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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株発生、資源価格の高騰などにより、不透明な状況が続きました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、人流や消費に回復の兆しが見えた一方、感染力が強いとされるオミクロン株による感染が再拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。
当社が提供するデジタルマーケティング関連領域においては、人流抑制の影響を受け投資を停止する企業が見られる一方、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を見据えた投資を拡大する企業や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みを加速する企業が増加しております。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んでまいりました企業体質改善や収益性の改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、大口顧客の案件拡大等により売上は堅調に推移する一方、デジタル人材の採用競争激化により、新規人材採用が計画通りに進んでおらず、新規案件の受注活動への悪影響や既存人員の負担増などの課題も現れてきております。当社は、人材の採用及び育成を当社成長における最重要課題の一つとして認識しており、引き続き採用活動の強化、従業員の教育、リモートワークを含めた働き方改革を実施してまいります。また、新規領域といたしましては、当第３四半期において、ECプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」上で、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減するアプリ「懸賞・キャンペーンサポーター」をリリースしております。当社は、引き続き今後の事業再成長のためにShopify領域を含めた新規事業領域への投資を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,236百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は433百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は262百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益に与える影響はありません。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ469百万円増加し、2,785百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加851百万円、売掛金及び契約資産の減少274百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円等によるものであります。
当第３四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ57百万円増加し、457百万円となりました。主な要因は、未払金の増加21百万円、未払法人税等の増加72百万円、賞与引当金の減少29百万円等によるものであります。
当第３四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ411百万円増加し、2,327百万円となりました。主な要因は、四半期純利益433百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7％から83.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期業績は想定の範囲内で推移しており、通期の業績予想は、2021年４月28日に公表いたしました予想から変更はございません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,073,714 |
1,924,737 |
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電子記録債権 |
4,458 |
5,555 |
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売掛金 |
676,126 |
－ |
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売掛金及び契約資産 |
－ |
401,328 |
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仕掛品 |
24,115 |
97,994 |
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貯蔵品 |
1,501 |
1,178 |
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前払費用 |
75,625 |
92,377 |
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その他 |
19,057 |
19,759 |
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流動資産合計 |
1,874,598 |
2,542,929 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
4,143 |
3,445 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
10,086 |
14,338 |
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その他 |
5,320 |
－ |
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無形固定資産合計 |
15,406 |
14,338 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
7,033 |
－ |
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関係会社株式 |
95,400 |
－ |
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敷金及び保証金 |
175,399 |
175,399 |
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繰延税金資産 |
144,007 |
48,972 |
|
その他 |
0 |
0 |
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投資その他の資産合計 |
421,840 |
224,372 |
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固定資産合計 |
441,390 |
242,155 |
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資産合計 |
2,315,988 |
2,785,085 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
158,672 |
141,849 |
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未払金 |
45,749 |
67,533 |
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未払費用 |
8,811 |
－ |
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未払法人税等 |
27,142 |
99,601 |
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未払消費税等 |
42,389 |
13,867 |
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契約負債 |
－ |
21,353 |
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前受収益 |
28,227 |
8,494 |
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賞与引当金 |
67,891 |
38,179 |
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受注損失引当金 |
－ |
15,246 |
|
その他 |
10,763 |
41,243 |
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流動負債合計 |
389,648 |
447,369 |
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固定負債 |
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|
その他 |
10,321 |
10,321 |
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固定負債合計 |
10,321 |
10,321 |
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負債合計 |
399,970 |
457,691 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
570,966 |
570,966 |
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資本剰余金 |
651,875 |
651,875 |
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利益剰余金 |
693,535 |
1,104,631 |
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自己株式 |
△78 |
△78 |
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株主資本合計 |
1,916,298 |
2,327,394 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△280 |
－ |
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評価・換算差額等合計 |
△280 |
－ |
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純資産合計 |
1,916,018 |
2,327,394 |
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負債純資産合計 |
2,315,988 |
2,785,085 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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売上高 |
2,236,519 |
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売上原価 |
1,747,397 |
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売上総利益 |
489,122 |
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販売費及び一般管理費 |
468,889 |
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営業利益 |
20,233 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
194 |
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受取賃貸料 |
2,028 |
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その他 |
1,896 |
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営業外収益合計 |
4,119 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
2,248 |
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支払手数料 |
934 |
|
その他 |
3 |
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営業外費用合計 |
3,186 |
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経常利益 |
21,167 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
683 |
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関係会社株式売却益 |
604,600 |
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特別利益合計 |
605,283 |
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税引前四半期純利益 |
626,450 |
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法人税、住民税及び事業税 |
97,574 |
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法人税等調整額 |
95,034 |
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法人税等合計 |
192,608 |
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四半期純利益 |
433,842 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は262百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。