第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高

(千円)

259,097

496,732

552,973

313,264

264,032

経常損失(△)

(千円)

5,304,445

1,774,496

1,144,436

1,278,764

1,925,298

当期純損失(△)

(千円)

5,416,808

1,808,510

2,009,676

2,835,793

1,881,678

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

11,101,440

1,843,956

4,135,865

328,984

347,832

発行済株式総数

(株)

43,236,584

49,402,584

66,057,401

69,882,158

70,011,258

純資産額

(千円)

4,661,692

5,879,566

8,768,967

7,499,972

5,566,873

総資産額

(千円)

7,626,996

8,568,179

8,944,563

7,820,968

7,136,247

1株当たり純資産額

(円)

103.38

117.22

131.33

106.13

79.08

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

125.39

39.14

32.68

41.53

26.90

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

58.6

67.6

97.0

94.8

77.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,927,585

2,037,259

1,138,665

1,247,432

1,752,992

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

214,729

992,275

112,337

871,694

244,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,065

3,384,637

2,161,503

11,461

1,145,835

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,688,524

3,065,334

3,970,643

1,891,799

1,097,044

従業員数

(名)

51

42

29

27

24

株主総利回り

(%)

100.7

57.1

32.4

41.8

35.1

(比較指標:

東証マザーズ株価指数)

(%)

(112.6)

(89.3)

(57.9)

(112.4)

(73.8)

最高株価

(円)

1,337

804

481

752

342

最低株価

(円)

618

281

167

196

214

 

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第22期から第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.第22期から第26期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第22期から第26期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.第23期において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。

6.第24期において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行を行っております。

7.第25期において、無償減資及び譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行並びに吸収合併に伴う株式の発行を行っております。

8.第26期において、譲渡制限付株式報酬の付与による株式の発行を行っております。

9.第22期は、契約収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、259,097千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、5,304,445千円の経常損失を計上しました。

10.第23期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により、496,732千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,774,496千円の経常損失を計上しました。

11.第24期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療機器売上等により、552,973千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,144,436千円の経常損失を計上しました。

12.第25期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、313,264千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,278,764千円の経常損失を計上しました。

13.第26期は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、PRP事業に係る医療機器売上等により、264,032千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより、1,925,298千円の経常損失を計上しました。

14.従業員数は就業人員であります。

15.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1996年6月

ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立

1999年10月

千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設

2001年1月

株式会社先端科学技術インキュベーションセンター(現 株式会社東京大学TLO)と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結

2002年6月

日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結

2003年7月

東京都中央区に東京オフィスを開設

2004年8月

千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2008年9月

台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結

2012年7月

株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結

2012年10月

Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル(NC-6004)のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結

2014年6月

千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合

2015年3月

東京都中央区に新東京オフィスを開設

2015年7月

神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ(川崎サテライト研究所)を開設

2016年3月

株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始

2016年12月

エピルビシンミセル(NC-6300)の米国における第Ⅰ相臨床試験開始

2017年8月

米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設

2017年11月

イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結

2018年6月

セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の開発に着手

2019年5月

セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品(ENT103)の第Ⅲ相臨床試験開始

2019年10月

エピルビシンミセル(NC-6300)の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始

2020年3月

遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定

2020年9月

核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併

2021年4月

本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転

2021年4月

アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA設立

2021年6月

VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始

2022年4月

東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行

2022年4月

ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請

 

3【事業の内容】

当社の主たる事業は、「新たな価値を創造するとともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬を生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することです。

新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸医薬などの臨床開発を推進し、新しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供を目指しております。

現在、ENT103(中耳炎及び外耳炎)が製造販売承認申請段階にあり、VB-111(卵巣がん)が臨床第Ⅲ相試験、核酸医薬NC-6100(乳がん)が臨床第Ⅰ相試験の段階に進んでおります。

 

 

(1)当社設立の経緯

当社は、東京大学の片岡一則名誉教授(現 当社取締役)、東京女子医科大学の岡野光夫名誉教授(現 当社取締役)らが発明したミセル化ナノ粒子技術による医薬品の開発を目的に、1996年6月に設立されました。同教授らは、医薬品を封入したミセル化ナノ粒子が静脈内投与された場合、薬物が血中に長時間循環することにより、効果が持続する薬物キャリア*1となり得ること及び、がん組織等の病変部へ集積(標的化)することを示しました。

当社では、同技術の応用により、従来の薬物療法の有効性と安全性を高めるとともに、これまで狙えなかったターゲット因子などを狙えることで、新しいメカニズムによる治療薬を創造できると考えており、ミセル化ナノ粒子(高分子ミセル)*2技術のパイオニアとして同技術のポテンシャルを最大限に活かした製品開発を目指し、治療法がない、または十分には満たされていないなどのアンメットメディカルニーズを満たす疾患を中心に事業を展開しております。

現在、当技術については、あらたなモダリティ技術として注目される核酸医薬におけるデリバリー技術として開発を推進しております。また、アンメットメディカルニーズの強い疾患に対し、新しい治療法を提供すべく、より画期的な製品や技術の導入なども積極的に展開しています。

 

(2)当社技術の特長

当社コア技術は、水に溶けやすいポリマーであるポリエチレングリコール(PEG)と水に溶けにくいポリアミノ酸からなるポリマーを結合させたブロックコポリマー*3から構成され、アミノ酸部分に薬物や核酸、その他生理活性物質を結合または吸着させることができ、これら化合物の血中における安定性を高めます。

同技術を応用する医薬品開発上のメリットとして、①投与後の消失の速い薬物や核酸などの血中持続性が高まる、②徐放化により薬物の血中濃度を副作用が発現する濃度以下に制御されることで安全性が高まる、③腫瘍などへの薬物の移行量を増やすことで効果が高まる、などが期待できます。

 

(3)当社の事業展開

当社は、コア技術を特許等の知的財産として所有しており、ナノテクノロジーを応用した創薬技術を基盤に研究開発を進め、事業化を行っております。自社技術を活用した新たなモダリティ技術である核酸医薬の開発にも進出し、再生医療分野への活用にも着手しております。

一方、M&Aや提携によっても、パイプラインの拡充を図っております。後期ステージにある治療薬を獲得する、オープンイノベーションの活用により新しいモダリティや創薬シーズを獲得し新規パイプラインを創製するなどにより、切れ目のないパイプラインの構築・維持に努めております。

 

①ビジネスモデルとその収益について

自社製品及び導入製品(ライセンスイン)などにおいて、臨床開発を行い、自社販売することによる収入の確保、開発の途中ステージで他社へライセンスアウトすることによる契約一時金及びやマイルストーン、及びロイヤリティ収入の確保を見込んでおります。

 

(ⅰ)ライセンスイン

他社が保有する有望な医薬品候補を導入し、当社が開発・販売することで販売収入を計上します。ただし、ライセンス元に対して契約一時金、マイルストーン、販売高に対するロイヤリティや製剤供給費用を当社が支払うことになります。

ライセンスインについては、開発後期段階の有望な医薬品候補を導入するため一定の費用が発生しますが、初期段階から開発を行うよりも短期間で上市が期待でき、当社の収益に寄与するものと考えております。

 

(ⅱ)ライセンスアウト

自社で研究開発中の医薬品候補を導出し、契約時点までの知的財産権を含む研究開発成果及び開発・販売・製造権の実施許諾に対する契約一時金、所定の開発段階に到達したときに支払われるマイルストーン収入、医薬品上市後の販売高に対するロイヤリティ収入等が計上されます。

ライセンス契約による提携は、当社が保有する特許権及びノウハウについての実施許諾、さらに当社が独占的な実施権を有する特許権の再実施許諾がベースになります。ライセンス契約後の研究開発等の経費は提携先が負担することになり、当社の開発コスト及び開発リスクが軽減されます。

 

②オープンイノベーションについて

当社は、ミセル化ナノ粒子技術をはじめとし、大学発の研究成果(シーズ)を医薬品として実用化するために、大学又は企業などの研究機関から知的財産権のライセンスイン(独占的実施許諾権の獲得)及びこれら研究機関との共同研究を行っております。一方、上記のライセンスインをした知的財産権や共同研究の成果を提携企業に対してライセンスアウトする場合があります。また、これらの知的財産権や成果に基づき提携企業と共同開発を実施する場合もあります。それらの提携関係は下図のとおりです。

 

0101010_001.png

(当社作成)

 

③当社のパイプラインについて

本書提出日現在、当社が臨床開発を進めているパイプラインは以下のとおりです。

(ⅰ)VB-111

Vascular Biogenics Ltd.(イスラエル)からライセンスを受けた遺伝子治療製品です。VB-111は腫瘍血管を破壊しがんを兵糧攻めにするとともに、腫瘍免疫を惹起する2つの作用を併せ持ちます。治療法がないプラチナ製剤に耐性となった卵巣がんに対する革新的な治療薬になると期待されます。開発後期ステージ製品であることから、早期の収益化が期待できると考えております。

(ⅱ)ENT103

セオリアファーマ株式会社との共同開発品で、外耳炎及び中耳炎を対象疾患とした抗菌点耳薬です。耳科領域において四半世紀ぶりに行われた本格的な臨床試験となり、新たな治療薬の投入が期待されます。VB-111同様に早期の収益化が期待できると考えております。

 

(ⅲ)NC-6300(エピルビシンミセル)

エピルビシンは、乳がん、卵巣がん、胃がんなどの適応症で世界的に普及しているアントラサイクリン系抗がん剤ですが、投与を重ねると心臓疾患を引き起こすため、その使用が制限されます。

当社は、がん細胞内にミセル化ナノ粒子が取り込まれた際に細胞内のpH変化に応答し、エピルビシンが一気に放出される機能を付加しました。これによりエピルビシンが持つ副作用の軽減と薬効の増強を期待できる新薬を目指しております。

 

 

④核酸医薬パイプラインについて

上述のパイプラインに続く核酸医薬パイプラインとして、以下の研究開発を推進しております。

(ⅰ)NC-6100

独自の核酸DDS技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。これまでの医薬品では狙えなかったターゲット分子PRDM14を標的にすることで、現在治療法がない乳がんのタイプに新たな治療の選択肢をもたらすと期待しています。治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されています。独自の核酸デリバリー技術を用いたsiRNA医薬であり、がん幹細胞の成長を抑制させることが期待されます。

(ⅱ)TUG1(ASO)

独自の核酸DDS技術からなるアンチセンスオリゴ(ASO)医薬であり、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトです。膠芽腫に高発現しているTUG1をASOにより抑制することで、がん細胞を細胞死に導きます。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の革新的がん医療実用化研究事業に採択され、臨床試験入りに向けた非臨床試験を推進中です。

(ⅲ)RUNX1(mRNA)

独自の核酸DDS技術からなるメッセンジャーRNA(mRNA)医薬であり、軟骨の再生を誘導するRUNX1のmRNAによる変形性膝関節症の再生医薬として開発します。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり研究開発を推進しております。本事業では、第Ⅰ相臨床試験まで実施する計画です。

 

[用語解説]

(*1) 薬物キャリア

薬物を封入するなどして、組織へ送達するためのシステムであり、薬物運搬体とも呼ばれます。当社のミセル化ナノ粒子や、リポソームなどが含まれます。

(*2) 高分子ミセル

高分子ミセルとは、水に溶けやすい部分と水に溶けにくい部分を持つブロックコポリマーから形成される球状構造体のことです。水にも油にも溶ける両親媒性ブロックコポリマーを水に溶かすと、ある濃度範囲で外側に水に溶けやすい部分、また内側に水に溶けにくい部分を向けて自己会合し、明確な内核と外殻の二重構造を持つ球状構造体を形成します。この球状構造体を高分子ミセルといいます。

(*3) ポリマー

ポリマーとは、1種類の単位化合物の分子が重合して、分子量が1万程度以上の化合物のことです。代表的なポリマーとしてはプラスチック類が挙げられます。医薬品として使われるポリマーは、生体内で分解される性質を有するものが多く存在します。

ブロックコポリマーとは、2種類以上の異なるポリマーが結合したものであり、当社のポリマーは、水に溶けやすい親水性部分がポリエチレングリコール、水に溶けにくい疎水性部分がポリアミノ酸からなるブロックコポリマーです。

 

4【関係会社の状況】

当社は非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

48.8

6.7

6,826

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。