【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）及びテルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）を連結の範囲に含めております。
　なお、みなし取得日を平成29年８月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社ドロップシステム及び新たに設立した株式会社ディージーワンを連結の範囲に含めております。
　なお、株式会社ドロップシステムについては、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ケーアイエスは平成30年２月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社パソナサイバーラボは清算結了により、株式会社ＭＹＤＣは平成29年11月１日付けで株式会社お金のデザインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

　当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が2,281百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
　また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっておりません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年６月１日

  至  平成29年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年６月１日

  至  平成30年２月28日)

減価償却費

2,446

2,734

のれん償却額

731

748

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年７月15日取締役会

普通株式

447

12

平成28年５月31日

平成28年８月22日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月14日取締役会

普通株式

447

12

平成29年５月31日

平成29年８月21日

利益剰余金

 

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)２

四半期

連結

損益計算書計上額

(注)３

ＨＲソリューション

ライフソリューション

パブリックソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

(注)１

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

169,321

10,761

21,441

3,339

615

205,480

－

205,480

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,029

23

512

52

654

2,272

△2,272

－

計

170,350

10,785

21,953

3,392

1,270

207,753

△2,272

205,480

セグメント利益又は
損失(△)

833

1,093

4,141

140

△352

5,857

△3,979

1,877

 

　

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,979百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、107百万円であります。

 

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)２

四半期

連結

損益計算書計上額

(注)３

ＨＲソリューション

ライフソリューション

パブリックソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

(注)１

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

188,179

12,067

23,755

3,709

977

228,690

－

228,690

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,440

61

612

71

784

2,970

△2,970

－

計

189,620

12,129

24,367

3,781

1,761

231,661

△2,970

228,690

セグメント利益又は
損失(△)

3,059

2,115

4,272

187

△1,072

8,562

△4,704

3,857

 

 

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,704百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間
(自　平成28年６月１日
　至　平成29年２月28日)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年６月１日
　至　平成30年２月28日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△24円86銭

5円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）

△914

194

普通株主に帰属しない金額            （百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する四半期純損失(△)      （百万円）

△914

194

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）

36,806,617

36,806,549

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。

３　「追加情報（表示方法の変更）」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。