1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 -%
利益基準 0.8%
利益剰余金基準 0.1%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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受取利息 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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社債発行費 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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固定資産売却益 |
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△ |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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買掛金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による支出 |
△ |
△ |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による支出 |
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△ |
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自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は10百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ10百万円増加しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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給与手当・報酬 |
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研究開発費 |
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顧問料 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,044,427千円 |
3,829,772千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,808,990 |
△2,426,659 |
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現金及び現金同等物 |
1,235,437 |
1,403,113 |
2 重要な非資金取引の内容
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収合併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。
合併により承継した資産及び負債
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流動資産(注) |
81,422千円 |
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固定資産 |
19,732 |
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資産合計 |
101,155 |
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流動負債 |
71,060 |
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固定負債 |
4,860 |
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負債合計 |
75,920 |
(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬として新株式37,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,306千円増加しております。
また、2020年6月26日開催の第24回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2020年8月1日付で効力が発生しており、資本金3,818,187千円が減少し、繰越利益剰余金が3,818,187千円増加しております。
さらに、2020年9月1日付でアキュルナ株式会社を吸収合併したことに伴い新株式3,787,257株の発行を行い、資本準備金が1,541,413千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が328,984千円、資本準備金が9,931,231千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月20日付で譲渡制限付株式報酬として新株式129,100株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,848千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が347,832千円、資本剰余金が9,950,079千円となっております。
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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商品及び原材料等の販売 |
73,500 |
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共同開発契約 |
58,910 |
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ライセンス収入 |
1,939 |
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顧客との契約から生じる収益 |
134,349 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
134,349 |
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△31.22 |
△13.95 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△2,082,136 |
△975,297 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△2,082,136 |
△975,297 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
66,692,812 |
69,908,161 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2021年4月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数 97,402個 (普通株式 9,740,200株) 2021年4月23日開催の取締役会決議による第5回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 (普通株式 3,733,766株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。