1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
受取利息 |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
減損損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
当第2四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社PrimRNAを連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社PrimRNA
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 Nano Carrier US LLC
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~18年
構築物 10年
機械及び装置 3~8年
工具、器具及び備品 2~15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)収益及び費用の計上基準
①商品及び原材料等の販売に係る収益
これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。
③ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
研究開発費 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,753,525千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,502,032 |
|
現金及び現金同等物 |
1,251,493 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第2四半期連結累計期間 |
|
商品及び原材料等の販売 |
63,053 |
|
共同開発契約 |
28,938 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
91,992 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
91,992 |
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△12.66 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△887,006 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△887,006 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
70,043,934 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。