(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナジョブサポートは、2020年６月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナヒューマンソリューションズは商号を株式会社パソナHSに変更しております。
また、当社の連結子会社である株式会社パソナJOB HUBは、2020年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナ顧問ネットワークと合併し消滅しており、存続会社である株式会社パソナ顧問ネットワークは商号を株式会社パソナJOB HUBに変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社パソナマーケティングは、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し消滅しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社丹後王国ブルワリーについては、完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額等に基づき算定しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、当第２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連結累計期間は283,600株、当第２四半期連結累計期間は459,808株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第２四半期連結累計期間は192,129株、当第２四半期連結累計期間は312,054株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。