1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置 |
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減価償却累計額 |
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機械装置(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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為替差益 |
|
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|
補助金収入 |
|
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|
雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
為替差損 |
|
|
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新株予約権発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社PrimRNA
Nano Rejuvenation株式会社
PrimRNA AU Pty Ltd
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他1社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 Nanocarrier US, LLC 他1社
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
PrimRNA AU Pty Ltdの決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
機械装置 7~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び原材料等の販売に係る収益
これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
② 共同開発契約に係る収益
共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。
③ ライセンス収入に係る収益
契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
④ 受託研究に係る収益
受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費 新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
71,260 |
1,048 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた130,920千円は、「前受金」50,264千円及び「その他」80,655千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた70,557千円は、「前受金の増減額(△は減少)」41,588千円及び「その他」28,969千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度の注記において、独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「税務上の繰延資産」8,566千円及び「その他」14,591千円は、「その他」23,158千円として組み替えております。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
子会社株式 |
0千円 |
0千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置 |
1,351千円 |
- |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
0千円 |
|
機械装置 |
0千円 |
0千円 |
|
その他 |
0千円 |
0千円 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都港区 |
本社移転に伴う 設備工事費用 |
建物及び構築物 |
47,054 |
|
神奈川県川崎市 |
研究用設備等 |
機械装置 |
1,815 |
|
東京都港区 |
本社移転に伴う 什器購入費用 |
その他 |
22,240 |
|
東京都中央区 |
電話加入権 |
無形固定資産 |
149 |
当社グループは事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
神奈川県藤沢市 |
研究用設備等 |
建物及び構築物、機械装置 |
1,048 |
当社グループは事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。
当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△79,601千円 |
△37,931千円 |
|
組替調整額 |
△42,247 |
144,000 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△121,848 |
106,069 |
|
法人税等及び税効果額 |
9,488 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△112,360 |
106,069 |
|
その他の包括利益合計 |
△112,360 |
106,069 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,151,558 |
241,600 |
- |
70,393,158 |
|
合計 |
70,151,558 |
241,600 |
- |
70,393,158 |
(注)発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,427 |
1 |
- |
11,428 |
|
合計 |
11,427 |
1 |
- |
11,428 |
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第6回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
7,200,754 |
- |
- |
7,200,754 |
- |
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
10,264,200 |
- |
- |
10,264,200 |
2,052 |
|
|
第21回新株予約権 |
普通株式 |
- |
4,717,000 |
- |
4,717,000 |
13,679 |
|
|
合計 |
- |
17,464,954 |
4,717,000 |
- |
22,181,954 |
15,732 |
|
(注)第21回新株予約権の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,393,158 |
232,300 |
- |
70,625,458 |
|
合計 |
70,393,158 |
232,300 |
- |
70,625,458 |
(注)発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行による増加232,300株であります。
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,428 |
19,001 |
- |
30,429 |
|
合計 |
11,428 |
19,001 |
- |
30,429 |
(注)自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加19,000株及び単元未満株式の買取による増加1株であります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第6回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
7,200,754 |
- |
3,692,694 |
3,508,060 |
- |
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
10,264,200 |
- |
- |
10,264,200 |
2,052 |
|
|
第21回新株予約権 |
普通株式 |
4,717,000 |
- |
- |
4,717,000 |
13,679 |
|
|
合計 |
- |
22,181,954 |
- |
3,692,694 |
18,489,260 |
15,732 |
|
(注)第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、期中において一部を繰上償還したことによるもの
であります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,077,635千円 |
1,707,452千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△502,372 |
△510,250 |
|
現金及び現金同等物 |
1,575,263 |
1,197,201 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。
投資有価証券のうち一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、原則として格付けの高い債券を対象としているため、リスクは僅少と考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
2,557,820 |
2,557,440 |
△379 |
|
(2)敷金及び保証金 |
227,468 |
221,684 |
△5,783 |
|
資産計 |
2,785,288 |
2,779,125 |
△6,163 |
|
(1)長期預り保証金 |
22,444 |
22,442 |
△2 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
1,108,916 |
1,105,040 |
△3,875 |
|
負債計 |
1,131,360 |
1,127,482 |
△3,877 |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
0 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
2,020,500 |
2,019,765 |
△734 |
|
(2)敷金及び保証金 |
128,180 |
120,459 |
△7,720 |
|
資産計 |
2,148,680 |
2,140,225 |
△8,454 |
|
(1)長期預り保証金 |
22,444 |
22,018 |
△425 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
540,241 |
537,697 |
△2,543 |
|
負債計 |
562,685 |
559,716 |
△2,968 |
(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
0 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,077,635 |
- |
- |
|
|
受取手形 |
28,270 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
550 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
- |
10,000 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
1,000,000 |
197,820 |
- |
- |
|
(2)その他(金銭信託) |
1,200,000 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
100,000 |
90,000 |
- |
- |
|
合計 |
4,406,455 |
287,820 |
10,000 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,707,452 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
- |
10,000 |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
298,380 |
- |
- |
- |
|
(2)その他(金銭信託) |
1,500,000 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
90,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,505,832 |
90,000 |
10,000 |
- |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
150,000 |
1,197,820 |
- |
1,347,820 |
|
資産計 |
150,000 |
1,197,820 |
- |
1,347,820 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
112,000 |
398,500 |
- |
510,500 |
|
資産計 |
112,000 |
398,500 |
- |
510,500 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
- |
1,209,620 |
- |
1,209,620 |
|
敷金及び保証金 |
- |
221,684 |
- |
221,684 |
|
資産計 |
- |
1,431,305 |
- |
1,431,305 |
|
長期預り保証金 |
- |
22,442 |
- |
22,442 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
1,105,040 |
- |
1,105,040 |
|
負債計 |
- |
1,127,482 |
- |
1,127,482 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
- |
1,509,265 |
- |
1,509,265 |
|
敷金及び保証金 |
- |
120,459 |
- |
120,459 |
|
資産計 |
- |
1,629,725 |
- |
1,629,725 |
|
長期預り保証金 |
- |
22,018 |
- |
22,018 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
537,697 |
- |
537,697 |
|
負債計 |
- |
559,716 |
- |
559,716 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル2の時価に分類しております。なお、短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似しているものについては帳簿価額を時価としております。
合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価としております。
国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)社債 |
10,000 |
9,620 |
△379 |
|
合計 |
10,000 |
9,620 |
△379 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)社債 |
10,000 |
9,265 |
△734 |
|
合計 |
10,000 |
9,265 |
△734 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
150,000 |
256,000 |
△106,000 |
|
(2)債券(社債) |
1,197,820 |
1,200,000 |
△2,180 |
|
|
(3)その他(金銭信託) |
1,200,000 |
1,200,000 |
- |
|
|
合計 |
2,547,820 |
2,656,000 |
△108,180 |
|
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
112,000 |
112,000 |
- |
|
(2)債券(社債) |
398,500 |
400,611 |
△2,111 |
|
|
(3)その他(金銭信託) |
1,500,000 |
1,500,000 |
- |
|
|
合計 |
2,010,500 |
2,012,611 |
△2,111 |
|
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
140,476 |
42,247 |
- |
|
合計 |
140,476 |
42,247 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について144,000千円(その他有価証券の株式144,000千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに関する注記
(1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
(3)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(5)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
2.事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
(1)費用計上額及び科目
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) |
41,529 |
37,991 |
|
販売費及び一般管理費(研究開発費) |
6,697 |
3,681 |
(2)事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式の内容
|
|
2021年事前交付型譲渡制限付株式 |
2022年事前交付型譲渡制限付株式 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
||||||||
|
付与された 株式数 |
|
|
||||||||
|
付与日 |
2021年8月20日 |
2022年8月12日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
2021年8月20日から2024年8月19日まで |
2022年8月12日から2025年8月11日まで |
|
|
2023年事前交付型譲渡制限付株式 |
2024年事前交付型譲渡制限付株式 |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
||||||||
|
付与された 株式数 |
|
|
||||||||
|
付与日 |
2023年8月10日 |
2024年8月16日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
2023年8月10日から2026年8月9日まで |
2024年8月16日から2027年8月15日まで |
②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
ⅰ.事前交付型譲渡制限付株式の数
|
|
2021年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2022年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2023年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2024年事前交付型 譲渡制限付株式 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
53,900 |
59,600 |
241,600 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
232,300 |
|
没収 |
2,300 |
5,400 |
11,300 |
- |
|
権利確定 |
51,600 |
21,000 |
76,400 |
- |
|
未確定残 |
- |
33,200 |
153,900 |
232,300 |
ⅱ.単価情報
|
|
2021年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2022年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2023年事前交付型 譲渡制限付株式 |
2024年事前交付型 譲渡制限付株式 |
|
付与日における公正な 評価単価(円) |
292 |
273 |
193 |
206 |
(3)事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
①2021年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
②2022年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値273円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
③2023年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値193円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
④2024年事前交付型譲渡制限付株式
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値206円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。
(4)事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
6,078,101千円 |
|
5,680,290千円 |
|
投資有価証券評価損 |
293,952 |
|
347,980 |
|
減価償却超過額 |
27,593 |
|
20,129 |
|
その他有価証券評価差額金 |
33,124 |
|
646 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
25,307 |
|
その他 |
23,158 |
|
32,609 |
|
繰延税金資産小計 |
6,455,929 |
|
6,106,963 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△6,078,101 |
|
△5,680,290 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△377,827 |
|
△426,673 |
|
評価性引当額小計 |
△6,455,929 |
|
△6,106,963 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※ |
717,897 |
826,523 |
1,109,720 |
- |
835,933 |
2,588,026 |
6,078,101 |
|
評価性引当額 |
△717,897 |
△826,523 |
△1,109,720 |
- |
△835,933 |
△2,588,026 |
△6,078,101 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※ |
826,523 |
1,142,337 |
- |
860,503 |
618,343 |
2,232,581 |
5,680,290 |
|
評価性引当額 |
△826,523 |
△1,142,337 |
- |
△860,503 |
△618,343 |
△2,232,581 |
△5,680,290 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11~15年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.05~1.35%であります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
25,997千円 |
31,992千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,364 |
- |
|
時の経過による調整額 |
231 |
300 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
5,600 |
1,116 |
|
その他増減額(△は減少) |
2,999 |
- |
|
期末残高 |
31,992 |
31,177 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
商品及び原材料等の販売 |
89,286 |
85,700 |
|
受託研究 |
- |
22,816 |
|
共同開発契約 |
19,999 |
- |
|
ライセンス収入 |
26,222 |
- |
|
顧客との契約から生じる収益 |
135,508 |
108,516 |
|
その他収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
135,508 |
108,516 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
35,970 |
28,820 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
28,820 |
- |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アルビオン |
104,799 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
|
セオリアファーマ株式会社 |
26,222 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アルビオン |
75,700 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
|
日本電気株式会社 |
22,816 |
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
松村 淳 |
- |
- |
当社取締役 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債の発行
新株予約権の発行(注)1 |
-
-
|
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
|
1,108,916
2,052
|
|
社債の引受
利息の受取 (注)2 |
1,000,000
683
|
有価証券
未収入金 |
1,000,000
683
|
|||||||
|
研究所施設の賃貸借に伴う賃料
上記契約に基づく保証金(注)3 |
49,377
-
|
-
長期預り 保証金
|
-
22,444
|
(注)1.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。
2.社債の引受は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行する第2回社債を引き受けたものであります。同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。
3.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との 関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
松村 淳 |
- |
- |
当社取締役 ㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債の発行
新株予約権の発行(注)1,2 |
-
-
|
転換社債型新株予約権付社債
新株予約権
|
540,241
2,052
|
|
社債の償還
利息の受取 (注)1,3 |
1,000,000
3,415
|
-
- |
-
-
|
|||||||
|
研究所施設の賃貸借に伴う賃料
上記契約に基づく保証金(注)1,4 |
11,222
-
|
-
長期預り 保証金
|
-
22,444
|
(注)1.松村淳は2024年6月25日付で株式会社ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEOを退任しており、同社在任中の取引金額を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。同転換社債型新株予約権付社債については、2024年12月26日において一部償還を実施しております。
3.社債の償還は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行した第2回社債を償還したものであります。同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。
4.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
48.39円 |
38.59円 |
|
1株当たり当期純損失金額 |
11.10円 |
11.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
780,002 |
835,380 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
780,002 |
835,380 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
70,295,256 |
70,517,141 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
NANO MRNA株式会社 |
第6回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
2023年2月13日 |
1,108,916 |
540,241 (540,241) |
- |
無担保社債 |
2025年12月26日 |
|
合計 |
- |
- |
1,108,916 |
540,241 (540,241) |
- |
- |
- |
(注)1.本社債は2024年12月26日に一部繰上償還しております。
2.「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額です。
3.転換社債型新株予約権付社債の内容
|
銘柄 |
発行すべき 株式の内容 |
新株 予約権の 発行価額 (円) |
株式の 発行価格 (円) |
発行価額の総額 (千円) |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (千円) |
新株 予約権の付与割合(%) |
新株予約権の 行使期間 |
代用払込に関する事項 |
|
第6回無担保 転換社債型新 株予約権付社債 |
普通株式 |
無償 |
154 |
1,108,916 |
- |
100 |
自 2023年2月13日 至 2025年12月26日 |
(注) |
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
|
銘柄 |
転換の条件 |
転換により 発行すべき株式の内容 |
転換を請求できる期間 |
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第6回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
転換社債154円につきNANO MRNA㈱株式1株の割合をもって転換 |
普通株式 |
自 2023年2月13日 至 2025年12月26日 |
4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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540,241 |
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該当事項はありません。
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
7,700 |
108,516 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) |
△517,215 |
△832,594 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△518,353 |
△835,380 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△7.36 |
△11.85 |