(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが新たに株式取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
また、新規設立した４社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した１社と保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,618百万円減少し、売上原価は3,753百万円減少し、販売費及び一般管理費は124百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額などに基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△6,647百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,698百万円、セグメント間取引消去51百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は2,073百万円増加、セグメント利益は69百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は46百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は5,649百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は２百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アウトソーシング」セグメントにおいて15,645百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アウトソーシング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが11,755百万円発生しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の所得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
11,755百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
５．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。
(注)ベネフィット・ワンとJTBベネフィットの合併により、2022年４月１日以降、担保は消滅しております。
６．吸収合併の概要
（１）吸収合併の目的
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは、2022年４月１日に、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を行いました。
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。
（２）効力発生日
2022年４月１日
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割り当ての内容
①吸収合併の方法
ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、株式給付信託（BBT）は前第３四半期連結累計期間は457,267株、当第３四半期連結累計期間は449,206株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第３四半期連結累計期間は309,976株、当第３四半期連結累計期間は299,792株であります。
（子会社株式の一部売却）
当社は、当社が保有する連結子会社であるビーウィズ株式会社（以下、「ビーウィズ」）の株式を一部売却いたしました。
１．株式売却の理由
当社の連結子会社であるビーウィズが2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部へ新規上場したことを受け、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
ビーウィズの株式上場は、同社の社会的信用や国内外の知名度を向上させ、取引先の拡大と優秀な人材の採用を促進し、継続的な事業の拡大につながります。同社の事業拡大は、当社グループ全体の更なる企業価値の向上に貢献するものと考えています。
本上場後もビーウィズの株式保有割合の過半数を当社が維持し、グループシナジーを活かしながら、グループ全体の成長を推進してまいります。
２．子会社の名称及び事業の内容
３．ビーウィズの公募による新株発行
発行する株式の種類及び数 普通株式900,000株
払込期日 2022年３月１日
４．当社による株式売出し
５．当社の所有株式数及び所有割合
（１）売出し前の所有株式数
12,800,000株
（所有割合：100.00％、発行済株式数：12,800,000株）
（２）上場に伴う新規発行及び株式売出し後の所有株式数
7,842,900株
（所有割合：57.25％、発行済株式数：13,700,000株）
６．企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
（資金調達に係る契約の締結）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下のシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日契約締結をいたしました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
当社は、2020年３月に株式会社三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（サポート企業：株式会社日本格付研究所）によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる（Aランク）」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。
２．シンジケートローン契約の概要
該当事項はありません。