当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じるなど、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復が継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介）においても、回復する人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は270,875百万円（前年同期比10.7％増）となりました。売上総利益は66,038百万円（前年同期比8.2％増）、販管費は48,690百万円（前年同期比4.7％増）と事業の拡大に伴い増加しました。前期に続いて当第３四半期もコロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあることから、営業利益は17,348百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は17,760百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,314百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
■連結業績
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 229,022百万円 営業利益 14,075百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 114,102百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
人材派遣の需要は前期末から幅広い業種で緩やかに回復を続けており、当第３四半期においてもその状況は継続しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大とワクチン接種の普及が繰り返される中で、企業及びパブリックセクターからはコロナ対策の関連業務など、オフィスワーク以外の期間限定の人材需要も高まりました。
これらの結果、売上高は114,102百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 102,518百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO サービスを提供しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大しました。民間企業では、withコロナの事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローの見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。
これらの結果、売上高は102,518百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,256百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスでは、営業支援人材および社外取締役を求める企業の増加により顧問コンサルティング事業の拡大が続きました。教育・研修事業では、女性活躍推進やSDGsなどの研修が増加したことにより前年同期から伸長しました。またHRテック導入支援事業においては、これまでのタレントマネジメントの導入支援に加えて、一昨年開始したタスクマネジメントの導入支援も成長しました。
これらの結果、売上高は6,256百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 6,145百万円 営業利益 257百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米はwithコロナの経済活動が進み、アジア地域でも新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に応じて経済活動を再開する動きが見られ、多くの地域で人材需要は回復基調となりました。特に米国、台湾では人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回り、インドネシアや中国、ベトナムなども増収となりました。一方、経済活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、人材採用やシステム関連投資、営業活動に伴う関連費用が前年同期より増加しました。
これらの結果、売上高は6,145百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は257百万円（前年同期比682.3％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は229,022百万円（前年同期比12.1％増）となり、コロナ禍の影響を受けながらも多くの事業セグメントが前年同期から増収となりました。利益面では、BPOサービスにおいて事業が拡大したことから、営業利益は14,075百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 11,021百万円 営業利益 3,358百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、引き続き企業の採用意欲が回復し、事業環境は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで戻りました。当事業年度は企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力していることから、成約単価は前期から継続的に上昇し、一人当たりの生産性も向上しました。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業は人材の多様性の情報開示が求められるなど、当社が得意とする女性管理職に対するニーズが益々強くなっております。
再就職支援事業では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした事業環境の変化による大規模な事業構造の見直しは落ち着き、前年度に大きく増加した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行により、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は引き続き強く、サービスの拡大が続いています。
これらの結果、売上高は11,021百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は3,358百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
アウトソーシング 売上高 27,065百万円 営業利益 9,533百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第３四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は順調に推移しました。福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員のサービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加しました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービスに注力した結果、連結全体の利益押し上げに貢献しました。
これらの結果、当事業年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響を受け従前の計上基準に比べて売上高は5,649百万円減少し、27,065百万円（前年同期比0.0％減）と横ばいとなりましたが、営業利益は9,533百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 5,262百万円 営業利益 177百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、新規での施設利用者は前年同期からは減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大や病院・自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が好調に推移しました。費用面では、採用増に伴う人件費やホームページ刷新等のコストが増加しました。保育分野では、感染症の再拡大により利用児童数は前年並みで推移。費用面では、新規認可保育施設の開設等による家賃の増加や処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は5,262百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は177百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 3,291百万円 営業損失 1,702百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第３四半期連結会計期間は、昨年９月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことから、観光地への人流が少しずつ戻り始めました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープンしたアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」の来場者数が順調に推移しております。また、自社栽培の採れたて野菜や島内食材などを使った地産地消の料理を提供するレストランと、農業体験のほか自然の中で行う茅葺（かやぶき）体験など自然との共存を学んでもらうことができる畑の中のレストラン「陽(はる)・燦燦(さんさん)」を10月31日にオープンしました。
これらの結果、売上高は3,291百万円（前年同期比51.4％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業損失は1,702百万円（前年同期は営業損失1,555百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △4,788百万円 営業利益 △8,094百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第３四半期連結累計期間においては、グループ事業のDXを推進するIT関連費用が増加したほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,788百万円（前期は△3,218百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストはグループ間消去も含め、営業利益は△8,094百万円（前期は△6,647百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
■セグメント別業績
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が1,109百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて15,846百万円増加（10.4％増）し、167,487百万円となりました。現金及び預金の24,191百万円減少、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が16,699百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が4,118百万円増加したこと、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得することでのれんが11,277百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7,557百万円増加（7.4％増）し、109,419百万円となりました。資金調達により長期借入金が10,950百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,284百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が1,710百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,289百万円増加(16.7％増）し、58,068百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が7,314百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が6,130百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.8％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は166,377百万円であり、自己資本比率は27.0％となります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに設備の建替えを以下のとおり決定しております。
当第３四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。