第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、やまと監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し適時に対応することは、上場企業として重要であるとの認識のもと、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,077,635

1,707,452

受取手形

28,270

売掛金

550

有価証券

2,200,000

1,798,380

原材料及び貯蔵品

184

404

その他

155,439

115,416

流動資産合計

4,462,079

3,621,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

92,354

86,748

減価償却累計額

※1 92,354

※1 86,748

建物及び構築物(純額)

0

0

機械装置

296,649

213,047

減価償却累計額

※1 296,649

※1 213,047

機械装置(純額)

0

0

その他

31,986

30,952

減価償却累計額

※1 31,986

※1 30,952

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

357,820

222,120

その他

※2 251,379

※2 153,110

投資その他の資産合計

609,199

375,230

固定資産合計

609,199

375,230

資産合計

5,071,279

3,996,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

250

転換社債型新株予約権付社債

540,241

未払法人税等

17,251

17,630

前受金

50,264

221,654

預り金

338,117

340,129

その他

80,655

83,777

流動負債合計

486,538

1,203,432

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,108,916

資産除去債務

31,992

31,177

その他

22,444

22,444

固定負債合計

1,163,352

53,621

負債合計

1,649,891

1,257,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

142,465

166,392

資本剰余金

5,522,905

5,546,732

利益剰余金

2,151,507

2,986,887

自己株式

27

27

株主資本合計

3,513,835

2,726,209

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108,180

2,111

その他の包括利益累計額合計

108,180

2,111

新株予約権

15,732

15,732

純資産合計

3,421,388

2,739,830

負債純資産合計

5,071,279

3,996,884

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 135,508

※1 108,516

売上原価

24,552

30,350

売上総利益

110,956

78,166

販売費及び一般管理費

※2,※3 975,371

※2,※3 833,515

営業損失(△)

864,415

755,349

営業外収益

 

 

受取利息

26,183

31,311

為替差益

54,129

補助金収入

45,638

41,954

雑収入

39

67

営業外収益合計

125,990

73,333

営業外費用

 

 

為替差損

4,794

新株予約権発行費

9,950

株式交付費

173

47

雑損失

1,299

689

営業外費用合計

11,422

5,530

経常損失(△)

749,847

687,546

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,351

投資有価証券売却益

42,247

特別利益合計

43,598

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 2

※5 0

減損損失

※6 71,260

※6 1,048

投資有価証券評価損

144,000

特別損失合計

71,262

145,048

税金等調整前当期純損失(△)

777,512

832,594

法人税、住民税及び事業税

2,490

2,785

法人税等合計

2,490

2,785

当期純損失(△)

780,002

835,380

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

780,002

835,380

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

780,002

835,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

112,360

106,069

その他の包括利益合計

112,360

106,069

包括利益

892,362

729,311

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

892,362

729,311

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

119,150

5,499,591

1,371,505

27

4,247,209

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,314

23,314

 

 

46,628

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

780,002

 

780,002

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,314

23,314

780,002

0

733,373

当期末残高

142,465

5,522,905

2,151,507

27

3,513,835

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,180

4,180

2,052

4,253,443

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

46,628

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

780,002

自己株式の取得

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

112,360

112,360

13,679

98,681

当期変動額合計

112,360

112,360

13,679

832,054

当期末残高

108,180

108,180

15,732

3,421,388

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

142,465

5,522,905

2,151,507

27

3,513,835

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,926

23,926

 

 

47,853

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

835,380

 

835,380

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

100

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,926

23,826

835,380

0

787,626

当期末残高

166,392

5,546,732

2,986,887

27

2,726,209

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

108,180

108,180

15,732

3,421,388

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

47,853

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

835,380

自己株式の取得

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,069

106,069

106,069

当期変動額合計

106,069

106,069

681,557

当期末残高

2,111

2,111

15,732

2,739,830

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

777,512

832,594

減価償却費

1,104

22

受取利息

26,183

31,311

為替差損益(△は益)

54,016

4,802

株式報酬費用

41,529

37,991

補助金収入

45,638

41,954

株式交付費

173

47

新株予約権発行費

9,950

固定資産除売却損益(△は益)

1,348

投資有価証券売却益

42,247

投資有価証券評価損

144,000

減損損失

71,260

1,048

売上債権の増減額(△は増加)

7,150

28,820

前渡金の増減額(△は増加)

28,470

31,397

棚卸資産の増減額(△は増加)

464

220

仕入債務の増減額(△は減少)

5,933

250

未払金の増減額(△は減少)

24,887

27,934

前受金の増減額(△は減少)

41,588

213,344

預り金の増減額(△は減少)

86,870

2,012

その他

28,969

50,128

小計

610,459

430,257

利息の受取額

27,848

31,022

補助金の受取額

19

法人税等の支払額

2,490

2,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

585,081

401,617

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,502,372

510,250

定期預金の払戻による収入

2,502,032

502,372

有価証券の取得による支出

5,800,000

5,200,160

有価証券の償還による収入

5,738,390

5,800,000

投資有価証券の取得による支出

200,000

100,451

投資有価証券の売却による収入

140,055

敷金及び保証金の差入による支出

31,742

敷金及び保証金の回収による収入

12,094

100,000

その他

65,450

3,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

793,007

587,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

3,728

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

568,675

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

100

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,728

568,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,016

4,802

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

265,670

378,061

現金及び現金同等物の期首残高

1,309,592

1,575,263

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,575,263

※1 1,197,201

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数   3

連結子会社の名称  株式会社PrimRNA

          Nano Rejuvenation株式会社

          PrimRNA AU Pty Ltd

 なお、Nano Rejuvenation株式会社及びPrimRNA AU Pty Ltdは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の数   2社

非連結子会社の名称  Nanocarrier US, LLC 他1社

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数   2社

持分法を適用しない非連結子会社の名称  Nanocarrier US, LLC 他1社

持分法を適用しない理由

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 PrimRNA AU Pty Ltdの決算日は6月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

b.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3~18年

機械装置    7~8年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

実施許諾権については出願に基づく産業財産権の効力を失う期間(8年)に基づいております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品及び原材料等の販売に係る収益

これらの販売については、商品等の引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

② 共同開発契約に係る収益

共同開発契約に係る収益は、プロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は研究開発計画の開始時から完了予定時までの総見積期間に対する各報告期間の末日までの経過期間の割合に基づき算定しております。

③ ライセンス収入に係る収益

契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、又は履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。

④ 受託研究に係る収益

 受託研究では、顧客との契約に基づき実施した研究成果の内容報告を履行義務として認識しており、顧客が内容報告の検収を行った時点で、研究成果の支配が顧客に移転いたします。このため、受託研究では顧客が内容報告の検収を行った時点で収益を認識しております。

 

(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

  株式交付費     株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

  新株予約権発行費  新株予約権発行費は支出時に全額費用処理しております。

  社債発行費     社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

0

0

無形固定資産

0

0

減損損失

71,260

1,048

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。

その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。

回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、当該見直しを行う連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた130,920千円は、「前受金」50,264千円及び「その他」80,655千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた70,557千円は、「前受金の増減額(△は減少)」41,588千円及び「その他」28,969千円として組み替えております。

 

(税効果会計関係)

 前連結会計年度の注記において、独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の繰延資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「税務上の繰延資産」8,566千円及び「その他」14,591千円は、「その他」23,158千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

子会社株式

0千円

0千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

647,402千円

422,482千円

支払手数料

73,159千円

128,590千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

647,402千円

422,482千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置

1,351千円

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0千円

0千円

機械装置

0千円

0千円

その他

0千円

0千円

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都港区

本社移転に伴う

設備工事費用

建物及び構築物

47,054

神奈川県川崎市

研究用設備等

機械装置

1,815

東京都港区

本社移転に伴う

什器購入費用

その他

22,240

東京都中央区

電話加入権

無形固定資産

149

 当社グループは事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。

 当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

神奈川県藤沢市

研究用設備等

建物及び構築物、機械装置

1,048

 当社グループは事業用資産につき、全体で1つの資産グループとしております。

 当社グループは創薬の研究開発段階にあることから継続して営業損失を計上しており、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△79,601千円

△37,931千円

組替調整額

△42,247

144,000

法人税等及び税効果調整前

△121,848

106,069

法人税等及び税効果額

9,488

その他有価証券評価差額金

△112,360

106,069

その他の包括利益合計

△112,360

106,069

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,151,558

241,600

70,393,158

合計

70,151,558

241,600

70,393,158

(注)発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,427

1

11,428

合計

11,427

1

11,428

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

7,200,754

7,200,754

第20回新株予約権

普通株式

10,264,200

10,264,200

2,052

第21回新株予約権

普通株式

4,717,000

4,717,000

13,679

合計

17,464,954

4,717,000

22,181,954

15,732

(注)第21回新株予約権の増加は、期中において第三者割当による発行をしたことによるものであります。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

70,393,158

232,300

70,625,458

合計

70,393,158

232,300

70,625,458

(注)発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の新規発行による増加232,300株であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,428

19,001

30,429

合計

11,428

19,001

30,429

(注)自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加19,000株及び単元未満株式の買取による増加1株であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 (親会社)

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

7,200,754

3,692,694

3,508,060

第20回新株予約権

普通株式

10,264,200

10,264,200

2,052

第21回新株予約権

普通株式

4,717,000

4,717,000

13,679

合計

22,181,954

3,692,694

18,489,260

15,732

(注)第6回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、期中において一部を繰上償還したことによるもの

であります。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,077,635千円

1,707,452千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△502,372

△510,250

現金及び現金同等物

1,575,263

1,197,201

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

研究開発計画に照らして、主に増資等により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については、預金又は元本維持を原則とした安全かつ流動性の高い金融商品等に限定して運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。債権管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち株式については、発行体等の信用リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

敷金及び保証金は不動産賃貸借契約によるものであります。残高管理を行い、リスク低減を図ることとしております。

営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが3ヵ月以内の支払期日であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券のうち合同運用金銭信託については、発行体等の信用リスクにも晒されておりますが、格付が高く短期で決済されるため、リスクは僅少と考えております。

投資有価証券のうち一部については上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており、また発行体等の信用リスクにも晒されております。定期的に発行体の財務状況等の把握に努めております。

有価証券及び投資有価証券のうち債券については、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、原則として格付けの高い債券を対象としているため、リスクは僅少と考えております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4) 信用リスクの集中

 該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

2,557,820

2,557,440

△379

(2)敷金及び保証金

227,468

221,684

△5,783

資産計

2,785,288

2,779,125

△6,163

(1)長期預り保証金

22,444

22,442

△2

(2)転換社債型新株予約権付社債

1,108,916

1,105,040

△3,875

負債計

1,131,360

1,127,482

△3,877

(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(*2)

2,020,500

2,019,765

△734

(2)敷金及び保証金

128,180

120,459

△7,720

資産計

2,148,680

2,140,225

△8,454

(1)長期預り保証金

22,444

22,018

△425

(2)転換社債型新株予約権付社債

540,241

537,697

△2,543

負債計

562,685

559,716

△2,968

(*1)「現金」は、注記を省略しており、「預金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

0

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,077,635

 

受取手形

28,270

売掛金

550

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

10,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

1,000,000

197,820

(2)その他(金銭信託)

1,200,000

敷金及び保証金

100,000

90,000

合計

4,406,455

287,820

10,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,707,452

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

10,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

298,380

(2)その他(金銭信託)

1,500,000

敷金及び保証金

90,000

合計

3,505,832

90,000

10,000

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における (無調整の) 相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

150,000

1,197,820

1,347,820

資産計

150,000

1,197,820

1,347,820

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

112,000

398,500

510,500

資産計

112,000

398,500

510,500

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

1,209,620

1,209,620

敷金及び保証金

221,684

221,684

資産計

1,431,305

1,431,305

長期預り保証金

22,442

22,442

転換社債型新株予約権付社債

1,105,040

1,105,040

負債計

1,127,482

1,127,482

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

1,509,265

1,509,265

敷金及び保証金

120,459

120,459

資産計

1,629,725

1,629,725

長期預り保証金

22,018

22,018

転換社債型新株予約権付社債

537,697

537,697

負債計

559,716

559,716

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 債券については、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル2の時価に分類しております。なお、短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似しているものについては帳簿価額を時価としております。

 合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価としております。

 国内上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り保証金

 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローと、賃借人の退去による返還までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債は、その将来キャッシュ・フローと、償還期限までの見積期間及び国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

10,000

9,620

△379

合計

10,000

9,620

△379

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

10,000

9,265

△734

合計

10,000

9,265

△734

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

150,000

256,000

△106,000

(2)債券(社債)

1,197,820

1,200,000

△2,180

(3)その他(金銭信託)

1,200,000

1,200,000

合計

2,547,820

2,656,000

△108,180

(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

112,000

112,000

(2)債券(社債)

398,500

400,611

△2,111

(3)その他(金銭信託)

1,500,000

1,500,000

合計

2,010,500

2,012,611

△2,111

(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

140,476

42,247

合計

140,476

42,247

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について144,000千円(その他有価証券の株式144,000千円)の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに関する注記

(1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

(3)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(4)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

(5)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

2.事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記

(1)費用計上額及び科目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

41,529

37,991

販売費及び一般管理費(研究開発費)

6,697

3,681

 

 

(2)事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

①事前交付型譲渡制限付株式の内容

 

2021年事前交付型譲渡制限付株式

2022年事前交付型譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数

 

当社の取締役

5名

当社の従業員

17名

 

 

当社の取締役

5名

当社の従業員

15名

 

付与された

株式数

 

普通株式

129,100株

 

 

普通株式

140,300株

 

付与日

2021年8月20日

2022年8月12日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

2021年8月20日から2024年8月19日まで

2022年8月12日から2025年8月11日まで

 

 

2023年事前交付型譲渡制限付株式

2024年事前交付型譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数

 

当社の取締役

4名

当社の従業員

13名

 

 

当社の取締役

3名

当社の従業員

12名

 

付与された

株式数

 

普通株式

241,600株

 

 

普通株式

232,300株

 

付与日

2023年8月10日

2024年8月16日

権利確定条件

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

当社は、対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が、本割当契約に定める理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じて合理的に調整するものとする。

対象勤務期間

2023年8月10日から2026年8月9日まで

2024年8月16日から2027年8月15日まで

 

②事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況

ⅰ.事前交付型譲渡制限付株式の数

 

 

2021年事前交付型

譲渡制限付株式

2022年事前交付型

譲渡制限付株式

2023年事前交付型

譲渡制限付株式

2024年事前交付型

譲渡制限付株式

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

53,900

59,600

241,600

付与

232,300

没収

2,300

5,400

11,300

権利確定

51,600

21,000

76,400

未確定残

33,200

153,900

232,300

 

 

ⅱ.単価情報

 

2021年事前交付型

譲渡制限付株式

2022年事前交付型

譲渡制限付株式

2023年事前交付型

譲渡制限付株式

2024年事前交付型

譲渡制限付株式

付与日における公正な

評価単価(円)

292

273

193

206

 

(3)事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法

①2021年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値292円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

 

②2022年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値273円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

 

③2023年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値193円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

 

④2024年事前交付型譲渡制限付株式

割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の終値206円といたしました。本新株発行に係る発行価額は、割当先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

 

(4)事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

6,078,101千円

 

5,680,290千円

投資有価証券評価損

293,952

 

347,980

減価償却超過額

27,593

 

20,129

その他有価証券評価差額金

33,124

 

646

株式報酬費用

 

25,307

その他

23,158

 

32,609

繰延税金資産小計

6,455,929

 

6,106,963

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,078,101

 

△5,680,290

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△377,827

 

△426,673

評価性引当額小計

△6,455,929

 

△6,106,963

繰延税金資産合計

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

717,897

826,523

1,109,720

835,933

2,588,026

6,078,101

評価性引当額

△717,897

△826,523

△1,109,720

△835,933

△2,588,026

△6,078,101

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

826,523

1,142,337

860,503

618,343

2,232,581

5,680,290

評価性引当額

△826,523

△1,142,337

△860,503

△618,343

△2,232,581

△5,680,290

繰延税金資産

 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

本社、研究所及び転貸中の柏研究所施設それぞれの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたっては、使用見込期間を11~15年として当該使用見込期間経過後の除去費用を見積り、設置時点における無リスクの割引率で割り引いております。適用している割引率は0.05~1.35%であります。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

25,997千円

31,992千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,364

時の経過による調整額

231

300

資産除去債務の履行による減少額

5,600

1,116

その他増減額(△は減少)

2,999

期末残高

31,992

31,177

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

商品及び原材料等の販売

89,286

85,700

受託研究

22,816

共同開発契約

19,999

ライセンス収入

26,222

顧客との契約から生じる収益

135,508

108,516

その他収益

外部顧客への売上高

135,508

108,516

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

35,970

28,820

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,820

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルビオン

104,799

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

セオリアファーマ株式会社

26,222

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アルビオン

75,700

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

日本電気株式会社

22,816

医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

松村 淳

当社取締役

㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO

転換社債型新株予約権付社債の発行

 

新株予約権の発行(注)1

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

 

新株予約権

 

1,108,916

 

 

 

 

2,052

 

 

社債の引受

 

利息の受取

(注)2

1,000,000

 

 

683

 

 

有価証券

 

 

未収入金

1,000,000

 

 

683

 

 

研究所施設の賃貸借に伴う賃料

 

上記契約に基づく保証金(注)3

49,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期預り

保証金

 

 

 

 

 

 

22,444

 

 

 

 

(注)1.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。

2.社債の引受は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行する第2回社債を引き受けたものであります。同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。

3.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

松村 淳

当社取締役

㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO

転換社債型新株予約権付社債の発行

 

新株予約権の発行(注)1,2

 

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

 

新株予約権

 

540,241

 

 

 

 

2,052

 

 

 

 

社債の償還

 

利息の受取

(注)1,3

1,000,000

 

 

3,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

研究所施設の賃貸借に伴う賃料

 

上記契約に基づく保証金(注)1,4

11,222

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期預り

保証金

 

 

 

 

 

 

 

22,444

 

 

 

 

 

(注)1.松村淳は2024年6月25日付で株式会社ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEOを退任しており、同社在任中の取引金額を記載しております。

2.転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成するTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた取引であります。同転換社債型新株予約権付社債については、2024年12月26日において一部償還を実施しております。

3.社債の償還は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の発行した第2回社債を償還したものであります。同社債の利率等の条件については、発行体との協議のうえ決定しております。

4.研究所施設の賃貸借に伴う賃料は、株式会社ウィズ・パートナーズの組成する投資事業有限責任組合が議決権の過半数を所有するアクセリード株式会社の子会社である株式会社ARCALISとの賃貸借契約に基づくものであります。賃料等の条件については、当社とオーナーとの取引条件を基準とした一般的な取引条件で行っており、同社との協議により決定いたしました。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

48.39円

38.59円

1株当たり当期純損失金額

11.10円

11.85円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

780,002

835,380

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

780,002

835,380

普通株式の期中平均株式数(株)

70,295,256

70,517,141

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

NANO MRNA株式会社

 第6回無担保転換社債型

 新株予約権付社債

2023年2月13日

1,108,916

540,241

(540,241)

無担保社債

2025年12月26日

合計

1,108,916

540,241

(540,241)

(注)1.本社債は2024年12月26日に一部繰上償還しております。

2.「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額です。

3.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

発行すべき

株式の内容

新株

予約権の

発行価額

(円)

株式の

発行価格

(円)

発行価額の総額

(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(千円)

新株

予約権の付与割合(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込に関する事項

第6回無担保

転換社債型新

株予約権付社債

普通株式

無償

154

1,108,916

100

自 2023年2月13日

至 2025年12月26日

(注)

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

銘柄

転換の条件

転換により

発行すべき株式の内容

転換を請求できる期間

第6回無担保転換社債型

新株予約権付社債

転換社債154円につきNANO MRNA㈱株式1株の割合をもって転換

普通株式

自 2023年2月13日

至 2025年12月26日

 

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

540,241

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

7,700

108,516

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△517,215

△832,594

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△518,353

△835,380

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△7.36

△11.85