(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＰＣＡコンサルティング、CAPLAN Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニジゲンノモリ、新たに株式取得した株式会社アイブリット及び株式を追加取得したREWARDZ PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイブリットについては、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
また、Pasonatech Consulting (Dalian) Co.,Ltd.は清算結了により、株式会社パソナビズナイズは当社の連結子会社である株式会社パソナの保有する全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社パソナメディカルは平成28年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＭＹＤＣを持分法の適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナメディカルについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
なお、「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、同社は平成28年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
この決算期変更及び合併に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成28年４月１日から平成28年11月30日までの８ヶ月間の損益計算書を連結しております。
(追加情報)
１． 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２． 株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社連結子会社の株式会社パソナ（以下「パソナ」）が平成29年３月24日に日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（以下「ＮＴＴ－ＨＳ」）とテルウェル・ジョブサポート株式会社（以下「テルウェル・ジョブサポート」）の株式を取得し子会社化すること及び、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス（以下「ＮＴＴ－ＭＥサービス」）、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社（以下「ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート」）、テルウェル西日本株式会社（以下「テルウェル西日本」）、ドコモ・データコム株式会社（以下「ドコモ・データコム」）の人材派遣事業を譲り受けることにつきまして、株式譲渡契約及び事業譲受契約を締結いたしました。
（１）株式の取得及び事業譲受の目的
当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービス（人材派遣）においては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどＩＴを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。
一方、ＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートは、ＮＴＴグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。ＮＴＴグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。
この度、パソナはＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し、さらにはＮＴＴ－ＭＥサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコムの人材派遣事業を譲り受け、子会社化する２社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、ＮＴＴグループに対してインソーシング（委託・請負）や教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。
（２）株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率
①ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社
（平成28年３月期）
|
事業内容 |
人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等 |
|
純資産 |
1,043百万円 |
|
総資産 |
3,562百万円 |
|
売上高 |
6,938百万円 |
|
営業利益 |
110百万円 |
|
経常利益 |
112百万円 |
|
当期純利益 |
57百万円 |
|
株式取得先 |
日本電信電話株式会社 |
|
取得後の持分比率 |
100％（当社グループ合計） |
（注）上記数値は、ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社の平成28年３月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②テルウェル・ジョブサポート株式会社
（平成28年３月期）
|
事業内容 |
人材派遣等 |
|
純資産 |
275百万円 |
|
総資産 |
1,355百万円 |
|
売上高 |
7,717百万円 |
|
営業利益 |
27百万円 |
|
経常利益 |
27百万円 |
|
当期純利益 |
12百万円 |
|
株式取得先 |
テルウェル東日本株式会社 |
|
取得後の持分比率 |
100％（当社グループ合計） |
（注）上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成28年３月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
（３）人材派遣事業を譲り受ける会社の名称
①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
②ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社
③テルウェル西日本株式会社
④ドコモ・データコム株式会社（ＢＰＯ事業を含み、ＳＥ人材派遣は除く）
（４）株式取得及び事業譲受の時期
平成29年８月１日（予定）
（５）取得価額
取得価額については、取得時期までに最終確定する予定です。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|
減価償却費 |
2,460 |
2,446 |
|
のれん償却額 |
728 |
731 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年７月15日取締役会 |
普通株式 |
441 |
12 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月15日取締役会 |
普通株式 |
447 |
12 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月22日 |
利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
|||
|
ＨＲソリューション |
計 |
|||||||
|
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) |
アウトソーシング |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3,583百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,579百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 (注)３ |
四半期 連結 損益計算書計上額 (注)４ |
|||
|
ＨＲソリューション |
計 |
|||||||
|
エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ |
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) |
アウトソーシング |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3,979百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、107百万円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△12円32銭 |
△24円86銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△453 |
△914 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△453 |
△914 |
|
普通株式の期中平均株式数 （株） |
36,797,169 |
36,806,617 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。