第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.7％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　2.9％

利益剰余金基準　　　1.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し適時に対応することは、上場企業として重要であるとの認識のもと、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,891,799	3,545,000
受取手形	20,350	44,528
売掛金	24,068	11,634
有価証券	2,510,586	2,400,000
原材料及び貯蔵品	138,325	33,409
前渡金	156,858	100,075
前払費用	70,224	100,231
未収消費税等	55,307	57,398
未収入金	27,731	5,151
その他	6,911	6,655
流動資産合計	6,902,163	6,304,085
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	49,009	55,559
減価償却累計額	※ △49,009	※ △49,251
建物附属設備（純額）	0	6,308
構築物	1,705	1,705
減価償却累計額	※ △1,704	※ △1,704
構築物（純額）	0	0
機械及び装置	669,522	620,313
減価償却累計額	※ △665,258	※ △620,313
機械及び装置（純額）	4,264	0
工具、器具及び備品	13,326	12,507
減価償却累計額	※ △13,326	※ △12,289
工具、器具及び備品（純額）	0	217
有形固定資産合計	4,264	6,526
無形固定資産
実施許諾権	13,288	0
電話加入権	149	149
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	13,438	149
投資その他の資産
投資有価証券	686,775	596,500
関係会社株式	0	900
長期前払費用	14,481	22,789
敷金及び保証金	199,844	205,294
投資その他の資産合計	901,102	825,485
固定資産合計	918,805	832,162
資産合計	7,820,968	7,136,247

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,263	1,958
未払金	118,856	120,733
未払費用	23,391	63,010
未払法人税等	10,552	38,132
前受金	65,000	80,684
預り金	3,455	2,638
前受収益	36,903	54,115
資産除去債務	1,850	－
その他	100	－
流動負債合計	265,374	361,274
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	1,150,000
繰延税金負債	4,880	8,227
資産除去債務	25,057	25,808
長期預り保証金	22,444	22,444
その他	3,240	1,620
固定負債合計	55,622	1,208,099
負債合計	320,996	1,569,374
純資産の部
株主資本
資本金	328,984	347,832
資本剰余金
資本準備金	9,931,231	9,950,079
資本剰余金合計	9,931,231	9,950,079
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,835,793	△4,717,472
利益剰余金合計	△2,835,793	△4,717,472
自己株式	△27	△27
株主資本合計	7,424,394	5,580,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,051	△43,955
評価・換算差額等合計	△8,051	△43,955
新株予約権	83,629	30,415
純資産合計	7,499,972	5,566,873
負債純資産合計	7,820,968	7,136,247

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	313,264	264,032
売上原価	38,369	41,291
売上総利益	274,895	222,741
販売費及び一般管理費	※1，※2 1,577,777	※1，※2 2,283,829
営業損失（△）	△1,302,882	△2,061,088
営業外収益
受取利息	14,046	12,839
為替差益	13,041	66,320
補助金収入	－	65,000
その他	81	525
営業外収益合計	27,169	144,685
営業外費用
株式交付費	1,390	468
新株予約権発行費	－	4,842
社債発行費	－	1,775
雑損失	1,661	1,808
営業外費用合計	3,052	8,895
経常損失（△）	△1,278,764	△1,925,298
特別利益
固定資産売却益	－	499
新株予約権戻入益	－	56,136
投資有価証券売却益	－	4,798
特別利益合計	－	61,434
特別損失
固定資産除売却損	※３ 11	※３ 581
減損損失	※４ 1,553,251	※４ 14,611
特別損失合計	1,553,262	15,193
税引前当期純損失（△）	△2,832,027	△1,879,056
法人税、住民税及び事業税	3,766	2,621
当期純損失（△）	△2,835,793	△1,881,678

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,596	6.2	846	3.3
Ⅱ　経費	※	24,200	93.8	24,548	96.7
当期総製造費用		25,796	100.0	25,395	100.0
期首商品棚卸高		－		－
当期商品仕入高		12,572		15,896
期末商品棚卸高		－		－
商品売上原価		12,572		15,896
当期売上原価		38,369		41,291

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
※　経費の内訳は、次のとおりであります。 外注費　　　24,200千円 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。	※　経費の内訳は、次のとおりであります。 外注費　　　24,548千円 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,135,865	8,378,511	－	8,378,511	△3,818,187	△3,818,187	△27	8,696,161
当期変動額
新株の発行	11,306	11,306		11,306				22,612
合併による増加		1,541,413		1,541,413				1,541,413
資本金から剰余金への振替	△3,818,187		3,818,187	3,818,187				－
欠損填補			△3,818,187	△3,818,187	3,818,187	3,818,187		－
当期純損失（△）					△2,835,793	△2,835,793		△2,835,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,806,881	1,552,719	－	1,552,719	982,393	982,393	－	△1,271,767
当期末残高	328,984	9,931,231	－	9,931,231	△2,835,793	△2,835,793	△27	7,424,394

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△20,895	△20,895	93,700	8,768,967
当期変動額
新株の発行				22,612
合併による増加				1,541,413
資本金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△2,835,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,844	12,844	△10,071	2,772
当期変動額合計	12,844	12,844	△10,071	△1,268,994
当期末残高	△8,051	△8,051	83,629	7,499,972

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	328,984	9,931,231	9,931,231	△2,835,793	△2,835,793	△27	7,424,394
当期変動額
新株の発行	18,848	18,848	18,848				37,697
当期純損失（△）				△1,881,678	△1,881,678		△1,881,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,848	18,848	18,848	△1,881,678	△1,881,678	－	△1,843,981
当期末残高	347,832	9,950,079	9,950,079	△4,717,472	△4,717,472	△27	5,580,413

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,051	△8,051	83,629	7,499,972
当期変動額
新株の発行				37,697
当期純損失（△）				△1,881,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,903	△35,903	△53,213	△89,117
当期変動額合計	△35,903	△35,903	△53,213	△1,933,098
当期末残高	△43,955	△43,955	30,415	5,566,873

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△2,832,027	△1,879,056
減価償却費	1,789	3,190
受取利息	△14,046	△12,839
為替差損益（△は益）	△19,440	△76,576
株式報酬費用	5,438	15,546
株式交付費	1,390	468
新株予約権発行費	－	4,842
社債発行費	－	1,775
新株予約権戻入益	－	△56,136
固定資産売却益	－	△499
固定資産除売却損	－	581
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,798
減損損失	1,553,251	14,611
売上債権の増減額（△は増加）	78,186	△11,744
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62,183	104,916
前渡金の増減額（△は増加）	△28,642	56,783
前払費用の増減額（△は増加）	8,732	△18,405
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7,640	△2,091
買掛金の増減額（△は減少）	3,249	△3,305
未払金の増減額（△は減少）	24,285	1,876
未払費用の増減額（△は減少）	11,559	39,619
預り金の増減額（△は減少）	△1,916	△133
その他	22,973	61,512
小計	△1,255,038	△1,759,861
利息の受取額	11,236	10,499
法人税等の支払額	△3,630	△3,630
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,247,432	△1,752,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,913,564	△2,654,962
定期預金の払戻による収入	1,426,489	2,226,659
有形固定資産の取得による支出	－	△6,215
有形固定資産の売却による収入	－	500
有価証券の取得による支出	△11,800,000	△10,600,000
有価証券の償還による収入	12,400,000	10,710,080
敷金及び保証金の回収による収入	2,275	22,444
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,200
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
投資有価証券の売却による収入	－	73,193
その他	13,105	△1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△871,694	△244,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出	△1,390	△468
新株予約権の発行による支出	－	△1,920
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	1,148,225
自己新株予約権の取得による支出	△10,071	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,461	1,145,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,630	56,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,125,958	△794,754
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 47,113	－
現金及び現金同等物の期首残高	3,970,643	1,891,799
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,891,799	※１ 1,097,044

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　３～８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間（８年）に基づいております。

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び原材料等の販売に係る収益

これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2）共同開発契約に係る収益

共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。

(3）ライセンス収入に係る収益

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,264	6,526
無形固定資産	13,438	149

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。

　その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。

　回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う事業年度及び翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の共同開発契約に関して、従来一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は医薬品等の研究開発段階にあるため、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、会計上の見積りに影響を与えないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当・役員報酬	115,580千円	106,334千円
研究開発費	1,173,126千円	1,923,748千円
支払手数料	62,237千円	60,381千円
租税公課	83,831千円	70,276千円
顧問料	39,010千円	29,475千円
減価償却費	19千円	186千円

おおよその割合

販売費	3.0％	1.8％
一般管理費	97.0％	98.2％

※３　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,173,126千円であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は1,923,748千円であります。

※４　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

固定資産除売却損の内容は、老朽化に伴う工具、器具及び備品の除売却損11千円であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損581千円であります。

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県柏市	研究用設備等	機械及び装置	73
千葉県柏市	その他	のれん	1,553,178

　当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。

　当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、機械及び装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上市について将来の不確実性が高く、研究開発計画並びに主要パイプラインごとの研究開発の進捗状況及び成否の見込みについて不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことにより、零として評価しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当事業年度（自 2021年４月１日～至 2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都中央区	特許権	実施許諾権	10,922
神奈川県川崎市	研究用設備等	機械及び装置	3,689

　当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。

　当社は創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	66,057,401	3,824,757	－	69,882,158
合計	66,057,401	3,824,757	－	69,882,158

（注）発行済株式総数の増加は、アキュルナ株式会社の吸収合併に伴う新株式発行による増加3,787,257株及び譲渡制限付株式の新規発行による増加37,500株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	26	3,200	－	3,226
合計	26	3,200	－	3,226

（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加3,200株であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末
第11回新株予約権	普通株式	45,500	－	－	45,500	37,992
第13回新株予約権	普通株式	12,500	－	－	12,500	11,087
第15回新株予約権	－	－	－	－	－	27,493
第16回行使価額修正 条項付新株予約権	普通株式	1,813,000	－	1,813,000	－	－
第18回新株予約権	普通株式	7,840,000	－	－	7,840,000	7,056
合計	－	9,711,000	－	1,813,000	7,898,000	83,629

（注）１．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。

２．第16回行使価額修正条項付新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるものです。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	69,882,158	129,100	－	70,011,258
合計	69,882,158	129,100	－	70,011,258

（注）発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行による増加129,100株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	3,226	1,600	－	4,826
合計	3,226	1,600	－	4,826

（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加1,600株であります。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末
第11回新株予約権	普通株式	45,500	－	45,500	－	－
第13回新株予約権	普通株式	12,500	－	12,500	－	－
第15回新株予約権	－	－	－	－	－	27,493
第18回新株予約権	普通株式	7,840,000	－	7,840,000	－	－
第19回新株予約権	普通株式	－	9,740,200	－	9,740,200	2,922
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	3,733,766	－	3,733,766	（注）４
合計	－	7,898,000	13,473,966	7,898,000	13,473,966	30,415

（注）１．第11回、第13回及び第18回新株予約権の減少は、期中における行使期間満了に伴い消滅したことによるものであります。

２．第15回新株予約権は、発行要項に定める行使条件（マイルストーン条項）を達成しておりません。

３．第19回新株予約権及び第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものであります。

４．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,891,799千円	3,545,000千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△2,000,000千円	△2,447,956千円
現金及び現金同等物	1,891,799千円	1,097,044千円

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

吸収合併したアキュルナ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、吸収合併により増加した資本準備金は、1,541,413千円であります。

合併により承継した資産及び負債

流動資産（注）	81,422千円
固定資産	19,732
資産合計	101,155
流動負債	71,060
固定負債	4,860
負債合計	75,920

（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が47,113千円含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。

営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが３ヵ月以内の支払期日であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。

投資有価証券のうち株式の一部については外貨建てであるため為替の変動リスクに晒されており、一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、リスクは僅少と考えております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

当事業年度末における営業債権のうち98.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①有価証券及び投資有価証券	3,082,709	3,083,375	666
②敷金及び保証金	184,071	184,071	－
資産計	3,266,781	3,267,447	666

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①有価証券及び投資有価証券

債券については、取引金融機関から提示された価格を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。合同運用金銭信託については、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。株式については、期末日の市場の終値及び為替相場により算定しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

②敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	114,652
敷金及び保証金	15,773
長期預り保証金	22,444

投資有価証券の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金の一部については、市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

長期預り保証金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
①現金及び預金	3,891,799	－	－	－
②受取手形	20,350	－	－	－
③売掛金	24,068	－	－	－
④有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	110,586	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託）	2,400,000	－	－	－
⑤敷金及び保証金	－	100,000	90,000	－

当事業年度（2022年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）１を参照ください。）また、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①有価証券及び投資有価証券	2,870,000	2,869,833	△166
②敷金及び保証金	205,294	204,537	△757
資産計	3,075,294	3,074,370	△923
①長期預り保証金	22,444	22,458	14
②転換社債型新株予約権付社債	1,150,000	1,150,603	603
負債計	1,172,444	1,173,062	617

（注）１．市場価格のない株式等

区分	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	126,500
関係会社株式	900

これらについては、「①有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
①現金及び預金	3,545,000	－	－	－
②受取手形	44,528	－	－	－
③売掛金	11,634	－	－	－
④有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	10,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの（金銭信託）	2,400,000	－	－	－
⑤敷金及び保証金	－	190,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	460,000	－	－	460,000
資産計	460,000	－	－	460,000

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	2,409,833		2,409,833
敷金及び保証金	－	204,537	－	204,537
資産計	－	2,614,370	－	2,614,370
長期預り保証金	－	22,458	－	22,458
転換社債型新株予約権付社債	－	1,150,603	－	1,150,603
負債計	－	1,173,062	－	1,173,061

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。

合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価としております。

国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
社債	110,586	111,252	666
合計	110,586	111,252	666

当事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債	10,000	9,833	△166
合計	10,000	9,833	△166

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	68,123	67,717	405
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	504,000	524,000	△20,000
その他	2,400,000	2,400,000	－
合計	2,972,123	2,991,717	△19,594

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額114,652千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	460,000	524,000	△64,000
その他	2,400,000	2,400,000	－
合計	2,860,000	2,924,000	△64,000

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（貸借対照表計上額126,500千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	73,248	4,798	－
合計	73,248	4,798	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに関する注記

（1）ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	－	56,136

（2）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

①ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　　　14名	当社の従業員　　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（＊）	普通株式　　　99,500株	普通株式　　　24,500株
付与日	2014年４月２日	2014年９月３日
権利確定条件	・被付与者が取締役、監査役、従業員の地位を失った場合は原則として権利行使不能。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、無償で新株予約権を取得するものとする。	・新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ・当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	対象の定めはありません。
権利行使期間	2016年４月３日から2021年４月２日まで	2016年９月３日から2021年９月２日まで

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　　　５名 当社の監査役　　　３名 当社の従業員　　　44名 社外協力者　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（＊）	普通株式　 2,063,000株
付与日	2015年10月30日
権利確定条件	・新株予約権者は、発行会社が下記ア乃至ウに掲げる条件（マイルストーン条項）を達成した場合に限り、各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の数（以下、「当初割当数」という）に、ア乃至ウに規定する割合を乗じた数の本新株予約権を行使することができる。但し、行使可能となる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NK105」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ イ　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、承認申請を行った場合。当初割当数の20％ ウ　発行会社が2015年５月14日に開示した「平成27年３月期 決算短信（非連結）　１．経営成績・財政状態に関する分析　(1）経営成績に関する分析　開発パイプラインの状況」に記載された「NC-6004」が、販売承認を取得した場合。当初割当数の40％ ア乃至ウのマイルストーンの全てを達成した場合に、残余の本新株予約権がある場合は、当該本新株予約権を全て行使することができる。 当社は、各マイルストーン条項が達成された場合には、新株予約権者に対しその旨及び行使開始日を通知するものとする。 ・各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象の定めはありません。
権利行使期間	2015年11月２日から2022年10月31日まで

＊ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの規模及び変動状況

(ⅰ）ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前　　（株）
前事業年度末	－	－	2,061,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	2,061,000
権利確定後　　（株）
前事業年度末	45,500	12,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	45,500	12,500	－
未行使残	－	－	－

＊当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(ⅱ）単価情報

	第11回新株予約権	第13回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格（円）	1,620	1,372	1,140
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	835	887	13.3

（注）当社は2014年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格の調整が行われております。

（3）当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１　権利確定条件付き有償新株予約権の概要

第15回新株予約権が該当し、概要につきましては、「２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。

２　採用している会計処理の概要

当該新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額は、払込日において、純資産の部に新株予約権として計上しております。

２．事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

（1）費用計上額及び科目

（単位：千円）

	当事業年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）	14,149
販売費及び一般管理費（研究開発費）	1,397

（2）事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

①事前交付型譲渡制限付株式の内容

2020年事前交付型譲渡制限付株式

2021年事前交付型譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	６名
当社の従業員	22名

当社の取締役	５名
当社の従業員	17名

付与された

株式数

普通株式 37,500株

普通株式 129,100株

付与日

2020年7月17日

2021年8月20日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

2020年7月22日から2023年7月21日まで

2021年8月20日から2024年8月19日まで

②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況

ⅰ．事前交付型譲渡制限付株式の数

	2020年事前交付型 譲渡制限付株式	2021年事前交付型 譲渡制限付株式
権利確定前（株）
前事業年度末	34,300	－
付与	－	129,100
没収	800	800
権利確定	2,000	－
未確定残	31,500	128,300

ⅱ．単価情報

	2020年事前交付型 譲渡制限付株式	2021年事前交付型 譲渡制限付株式
付与日における公正な 評価単価（円）	603	292

（3）事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

①2020年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値603円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

②2021年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

（4）事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	4,754,970千円		5,291,217千円
税務上の繰延資産	191,525千円		81,376千円
投資有価証券評価損	200,680千円		200,680千円
減価償却超過額	51,695千円		35,710千円
棚卸資産	22,645千円		39,958千円
新株予約権	14,233千円		－千円
その他	22,357千円		33,750千円
繰延税金資産小計	5,258,108千円		5,682,693千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,754,970千円		△5,291,217千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503,138千円		△391,475千円
評価性引当額小計	△5,258,108千円		△5,682,693千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,880千円		△8,227千円
繰延税金負債合計	△4,880千円		△8,227千円
繰延税金負債純額	△4,880千円		△8,227千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123,319	274,836	36,263	679,915	782,794	2,857,840	4,754,970千円
評価性引当額	△123,319	△274,836	△36,263	△679,915	△782,794	△2,857,840	△4,754,970千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	274,836	36,263	679,915	782,794	1,051,008	2,466,398	5,291,217千円
評価性引当額	△274,836	△36,263	△679,915	△782,794	△1,051,008	△2,466,398	△5,291,217千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11～13年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.05～0.8％であります。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	24,866千円	26,907千円
合併に伴う増加額	2,065千円	－千円
見積りの変更に伴う増加	－千円	560千円
時の経過による調整額	191千円	189千円
資産除去債務の履行による減少額	△215千円	△1,850千円
期末残高	26,907千円	25,808千円

(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、川崎研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額560千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)
商品及び原材料等の販売	141,680
共同開発契約	120,336
ライセンス収入	2,016
顧客との契約から生じる収益	264,032
その他収益	－
外部顧客への売上高	264,032

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度（期首） （2021年４月１日）	当事業年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	44,418	56,162
契約負債
前受金及び前受収益	101,903	134,800

　契約負債は、主に共同開発及び委託研究開発の契約に基づいて、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、101,903千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	合計
162,418	150,845	313,264

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Orient Europharma Co., Ltd.	150,845	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
株式会社アルビオン	109,250	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	合計
163,696	100,336	264,032

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社アルビオン	123,379	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
Orient Europharma Co., Ltd.	100,336	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	片岡 一則	－	－	当社取締役	被所有 直接0.454	－	合併に伴う 株式交付（注）	68,681	－	－
	秋永 士朗	－	－	当社取締役	被所有 直接0.042	－	合併に伴う 株式交付（注）	11,257	－	－

（注）当社とアキュルナ株式会社の合併に伴う株式交付であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された合併比率に基づいております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	松村   淳	－	－	当社取締役 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO	－	－	転換社債型新株予約権付社債の発行 新株予約権の発行 （注）１	－ －	転換社債型新株予約権付社債 新株予約権	1,150,000 2,922
	飯野   智	－	－	当社取締役 ㈱ARCALIS代表取締役Co-CEO	－	－	研究所施設の賃貸借に伴う賃料 上記契約に基づく保証金（注）２	37,407 －	－ 長期預り 保証金	－ 22,444

（注）１．当社の取締役である松村淳は、2021年６月24日付で当社の取締役に就任したため、就任後の株式会社ウィズ・パートナーズとの取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記の取引金額は松村淳が関連当事者となった期間の取引金額であります。

２．当社の取締役である飯野智は、2021年６月24日付で当社の取締役に就任したため、就任後の株式会社ARCALISとの取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記の取引金額は飯野智が関連当事者となった期間の取引金額であり、賃料等の取引条件については近隣の賃料相場を参考に、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	106.13円	79.08円
１株当たり当期純損失金額	41.53円	26.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（千円）	2,835,793	1,881,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	2,835,793	1,881,678
期中平均株式数（株）	68,283,116	69,957,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年３月14日開催の取締役会決議による第11回新株予約権（普通株式45,500株） 2014年８月19日開催の取締役会決議による第13回新株予約権（普通株式12,500株） 2015年９月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権（普通株式2,061,000株） 2018年４月９日開催の取締役会決議による第16回行使価額修正条項付新株予約権（普通株式1,813,000株） 2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式7,840,000株）	2015年９月18日開催の取締役会決議による第15回新株予約権（普通株式2,061,000株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権（普通株式9,740,200株） 2021年４月23日開催の取締役会決議による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数　　　40個 （普通株式　3,733,766株）

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、2022年３月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。

(2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円

資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 4,717,472,203円

(3）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 4,717,472,203円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 4,717,472,203円

(4）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日

2022年５月25日

②定時株主総会決議日

2022年６月27日

③債権者異議申述公告日

2022年６月29日（予定）

④債権者異議申述最終期日

2022年７月29日（予定）

⑤効力発生日

2022年８月１日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	キッズウェル・バイオ株式会社 （普通株式）	1,000,000	460,000
		OP Nano Co., Ltd.（優先株式）	2,950,000	126,500
計			3,950,000	586,500

【債券】

種類及び銘柄			券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的 の債券	第59回国際協力機構債券	10,000	10,000
計			10,000	10,000

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 （千口）	貸借対照表計上額 （千円）
有価証券	その他有価証券	（金銭信託）
		合同運用指定金銭信託　Regista 22-01	－	800,000
		合同運用指定金銭信託　Regista 22-02	－	800,000
		合同運用指定金銭信託 ソフトバンクグループ株式会社　第6号	－	800,000
		小計	－	2,400,000
投資有価証券	その他有価証券	（その他）
		その他（１銘柄）	－	0
		小計	－	0
計			－	2,400,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	49,009	6,550	-	55,559	49,251 (42,290)	241	6,308
構築物	1,705	-	-	1,705	1,704 (1,420)	-	0
機械及び装置	669,522	-	49,209	620,313	620,313 (479,568)	4,264 (3,689)	0
工具、器具及び備品	13,326	225	1,043	12,507	12,289 (9,824)	7	217
有形固定資産計	733,564	6,775	50,253	690,086	683,559 (533,103)	4,513 (3,689)	6,526
無形固定資産
実施許諾権	73,468	-	-	73,468	73,468 (29,441)	13,288 (10,922)	0
電話加入権	149	-	-	149	-	-	149
ソフトウエア	32,029	-	28,305	3,724	3,724 (2,635)	-	0
無形固定資産計	105,648	-	28,305	77,343	77,193 (32,077)	13,288 (10,922)	149
長期前払費用	24,185	26,415	16,955	33,646	10,857	1,299	22,789

（注）期末減価償却累計額又は償却累計額の（　）内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の（　）内は内書きで当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
第５回無担保転換社債型  新株予約権付社債	2021年５月10日	－	1,150,000	－	無担保社債	2023年12月29日
合計	－	－	1,150,000	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄	発行すべき 株式の内容	新株 予約権の 発行価額 （円）	株式の 発行価格 （円）	発行価額の総額 （千円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （千円）	新株 予約権の付与割合(％)	新株予約権の 行使期間	代用払込に関する事項
第５回無担保 転換社債型新 株予約権付社債	普通株式	無償	308	1,150,000	－	100	自　2021年５月10日 至　2023年12月28日	（注）

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

銘柄	転換の条件	転換により 発行すべき株式の内容	転換を請求できる期間
第５回無担保転換社債型 新株予約権付社債	転換社債308円につきナノキャリア㈱株式1株の割合をもって転換	普通株式	自　2021年５月10日 至　2023年12月28日

２．貸借対照表日後５年における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	1,150,000	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	1,096,944
定期預金	2,447,956
計	3,544,900
合計	3,545,000

②受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アルビオン	44,528
合計	44,528

期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年５月満期	23,958
2022年６月満期	20,570
合計	44,528

③売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
量子科学技術研究開発機構	11,000
その他	634
合計	11,634

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

24,068

135,538

147,972

11,634

92.7

48.1

④原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
研究用試薬等	33,409
計	33,409
合計	33,409

⑤買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社エイオンインターナショナル	1,958
合計	1,958

（3）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	74,890	134,349	200,184	264,032
税引前四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△463,791	△973,885	△1,410,623	△1,879,056
四半期（当期） 純損失金額（△）（千円）	△464,598	△975,297	△1,412,640	△1,881,678
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△6.65	△13.95	△20.20	△26.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純損失金額（△）（円）	△6.65	△7.30	△6.25	△6.71