0％ ・本社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とする。）の15日前までに事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面金額に110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
（10）利率	本社債には利息を付しません。
（11）資金使途	M&Aや提携の推進 （次世代モダリティ技術を獲得、収益化の促進）

②本新株予約権の概要

（1）割当日	2021年５月10日
（2）新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
（3）発行新株予約権数	97,402個
（4）発行価額	本新株予約権1個当たり金30円
（5）当該発行による潜在株式数	9,740,200株（新株予約権１個当たり100株）
（6）資金調達の額	3,002,903,660円 （内訳）本新株予約権発行による調達額：　　2,922,060円 本新株予約権行使による調達額：2,999,981,600円 発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額 2,992,903,660円
（7）資本組入額	会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とする。
（8）行使価額	308円
（9）募集の方法	第三者割当の方法による
（10）割当先	THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合    97,402個
（11）申込期間	2021年５月10日
（12）行使期間	2021年５月10日から2023年12月29日まで
（13）資金の使途	・核酸創薬を推進 （新しい治療法提供を目指すパイプラインの拡充） ・M&Aや提携の推進 （次世代モダリティ技術を獲得、収益化の促進）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社ジーンテクノサイエンス （普通株式）	1,000,000	504,000
		OP Nano Co., Ltd.（優先株式）	2,950,000	114,652
		Lumosa Therapeutics Co., Ltd. （普通株式）	488,250	68,123
計			4,438,250	686,775

【債券】

種類及び銘柄			券面総額 （千米ドル）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	満期保有目的 の債券	株式会社三井住友フィナンシャルグループ 米ドル建社債	1,000	110,586
計			1,000	110,586

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	（金銭信託）
		合同運用指定金銭信託　Regista 20-01	－	800,000
		合同運用指定金銭信託　Regista 20-02	－	800,000
		合同運用指定金銭信託　Regista 20-03	－	800,000
		小計	－	2,400,000
投資有価証券	その他有価証券	（その他）
		その他（１銘柄）	－	0
		小計	－	0
計			－	2,400,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	49,009	-	-	49,009	49,009 (42,290)	-	0
構築物	1,705	-	-	1,705	1,704 (1,420)	-	0
機械及び装置	664,922	4,600	-	669,522	665,258 (511,002)	481 (73)	4,264
工具、器具及び備品	13,934	-	607	13,326	13,326 (10,489)	-	0
有形固定資産計	729,571	4,600	607	733,564	729,299 (565,203)	481 (73)	4,264
無形固定資産
実施許諾権	58,800	14,668	-	73,468	60,179 (18,519)	1,380	13,288
電話加入権	149	-	-	149	-	-	149
ソフトウエア	32,029	-	-	32,029	32,029 (21,056)	-	0
のれん	-	1,553,178	1,553,178 (1,553,178)	-	-	-	-
無形固定資産計	90,979	1,567,847	1,553,178 (1,553,178)	105,648	92,208 (39,576)	1,380	13,438
長期前払費用	17,551	16,146	9,512	24,185	9,703	1,229	14,481

（注）１．期末減価償却累計額又は償却累計額の（　）内は内書きで減損損失累計額、当期減少額及び当期償却額の

（　）内は内書きで当期の減損損失計上額であります。

２．機械及び装置、実施許諾権の当期増加額は、2020年９月１日付で吸収合併しましたアキュルナ株式会社から移転を受けた分析機器等及び実施許諾権になります。

３．アキュルナ株式会社の吸収合併において発生したのれん1,553,178千円全額を減損処理しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	80
預金
普通預金	1,666,771
定期預金	2,224,947
計	3,891,719
合計	3,891,799

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アルビオン	20,350
合計	20,350

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月満期	12,100
2021年５月満期	8,250
合計	20,350

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アルビオン	12,100
武田薬品工業株式会社	5,500
英ウィメンズクリニック	1,650
その他	4,818
合計	24,068

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

94,005

261,487

331,423

24,068

93.2

82.4

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
研究用試薬等	138,325
計	138,325
合計	138,325

⑤　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エイオンインターナショナル	1,500
宮田化学株式会社	863
その他	2,900
合計	5,263

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	129,410	193,304	249,073	313,264
税引前四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△217,791	△2,080,287	△2,447,793	△2,832,027
四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△218,699	△2,082,136	△2,450,652	△2,835,793
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△3.31	△31.22	△36.17	△41.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純損失金額（△）（円）	△3.31	△27.68	△5.27	△5.51