【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が新たに株式取得した１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」95百万円、「その他」△85百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2022年５月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
|
預り金
|
10,123
|
78,220
|
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (2022年５月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
|
商品
|
2,824
|
2,518
|
貯蔵品
|
208
|
245
|
仕掛品
|
99
|
256
|
製品
|
109
|
101
|
原材料
|
319
|
340
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
|
従業員給与及び賞与等
|
12,462
|
13,679
|
賞与引当金繰入額
|
2,733
|
2,776
|
役員賞与引当金繰入額
|
5
|
13
|
退職給付費用
|
221
|
281
|
役員株式給付引当金繰入額
|
147
|
2
|
従業員株式給付引当金繰入額
|
114
|
23
|
賃借料
|
2,341
|
3,490
|
貸倒引当金繰入額
|
30
|
24
|
減価償却費
|
1,212
|
1,449
|
のれん償却額
|
319
|
353
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
|
現金及び預金勘定
|
75,142
|
113,817
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△265
|
△242
|
保険代理店専用口座
|
△15
|
△0
|
顧客からの預り金
|
△41,878
|
△78,220
|
現金及び現金同等物
|
32,983
|
35,354
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年７月15日
取締役会
|
普通株式
|
1,196
|
30
|
2021年５月31日
|
2021年８月６日
|
利益剰余金
|
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年７月15日
取締役会
|
普通株式
|
1,396
|
35
|
2022年５月31日
|
2022年８月５日
|
利益剰余金
|
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が697百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)１
|
四半期 連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
HRソリューション
|
ライフ ソリュー ション
|
地方創生 ソリュー ション
|
エキスパート サービス、 BPOサービス他
|
キャリア ソリューション
|
アウト ソーシング
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エキスパートサービス
|
78,344
|
－
|
－
|
－
|
－
|
78,344
|
－
|
78,344
|
BPOサービス
|
66,684
|
－
|
－
|
－
|
－
|
66,684
|
－
|
66,684
|
HRコンサルティング、 教育・研修、その他
|
3,129
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,129
|
－
|
3,129
|
グローバルソーシング
|
3,938
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,938
|
－
|
3,938
|
キャリアソリューション
|
－
|
7,469
|
－
|
－
|
－
|
7,469
|
－
|
7,469
|
アウトソーシング
|
－
|
－
|
18,024
|
－
|
－
|
18,024
|
－
|
18,024
|
ライフソリューション
|
－
|
－
|
－
|
3,206
|
－
|
3,206
|
－
|
3,206
|
地方創生ソリューション
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,687
|
1,687
|
－
|
1,687
|
顧客との契約から
生じる収益
|
152,097
|
7,469
|
18,024
|
3,206
|
1,687
|
182,486
|
－
|
182,486
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
152,097
|
7,469
|
18,024
|
3,206
|
1,687
|
182,486
|
－
|
182,486
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,085
|
22
|
720
|
269
|
363
|
3,461
|
△3,461
|
－
|
計
|
154,183
|
7,492
|
18,745
|
3,475
|
2,050
|
185,947
|
△3,461
|
182,486
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
9,412
|
2,384
|
6,887
|
114
|
△1,250
|
17,548
|
△5,552
|
11,996
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注)１
|
四半期 連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
HRソリューション
|
ライフ ソリュー ション
|
地方創生 ソリュー ション
|
エキスパート サービス、 BPOサービス 他
|
キャリア ソリューション
|
アウト ソーシング
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エキスパートサービス
|
74,962
|
－
|
－
|
－
|
－
|
74,962
|
－
|
74,962
|
BPOサービス
|
66,906
|
－
|
－
|
－
|
－
|
66,906
|
－
|
66,906
|
HRコンサルティング、 教育・研修、その他
|
3,668
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,668
|
－
|
3,668
|
グローバルソーシング
|
4,834
|
－
|
－
|
－
|
－
|
4,834
|
－
|
4,834
|
キャリアソリューション
|
－
|
6,890
|
－
|
－
|
－
|
6,890
|
－
|
6,890
|
アウトソーシング
|
－
|
－
|
19,933
|
－
|
－
|
19,933
|
－
|
19,933
|
ライフソリューション
|
－
|
－
|
－
|
3,756
|
－
|
3,756
|
－
|
3,756
|
地方創生ソリューション
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,021
|
3,021
|
－
|
3,021
|
顧客との契約から
生じる収益
|
150,371
|
6,890
|
19,933
|
3,756
|
3,021
|
183,973
|
－
|
183,973
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
150,371
|
6,890
|
19,933
|
3,756
|
3,021
|
183,973
|
－
|
183,973
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,345
|
19
|
301
|
242
|
402
|
3,310
|
△3,310
|
－
|
計
|
152,717
|
6,909
|
20,234
|
3,998
|
3,423
|
187,284
|
△3,310
|
183,973
|
セグメント利益又は
損失(△)
|
7,711
|
1,993
|
4,825
|
173
|
△1,117
|
13,586
|
△6,852
|
6,733
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、24ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
|
（１）１株当たり四半期純利益
|
122円63銭
|
69円80銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
|
4,800
|
2,734
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）
|
4,800
|
2,734
|
普通株式の期中平均株式数 （株）
|
39,144,525
|
39,174,493
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
69円66銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
四半期純利益調整額 （百万円）
|
－
|
△5
|
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
|
（－）
|
（△5）
|
普通株式増加額 （株）
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第２四半期連結累計期間は452,100株、当第２四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第２四半期連結累計期間は300,618株、当第２四半期連結累計期間は297,812株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。