１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
①当第３四半期の経営成績
■連結業績
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。
当第３四半期は期初から、BPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響により、同セグメントは前年同期比で減収が継続しているものの、エキスパートソリューション及び地方創生・観光ソリューション、ライフソリューション等で事業が拡大したことから、連結売上高は微増となりました。
これらの事業拡大及び売上総利益率の改善により、連結売上総利益は増益となりましたが、費用面では退職給付費用等の増加により人件費が増えたことに加え、ITインフラの利用料金改定に伴いIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、営業利益は減益となりました。
また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により営業外収益が増加したため、 経常利益は前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりましたが、前年同期からは改善しています。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
■セグメント別業績
HRソリューション 売上高 211,270百万円 営業利益 10,310百万円
〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 99,096百万円
BPOサービスの需要は底堅く推移しているものの、当第３四半期連結会計期間も大型受託案件のピークアウトによる減収影響が継続しました。一方で、当第３四半期は戦略的に付加価値の高い専門分野において新規案件の獲得を進めており、売上総利益率は前年同期から0.9ポイント改善の22.2％となりました。また、プロ人材が企業の経営課題を解決するサービス「ProShare（プロシェア）」が引き続き拡大したほか、コンタクトセンター事業では、新規案件の獲得と既存案件の拡大に加え、コストの適正化を進めたことから、収益性は改善基調にあります。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 101,664百万円
人材派遣市場は安定的に推移しており、派遣受注数は前年同期から増加したほか、派遣料金改定による請求単価の上昇や新規登録時の利便性向上により、派遣登録者数は前年同期比で増加しました。一方で、成約率が低下したことにより、派遣稼働者数は前年並みの推移となり、売上高は1.3％の増収に留まりました。
〔BPOソリューション・エキスパートソリューション〕 営業利益 7,156百万円
BPOソリューション及びエキスパートソリューションの両セグメントで売上総利益率が改善したことから売上総利益は増益となり、IT関連費用等の販管費が増加したものの、営業利益は増益となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 10,509百万円 営業利益 3,153百万円
人材紹介事業では、戦略的に注力しているハイキャリア領域で企業からの求人数は安定的に推移したものの、企業の採用要件の高まりや、専門職など難易度の高い案件が増加する傾向がみられました。また、期初に実施した社内システムのリプレイス影響により一時的に生産性が低下したことに加え、社内人員の入れ替わりなどもあり、成約数は前年同期から減少しました。これらの結果、人材紹介事業は前年同期及び期初計画をいずれも下回りました。
再就職支援事業では、国内外の情勢変化を受けて戦略や事業構造の見直しを進める企業からの需要が継続し、売上高は増加しました。足もとでは来期に向けた営業活動を進めており、拡大する需要に対応するサービス体制の強化に取り組んでおります。
セグメントの営業利益は、人材紹介事業において売上高の減少に加え、新システム費用の負担やサービス拡大に向けた人員増強などにより販管費が増えたことから、減益となりました。
グローバルソリューション(海外人材サービス) 売上高 8,688百万円 営業利益 82百万円
米国では、経理・給与計算業務等のBPOサービスが増加した一方、人材採用市場ではダイレクトリクルーティングによる採用が進んだことから、人材紹介サービスの利用が減少しました。台湾では、半導体製造業を中心に引き続き人材紹介サービスが拡大し、人事コンサルティングサービスも伸長しました。インドネシアでは人材派遣サービス、タイでは人材紹介サービスや人事コンサルティングサービスが回復しました。これらの結果、為替によるマイナス影響があったもののセグメント売上高は増収となりました。一方、費用面では各国で営業やコンサルティング、新規事業創出に向けた人材の採用により人件費が増加したことなどから営業利益は減益となりました。
ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) 売上高 7,056百万円 営業利益 409百万円
子育て支援事業では、期初より新規学童クラブ等の運営が拡大したため、売上高は増収となりました。費用面では施設ごとに収支管理を強化したことから原価率が逓減し、販管費のコスト抑制も加わって収益が改善しました。
ライフサポート事業では、都市部の自治体を中心に家事代行等の子育て支援サービスが順調に拡大し、メニュー拡充に応じてサービス利用時間が増加したことなどから増収となりました。また、大阪・関西万博での受託案件も寄与し、増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション 売上高 5,964百万円 営業利益 △1,069百万円
兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」では、期初よりアニメ「鬼滅の刃」の期間限定イベント（2025年３月15日から12月14日まで）が来場者数を牽引しました。また海外でも人気が高い「NARUTO＆BORUTO 忍里」はインバウンドの獲得のほか、コアファン層からの支持を受けて来場者数を順調に伸ばしました。
当第３四半期連結会計期間は、各施設で定期メンテナンスのための休業のほか、期間限定イベントの終了により、売上高の伸びは鈍化したものの、人材配置やプロモーション費用の適正化を進めたことから利益改善し、結果、累計では売上高は増収となり、営業損失の赤字幅が縮小しました。
消去又は全社 売上高 △3,509百万円 営業利益 △11,062百万円
当第３四半期連結会計期間は人材の適正配置を進めるなど、コストコントロールに取り組んだ結果、営業損失は改善が見られたものの、当第３四半期はグループで導入しているITインフラの利用料金改定により、期初からIT関連費用が増加したため、累計では営業損失の赤字幅は拡大しました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が8,288百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて35,761百万円減少（13.5％減）し、229,276百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が5,319百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が10,387百万円増加した一方で、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が52,885百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて28,452百万円減少（23.0％減）し、95,452百万円となりました。資金調達により長期借入金が7,777百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が27,932百万円減少、支払いが進んだことにより買掛金が1,384百万円減少、賞与の支払いにより賞与引当金が1,713百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,309百万円減少（5.2％減）し、133,824百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失が1,893百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が4,849百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,264百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.7％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、220,988百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は57.8％（同58.7％）となります。
2026年５月期の通期連結業績予想につきましては、2025年７月15日に公表した内容から修正しております。詳細につきましては、本日（2026年４月14日）公表いたしました「2026年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,915百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△10,928百万円、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,062百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△11,015百万円、セグメント間取引消去△47百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「BPOソリューション、エキスパートソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、161百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。