１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
①当第１四半期の経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部でみられたものの、景気は緩やかな回復が継続しました。こうした中、当社グループの業績は、当四半期もBPOソリューションで大型受託案件のピークアウト影響を受けましたが、エキスパートソリューション及びライフソリューション、地方創生・観光ソリューションが事業拡大したことで、連結売上高は増収となりました。費用面では、人員増と処遇向上及び退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金の改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、連結営業利益は前年同期からは減益となりました。連結経常利益は、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が増加したことで前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が減少したものの、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりました。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
■セグメント別業績
HRソリューション 売上高 71,096百万円 営業利益 3,432百万円
〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 33,071百万円
新たに企業のDX支援やシステム開発等の案件獲得が進んだほか、企業の経営支援を行う顧問コンサルティング事業が堅調に推移しました。パブリックセクターでは、リスキリングや行政事務代行の受託が拡大しました。大型受託案件のピークアウトによる減収幅は縮小しているものの、売上高は前年同期比で減収となりました。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 34,680百万円
人材不足が続く中、人材派遣の需要は安定しており、派遣稼働者数は前年同期を上回って推移しました。当期においては、受注数の拡大を目指すとともに、新規登録者の登録時の利便性向上と就労決定までのプロセスを見直すことで、成約の早期化を実現し、売上高は増収となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 3,345百万円 営業利益 864百万円
人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価も上昇しました。一方、社内システムのリプレイスや、一部顧客で採用抑制が見られたことから、売上高が想定を下回りました。
再就職支援事業では、事業構造の見直しを進める企業で１社あたりの規模が拡大しました。また、従業員の自律的なキャリア形成を支援するカウンセリングやリスキリングサービスの需要は堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は増収となったものの、IT関連費用の増加により営業利益は減益となりました。
グローバルソリューション（海外人材サービス） 売上高 2,777百万円 営業利益 26百万円
米国では、経理・給与計算業務のBPOサービスや人材紹介が拡大しました。台湾では、半導体製造業を中心に人材紹介及びBPOサービスが拡大しました。一方で、一部地域では人材需要の変化により案件獲得が進まなかったことや特定企業の事業縮小に伴う取引減少により、セグメント売上高は減収となりました。費用面では各国で営業やコンサルティング人材の人件費が増加し、為替影響も加わって減益となりました。
ライフソリューション（子育て支援、介護等） 売上高 2,229百万円 営業利益 18百万円
子育て支援事業では、東京都内で今春から新規学童クラブ等の運営が拡大したことで売上高が増収となりました。費用面でも施設ごとに収支管理を強化しており、収益が改善しました。
ライフサポート事業では、都市部の自治体を中心に提供する家事代行等の子育て支援サービスの拡充に伴い、当該事業の受託規模が拡大し、増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション 売上高 2,085百万円 営業利益 △336百万円
「ニジゲンノモリ アニメ淡路島公園」では、コンテンツごとに最適なプロモーション施策を実施したことで関西圏以外での顧客獲得と認知度拡大が進んだほか、アニメ「鬼滅の刃」の期間限定イベント（2025年12月14日まで）が来場者数を牽引しました。また、大人気キャラクターである「ハローキティ」の世界が楽しめるレストラン「HELLO KITTY SMILE」「HELLO KITTY SHOW BOX」は、旅行会社等との事業連携を強化したことで団体客が増加しました。今夏より兵庫県淡路島で顧客の滞在機会を増やす宿泊施設や飲食施設を開設したことで一時費用が増加しましたが、既存施設の売上増によりセグメントの赤字幅は改善しました。
消去又は全社 売上高 △1,223百万円 営業利益 △3,709百万円
当四半期は、グループで導入しているITインフラの利用料金の改定によりIT関連費用が増加したほか、セグメント間取引消去額の影響もあり、営業利益は前年同期から減少しました。当社は「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて、人員の適正配置やコスト配分の見直しを進めており、当期はコストコントロールの強化を図ってまいります。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が26,713百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて18,255百万円減少（6.9％減）し、246,782百万円となりました。資金運用により有価証券が3,000百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が6,803百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が31,430百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて13,131百万円減少（10.6％減）し、110,772百万円となりました。上記の受託案件等による預り金が8,155百万円減少、買掛金が1,568百万円減少、未払法人税等が1,228百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、5,124百万円減少（3.6％減）し、136,010百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失が606百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が3,563百万円減少、自己株式取得に伴い自己株式が1,029百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.8％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、220,069百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は59.2％（同58.7％）となります。
当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年を見据えた新たな成長戦略として2026年５月期から始まる５ヵ年を「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
2026年５月期においては、期初計画通り、当事業年度もBPOソリューションは大型受託案件のピークアウトによる減収影響を受けているものの、BPOサービスの需要は堅調に推移しており、オペレーションの効率化を図ることで粗利率の改善を進めております。また、地方創生・観光ソリューションは、人気の高いアニメやキャラクターを用いた施設が来場者増を牽引しており、更なる集客施策やブランディング戦略、顧客の体験価値の向上に取り組むことで、収益の拡大に取り組んでおります。
2025年７月15日に公表した業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,545百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△3,565百万円、セグメント間取引消去19百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2025年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,709百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△3,624百万円、セグメント間取引消去△84百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。