2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,058,779

1,527,915

受取手形

28,270

売掛金

550

有価証券

2,200,000

1,798,380

原材料及び貯蔵品

184

404

前渡金

63,125

33,719

前払費用

42,063

43,652

未収消費税等

33,762

28,814

未収入金

1,814

1,783

その他

4,643

※1 4,838

流動資産合計

4,433,193

3,439,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

90,649

85,043

減価償却累計額

90,649

85,043

建物附属設備(純額)

0

0

構築物

1,705

1,705

減価償却累計額

1,704

1,704

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

296,649

213,047

減価償却累計額

296,649

213,047

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

31,986

30,952

減価償却累計額

31,986

30,952

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

実施許諾権

0

0

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

357,820

222,120

関係会社株式

0

330

長期前払費用

23,910

24,929

敷金及び保証金

227,468

128,180

投資その他の資産合計

609,199

375,561

固定資産合計

609,199

375,561

資産合計

5,042,392

3,815,069

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

250

転換社債型新株予約権付社債

540,241

未払金

※1 67,247

※1 39,267

未払費用

4,443

43,442

未払法人税等

17,181

17,329

前受金

50,264

221,654

預り金

4,748

6,748

流動負債合計

144,135

868,683

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,108,916

資産除去債務

31,992

31,177

長期預り保証金

22,444

22,444

固定負債合計

1,163,352

53,621

負債合計

1,307,487

922,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,465

166,392

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,522,905

5,546,832

資本剰余金合計

5,522,905

5,546,832

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,837,990

2,834,052

利益剰余金合計

1,837,990

2,834,052

自己株式

27

27

株主資本合計

3,827,352

2,879,144

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

108,180

2,111

評価・換算差額等合計

108,180

2,111

新株予約権

15,732

15,732

純資産合計

3,734,905

2,892,765

負債純資産合計

5,042,392

3,815,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

135,508

108,516

売上原価

24,552

30,350

売上総利益

110,956

78,166

販売費及び一般管理費

※1 831,121

※1 796,757

営業損失(△)

720,165

718,591

営業外収益

 

 

受取利息

26,183

31,311

為替差益

54,107

補助金収入

45,638

41,954

雑収入

39

54

営業外収益合計

125,968

73,319

営業外費用

 

 

為替差損

4,747

株式交付費

173

47

新株予約権発行費

9,950

雑損失

1,299

689

営業外費用合計

11,422

5,483

経常損失(△)

605,618

650,754

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,351

投資有価証券売却益

42,247

特別利益合計

43,598

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 2

※3 0

減損損失

71,260

1,048

投資有価証券評価損

144,000

関係会社株式評価損

197,769

特別損失合計

71,262

342,817

税引前当期純損失(△)

633,283

993,572

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,489

当期純損失(△)

635,703

996,062

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

680

3.0

264

0.9

Ⅱ 経費

21,840

97.0

30,086

99.1

当期総製造費用

 

22,520

100.0

30,350

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

2,031

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

商品売上原価

 

2,031

 

 

当期売上原価

 

24,552

 

30,350

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

外注費         21,840千円

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

外注費         30,086千円

当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

119,150

5,499,591

5,499,591

1,202,287

1,202,287

27

4,416,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,314

23,314

23,314

 

 

 

46,628

当期純損失(△)

 

 

 

635,703

635,703

 

635,703

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,314

23,314

23,314

635,703

635,703

0

589,074

当期末残高

142,465

5,522,905

5,522,905

1,837,990

1,837,990

27

3,827,352

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,180

4,180

2,052

4,422,661

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

46,628

当期純損失(△)

 

 

 

635,703

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,360

112,360

13,679

98,681

当期変動額合計

112,360

112,360

13,679

687,756

当期末残高

108,180

108,180

15,732

3,734,905

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

142,465

5,522,905

5,522,905

1,837,990

1,837,990

27

3,827,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,926

23,926

23,926

 

 

 

47,853

当期純損失(△)

 

 

 

996,062

996,062

 

996,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,926

23,926

23,926

996,062

996,062

0

948,208

当期末残高

166,392

5,546,832

5,546,832

2,834,052

2,834,052

27

2,879,144

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

108,180

108,180

15,732

3,734,905

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

47,853

当期純損失(△)

 

 

 

996,062

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,069

106,069

106,069

当期変動額合計

106,069

106,069

842,139

当期末残高

2,111

2,111

15,732

2,892,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備      3~18年

構築物           10年

機械及び装置      7~8年

工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び原材料等の販売に係る収益

これら販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2)共同開発契約に係る収益

共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。

(3)ライセンス収入に係る収益

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

(4)受託研究に係る収益

受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費

新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

社債発行費

社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

0

0

無形固定資産

0

0

減損損失

71,260

1,048

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

 前事業年度の注記において、独立掲記していた「税務上の繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 これらの結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「税務上の繰延資産」8,566千円及び「その他」14,591千円は、「関係会社株式評価損」275千円及び「その他」22,882千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

短期金銭債権

-千円

674千円

短期金銭債務

3,487千円

3,445千円

 

⒉. 関係会社の金銭債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

株式会社PrimRNA

30,003千円

33,336千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当・役員報酬

90,404千円

117,542千円

研究開発費

504,030千円

390,912千円

支払手数料

72,654千円

127,666千円

租税公課

34,697千円

34,926千円

減価償却費

708千円

300千円

 

おおよその割合

販売費

5.0%

4.5%

一般管理費

95.0%

95.5%

 

※2 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産売却益の内容は、研究用機械及び装置の売却益1,351千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産除売却損の内容は、不稼働資産の廃棄に伴う機械及び装置の除売却損2千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産除売却損の内容は、研究用機械及び装置等の除売却損0千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

0

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

330

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

5,972,557千円

 

5,559,409千円

投資有価証券評価損

293,952千円

 

347,980千円

関係会社株式評価損

275千円

 

62,620千円

減価償却超過額

27,593千円

 

20,129千円

その他有価証券評価差額金

33,124千円

 

646千円

株式報酬費用

 

25,307千円

その他

22,882千円

 

32,609千円

繰延税金資産小計

6,350,385千円

 

6,048,703千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,972,557千円

 

△5,559,409千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△377,827千円

 

△489,293千円

評価性引当額小計

△6,350,385千円

 

△6,048,703千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

 

90,649

 

 

384

 

 

5,990

 

 

85,043

 

 

85,043

(78,908)

 

384

(380)

 

0

 

構築物

1,705

1,705

 

1,704

(1,420)

0

機械及び装置

296,649

686

84,288

213,047

 

213,047

(159,840)

 

686

(668)

0

工具、器具及び備品

31,986

1,033

30,952

 

30,952

(7,120)

0

有形固定資産計

420,989

1,070

91,311

330,748

330,748

(247,290)

1,070

(1,048)

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

実施許諾権

73,468

73,468

 

73,468

(29,441)

0

ソフトウエア

310

310

 

310

(238)

0

無形固定資産計

73,779

73,779

 

73,779

(29,679)

0

長期前払費用

36,755

31,902

30,883

37,774

12,845

689

24,929

(注)1.期末減価償却累計額又は償却累計額の( )内は内書きで減損損失累計額、当期償却額の( )内は内書きで当期の減損損失計上額であります。

2.当期減少額の主なものは以下のとおりであります。

建物附属設備(研究用設備の廃棄等に伴う除却)        5,990千円

機械及び装置(研究用設備の廃棄等に伴う除却)       84,288千円

工具、器具及び備品(研究用設備の廃棄等に伴う除却)  1,033千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。