第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第３四半期の経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や為替変動の不透明感が強まったものの、国内経済は安定的に推移し、人手不足が顕著になるなど雇用環境の改善が進みました。

　こうした環境の中、当社グループは労働法制改正をふまえ、顧客ごとの成長戦略に適した人材ポートフォリオの形成を実現する人事、組織、雇用に関するソリューションサービスに注力し、企業の健康経営、女性活躍や働き方改革の推進、さらには雇用創造の一環として地方創生にも積極的に取り組んでおります。

　これらの結果、当四半期はエキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯ事業であるアウトソーシングとインソーシング（委託・請負）を中心に増収となり、売上高は205,480百万円（前年同期比5.7％増）となりました。その反面、企業の雇用調整が減少して再就職支援の市場が縮小したことにより、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）では人材紹介は伸長したものの、減収減益となりました。

　また販管費においては、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加しました。
　これにより営業利益は1,877百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益も1,798百万円（前年同期比7.0％減）と減益となりましたが、売上規模拡大と共に減益幅は縮小傾向にあります。また当四半期で一部の固定資産の利用状況を踏まえ、減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失453百万円）となりました。

■連結業績

	平成28年５月期 第３四半期(累計)		平成29年５月期 第３四半期(累計)		増減率
売上高	194,430	百万円	205,480	百万円	5.7	％
営業利益	2,002	百万円	1,877	百万円	△6.2	％
経常利益	1,933	百万円	1,798	百万円	△7.0	％
親会社株主に帰属 する四半期純損失	△453	百万円	△914	百万円		―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　170,350百万円　営業利益　833百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　105,767百万円

　人手不足感が継続する中、働き方改革の施策の一つとして人材派遣の活用が広がったこともあり、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加しました。また、エネルギー自由化に伴ってインフラ産業のマーケティングが活発化したことにより、平成28年４月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社（現・株式会社パソナＯＧＸＡ）も稼働者の増加に貢献しました。職種別ではグローバル企業等で需要が増加した外国語事務のほか、経理、貿易などの専門事務および営業職が伸長しました。

　これらの結果、売上高は105,767百万円（前年同期比7.6％増）と増収となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　55,421百万円

　企業においては、マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、人材ポートフォリオや組織の見直しが急速に進んでおり、当社グループは人材派遣、ＢＰＯ等を柔軟に組み合わせ顧客に最適なソリューションの提案に注力しております。当四半期は人事系ＢＰＯが増加したほか、健康経営を推進する企業の健康管理室の運営や、海外駐在員の経費精算等管理業務の支援など新しいサービスの受託が増加しました。また、自由化に伴いエネルギー産業でコンタクトセンター需要が高まっていることから、提案営業を強化し顧客開拓を推進しました。

　パブリック分野では、当社グループが他社に先駆けてその運用を受託している、１ヶ所で複数の行政サービスを提供するワンストップ窓口の導入が広がっているほか、行政事務代行が引き続き拡大しました。また地方創生の一環として、ＵＩＪターン支援やシティプロモーションなどの受託も増加しました。

　これらの結果、売上高は55,421百万円（前年同期比2.6％増）となり、前年同期にビーウィズ株式会社が決算期変更に伴い11ヶ月分の業績を計上したこともあって伸び率は抑制されたものの、増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　4,584百万円

　観光・宿泊施設、公共交通機関、地方自治体など様々な領域でインバウンド対応が求められる中、日本式おもてなしを学ぶ研修が伸長しました。需要の高い接客接遇マナー講座のeラーニングを開始するなど、メニュー拡張にも取り組みましたが、一部その他事業の影響もあり、売上高は4,584百万円（前年同期比0.8％減）と前年同水準に留まりました。

　様々なナショナルイベント等の接遇研修の実績を持つキャプラン株式会社では、ニーズと環境に合わせ、認証資格や研修をパッケージ化したトータルサポート提案を強化することで、今後も売上拡大を目指してまいります。

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕　　売上高　4,577百万円

　平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）において日系クライアントが引き続き増加し、人材派遣の増収に大きく寄与しました。教育・研修ではＡＳＥＡＮでも日本式おもてなしや接客マナーの引き合いが高まっており、平成28年９月から営業を開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）も順調に顧客を獲得しております。

　その結果、為替のマイナス影響を受けたものの、売上高は4,577百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　当期は、国内外で企業の進出サポートや投資に関するプロジェクトの受託、人材教育などが増加し、グループ会社が連携して情報共有、提案営業、サービス提供を推進しております。今後も国内外問わずワンストップソリューションという独自の優位性を高め、ボーダレスでシナジー創出に取り組んでまいります。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は、主力のエキスパートサービス、インソーシングが好調に推移し170,350百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では退職給付費用の大幅な増加、インソーシングの先行投資やグローバルソーシングの為替影響等により、営業利益は833百万円（前年同期比23.3％減）と減益となりましたが、第２四半期より減益幅は縮小しています。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)　　売上高　10,785百万円　営業利益　1,093百万円

　人材紹介では新規求人や求職者数が高水準で推移し、経理や人事などの管理部門や女性管理職候補を中心に成約が増加するなど好調が持続しました。第１四半期の基幹システム入れ替えに伴う一時的な業務効率低下により収益の伸びが抑制されたものの、第２四半期以降は回復し、「顧問ネットワーク」などの新サービスも成長しました。

　再就職支援については、景気回復と人手不足感から、企業の雇用調整が大幅に減少する厳しい事業環境が続き、市場の縮小規模が予想を上回りました。当社グループはその中でも受注率を高め、再就職決定を早期化したほか、適正なコスト管理に努めましたが、収益改善には至りませんでした。

　これらの結果、セグメントの売上高は10,785百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は1,093百万円（前年同期比48.1％減）と、減収減益となりました。

アウトソーシング　　売上高　21,953百万円　営業利益　4,141百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら法人および個人向けに事業を展開すると共に、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しています。

　主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」も堅調に推移したほか、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においても健診サービス、特定保健指導やストレスチェックの受注が増加しました。

　これらの結果、売上高は21,953百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は4,141百万円（前年同期比44.6％増）と増収増益となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション　　売上高　4,663百万円　営業損失　211百万円

　ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて保育施設や放課後児童クラブの運営受託が引き続き増加しました。株式会社パソナライフケアでは、介護事業においてケアスタッフの派遣が増加したほか、従業員の福利厚生として「仕事と介護の両立支援サービス」を活用する法人顧客も増加し、家事代行サービスにおいても、サービスメニューや販路を拡張し、利用者増を図った結果、増収増益となりました。
　一方パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国の初期投資が一段落したことなどにより、営業損失はやや縮小しました。
　その結果、当セグメントの売上高は4,663百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業損失は211百万円となって前年同期（営業損失472百万円）から半減しました。

消去又は全社　　売上高　△2,272百万円　営業利益　△3,979百万円

　グループ間取引消去と持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。当四半期は新規事業に関わるコストと退職給付費用が増加しました。

■セグメント別業績

売上高

平成28年５月期 第３四半期(累計)

平成29年５月期 第３四半期(累計)

増減率

ＨＲソリューション

192,151

百万円

203,090

百万円

5.7

％

エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他

161,345

百万円

170,350

百万円

5.6

％

エキスパートサービス(人材派遣)

98,270

百万円

105,767

百万円

7.6

％

インソーシング(委託・請負)

53,995

百万円

55,421

百万円

2.6

％

ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他

4,623

百万円

4,584

百万円

△0.8

％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

4,455

百万円

4,577

百万円

2.7

％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

12,132

百万円

10,785

百万円

△11.1

％

アウトソーシング

18,672

百万円

21,953

百万円

17.6

％

ライフソリューション、パブリックソリューション

4,112

百万円

4,663

百万円

13.4

％

消去又は全社

△1,833

百万円

△2,272

百万円

―

合計

194,430

百万円

205,480

百万円

5.7

％

営業損益

平成28年５月期 第３四半期(累計)

平成29年５月期 第３四半期(累計)

増減率

ＨＲソリューション

6,058

百万円

6,068

百万円

0.2

％

エキスパートサービス(人材派遣) インソーシング(委託・請負)他

1,086

百万円

833

百万円

△23.3

％

エキスパートサービス(人材派遣)

1,086

百万円

833

百万円

△23.3

％

インソーシング(委託・請負)

ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他

グローバルソーシング(海外人材サービス)

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

2,108

百万円

1,093

百万円

△48.1

％

アウトソーシング

2,863

百万円

4,141

百万円

44.6

％

ライフソリューション、パブリックソリューション

△472

百万円

△211

百万円

―

消去又は全社

△3,583

百万円

△3,979

百万円

―

合計

2,002

百万円

1,877

百万円

△6.2

％

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,332百万円増加（2.7％増）し、87,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,332百万円、受取手形及び売掛金の増加893百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,648百万円増加（4.5％増）し、61,270百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加4,294百万円、長期借入金の増加2,153百万円、買掛金の減少1,986百万円、賞与引当金の減少1,001百万円、未払法人税等の減少845百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円減少（1.2％減）し、26,419百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円、非支配株主持分の増加569百万円、配当金の支払447百万円、退職給付に係る調整累計額の増加324百万円、その他有価証券評価差額金の増加137百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱パソナグループ	東京都 千代田区	全社	事業所設備	1,400	72	自己資金 及び 借入金	平成29年 １月	平成29年 ８月
㈱パソナグループ	兵庫県 淡路市	パブリックソリューシ ョン	商業用設備	1,400	－	自己資金 及び 借入金	平成28年 11月	平成30年 ２月