○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15
（追加情報）……………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………17
１．当四半期決算に関する定性的情報
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、BPOサービス及びアウトソーシングの需要が堅調に推移しました。また、行動制限の緩和により観光客が戻りはじめた地方創生事業は前年から事業が拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円（前年同期比0.8％増）となりました。セグメントの構成比の変動もあり、連結全体の粗利率は前年同期と同じ24.4％、売上総利益は44,856百万円（前年同期比0.8％増）となりました。販管費が、事業成長による費用増加のほか、アウトソーシングの外部成長コストに加え大型プロモーションに係る費用や、第１四半期連結会計期間に実施した東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加した結果、営業利益は6,733百万円（前年同期比43.9％減）となりました。経常利益は7,431百万円（前年同期比38.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,734百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
■連結業績
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 152,717百万円 営業利益 7,711百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 75,213百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを要するエンジニア、営業・販売職の領域で、新卒からシニアまで幅広い世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、人材派遣の需要は回復基調が継続し、金融業界やIT、サービス業など幅広い業界から受注が増加しました。しかしながら、前第１四半期に東京2020オリンピック・パラリンピック及び新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需があり、その特需を埋めるには至らず、これらの結果、売上高は75,213百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
なお、当社は2023年１月５日付で関西電力グループの株式会社かんでんジョイナスを子会社化しており、2025年大阪・関西万博に向けて様々な新規需要が期待される関西エリアにおけるサービスの拡充も進めてまいります。
〔BPOサービス〕 売上高 68,325百万円
当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
前年に受託していた大型案件は終了したものの、旺盛な需要に応え、新規案件を積み上げたことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは就職支援、人材育成などに伴う事業を新たに獲得しているほか、民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連した需要が継続しています。
これらの結果、売上高は68,325百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,256百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
プロフェッショナル人材が活躍する顧問コンサルティング事業は、経営支援、リスクマネジメントなどの専門領域の人材ニーズが継続、採用コンサルティングも拡大しました。教育・研修事業では、企業における接遇研修やグローバルリーダーの育成などの研修ニーズが増加しました。また、企業の採用意欲の拡大に伴い紹介予定派遣も前年から回復しました。
これらの結果、売上高は4,256百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕 売上高 4,921百万円 営業利益 350百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
北米地域は引き続き経済活動が堅調に推移し、人材紹介・BPOなど全ての事業の売上高が前年同期を上回りました。特に人材紹介は、紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の順調な成約によって業績が伸長しました。アジア地域では台湾において半導体製造業を中心に人材需要が高まり、人材派遣・人材紹介ともに前年から増収増益となったほか、インドやタイでも売上高が回復しました。また当期は、当社グループ各拠点の事業特性を活かしたクロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務を各国で横展開できるよう事業連携を進めています。
これらの結果、円安による為替影響もあり、売上高は4,921百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は350百万円（前年同期比108.6％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は152,717百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費など販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 6,909百万円 営業利益 1,993百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、企業の採用意欲が引き続き堅調に推移する中、当社は景気動向の影響を比較的受けにくい幹部職などのハイキャリアや専門職種領域に注力した結果、社内の業務効率は向上し、成約単価は上昇しました。また人的資本の情報開示に伴い、当社が得意とする女性管理職の採用ニーズはさらに高まっており、事業の拡充を推進しています。
再就職支援事業では、企業の大規模な事業構造の見直しが落ち着き需要が一服しているものの、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要は順調に拡大しています。
しかしながら、人材紹介事業の拡大で再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、これらの結果、売上高は6,909百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は1,993百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
アウトソーシング 売上高 20,234百万円 営業利益 4,825百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。また福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。
新型コロナワクチン接種支援事業は縮小基調にあるものの、受注が前倒しで実施されるなど堅調に推移しました。
また、大型プロモーション投資による先行費用も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しており、結果、売上高は20,234百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は4,825百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,998百万円 営業利益 173百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊療養施設への介護派遣が拡大しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、病院や宿泊施設からの除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、複数の自治体から受託している子育て家庭支援サービスが成長しました。保育事業では、出勤者減少に伴い企業内保育施設の利用児童数は前年同期から減少したものの、学童クラブの開設などで伸長しました。
これらの結果、売上高は3,998百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は173百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 3,423百万円 営業利益 △1,117百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、観光地への人流が継続的に回復しました。兵庫県淡路島では、期首から兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」のアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」やアニメ「鬼滅の刃」のイベントを中心に来場者が増加しました。また昨年４月にオープンした「禅坊靖寧」は大自然の中で、全長100ｍのウッドデッキで禅やヨガなどのアクティビティが体験できる新たな観光地として注目を集めました。
これらの結果、売上高は3,423百万円（前年同期比67.0％増）となりました。営業利益は、引き続き新規施設のオープン費用が先行しましたが、△1,117百万円（前年同期は△1,250百万円）と前年同期より赤字幅は改善しました。
消去又は全社 売上高 △3,310百万円 営業利益 △6,852百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に行った東京・南青山「PASONA SQUARE（パソナスクエア）」への移転に伴う費用及び移転期間の二重家賃が生じたほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能一部移転に係る費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,310百万円（前年同期は△3,461百万円）、営業利益は△6,852百万円（前期は△5,552百万円）となりました。
■セグメント別業績
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が78,220百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて57,589百万円増加（28.3％増）し、261,335百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が46,866百万円増加、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が8,246百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が2,757百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて59,309百万円増加（43.4％増）し、195,908百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が67,639百万円増加した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が3,223百万円減少、借入金の返済により短期借入金が335百万円及び長期借入金が3,662百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少（2.6％減）し、65,426百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が2,734百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が1,337百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が697百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が2,260百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、19.3％（前連結会計年度末24.5％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、183,115百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は27.6％（同25.8％）となります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して21,223百万円減少し、35,354百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,401百万円（前第２四半期連結累計期間9,106百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,223百万円（同12,128百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加8,081百万円（同14,002百万円の増加）、営業債務の減少2,146百万円（同791百万円の増加）、法人税等の支払6,164百万円（同4,216百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,515百万円（前第２四半期連結累計期間6,849百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入1,548百万円（同134百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出4,308百万円（同3,831百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出2,105百万円（同2,419百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10,642百万円（前第２四半期連結累計期間3,385百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした長期借入による収入1,000百万円（同2,787百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,016百万円（同4,648百万円）、配当金の支払4,559百万円（同3,582百万円）、子会社の自己株式の取得による支出1,506百万円（同０百万円）等によるものです。
2023年５月期上期の業績については、企業の人材需要は堅調に推移しているものの、エキスパートサービスでは前年度に生じた一時的な特需を埋めるには至らず、前年同期比で減収となりました。また、地方創生ソリューションでは、前年同期からは業績が伸長しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により期初想定を下回ることとなりました。
下期においても、全体的に売上高は堅調に推移すると見ております。2023年１月５日付で関西電力グループの株式会社かんでんジョイナスを子会社化しており、限定的ですが、業績寄与が見込まれること、地方創生ソリューションでは観光需要の回復が継続するほか一部子会社の決算期変更を予定していることなどから、下期の売上高は期初計画通りに推移する見通しです。また、下期の営業利益は、アウトソーシングにおいて一部事業が上期に前倒しされていることや、足もとの状況を勘案し、期初計画を下回ると見ております。
これらの結果、2022年７月15日に公表した2023年５月期の通期連結業績予想を修正いたします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当第２四半期の業績を受けて、税効果会計に係る会計基準に従い繰延税金資産の計上を検討していることから据え置きいたします。
■2023年５月期 通期連結業績予想の修正
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が697百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。