1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 やまと監査法人
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
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資産基準 |
0.7% |
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売上高基準 |
-% |
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利益基準 |
2.0% |
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利益剰余金基準 |
1.1% |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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新株予約権発行費 |
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社債発行費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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減価償却費 |
783千円 |
167千円 |
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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商品及び原材料等の販売 |
45,500 |
5,894 |
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共同開発契約 |
29,390 |
14,469 |
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顧客との契約から生じる収益 |
74,890 |
20,363 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
74,890 |
20,363 |
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△6.65 |
△4.68 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△464,598 |
△327,968 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△464,598 |
△327,968 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
69,878,663 |
70,005,772 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年4月23日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数 97,402個 (普通株式 9,740,200株) 2021年4月23日開催の取締役会決議による第5回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 40個 (普通株式 3,733,766株) |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、2022年6月27日開催の第26回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年8月1日付で効力が発生しております。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2022年3月31日現在4,717,472,203円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 347,832,691円のうち 247,832,691円
資本準備金 9,950,079,874円のうち 4,469,639,512円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金4,717,472,203円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,717,472,203円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,717,472,203円
(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日
2022年5月25日
② 定時株主総会決議日
2022年6月27日
③ 債権者異議申述公告日
2022年6月29日
④ 債権者異議申述最終期日
2022年7月29日
⑤ 効力発生日
2022年8月1日
該当事項はありません。