|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を非連結での開示に変更いたしました。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、サプライチェーンの停滞などによる世界的な資源価格の上昇やウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が提供するデジタルマーケティング関連領域におきましては、「巣ごもり消費」の拡大やリモートワーク等の「新しい日常」の拡大を受け、ECサイトなどの自社チャネルで商品を直接的に販売する”Direct to Consumer”（D2C）や、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業が増加しております。
このような事業環境の中、当社は、長期化する新型コロナウイルス感染症の対策として、リモートワークを中心とした柔軟な労働環境や制度の充実の他、営業活動やプロジェクト業務におきましても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーションを推進し、新しい働き方への変革を続けております。また、過年度より取り組んできた収益体質の改善に一定の成果が得られたことから、当事業年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託領域の拡大と新規領域への投資を積極的に進めてまいりました。
受託領域につきましては、大口顧客の案件が拡大するとともに、大型プロジェクトの効率的な運営等によって人員の稼働率が向上いたしました。また新しいサービスとして、オンラインサービス等を利用する際の不明点をユーザー自身で解決できる仕組みづくりを通してコールセンターコストの削減や顧客LTV（注１）の向上を実現する「セルフサポート支援サービス」を開始しております。
新規領域への取り組みとしましては、世界で175カ国・170万以上のオンラインショップで採用されているマルチチャネルコマースプラットフォーム『Shopify（ショッピファイ）』の導入・活用を支援するサービスを新たに開始いたしました。また、国内外のShopifyアプリを紹介する新メディア「Slash App」サイトを開設するとともに、自社アプリの開発に注力し、懸賞品やサンプル品の配送業務の負荷を軽減する「懸賞・キャンペーンサポーター」や、売上向上をサポートする「ポップアップ サポーター」、新たに低価格でCRMが実現できる「サンキューサポーター」等のアプリを開発、サービスインいたしました。
一方、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わないデジタル人材の採用競争がますます激しくなっていることから、人材採用が計画通りに進まず、新規受注に対する制約になったこと等の課題も現れてきております。当社はデジタル人材不足の社会問題化にも目を向け、パートナー企業と協働して若手IT・デジタル人材の育成プロジェクトを開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,416百万円（前事業年度比0.2％増）、営業利益205百万円（前事業年度比46.1％増）、経常利益205百万円（前事業年度比46.4％増）となりました。なお、当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益を604百万円計上、法人税、住民税及び事業税を136百万円、法人税等調整額を93百万円計上したこと等から580百万円（前事業年度比119.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、同基準適用前の従来基準で算定した場合の売上高は3,831百万円、前事業年度比は12.4％増となります。詳細については、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
用語解説
（注１）LTV
LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」と訳される。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業やブランドと取り引きを始めてから終わりまでの期間（顧客ライフサイクル）内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。
資産、負債及び純資産の概況
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ806百万円増加し、3,122百万円（前年同期比34.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加888百万円、売上債権の増加149百万円等によるものであります。主な減少要因としては、関係会社株式の減少95百万円、繰延税金資産の減少93百万円等であります。
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ248百万円増加し、648百万円（前年同期比62.0％増）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加103百万円、未払法人税等の増加119百万円、賞与引当金の増加17百万円等によるものであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ558百万円増加し、2,474百万円（前年同期比29.1％増）となりました。主な増加要因は、当期純利益580百万円の計上等、また主な減少要因は、配当金の支払22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から79.2％となりました。
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,962百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益810百万円を計上し、増加要因として、仕入債務の増加額103百万円、賞与引当金の増加額17百万円、未払金の増加額17百万円、前払費用の減少額14百万円、減価償却費の計上５百万円等があり、また減少要因として、売上債権の増加額149百万円、法人税等の支払額25百万円、関係会社株式売却益の計上604百万円等により、205百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、関係会社株式の売却による収入700百万円、投資有価証券の売却による収入7百万円があり、また減少要因として無形固定資産の取得による支出１百万円により、706百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として配当金の支払い22百万円により、22百万円の支出となりました。
今後の我が国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続や、資源価格
の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲は底堅く、また生活者行動の大きな変化に伴い、企業活動は店舗からECへ、オフィスからリモートへ、非対面化が加速しております。
このような事業環境の中、当社は重点成長領域及び投資領域を「オンラインとオフラインの垣根のない顧客体験（ユーザー・エクスペリエンス「UX」）の実現」に定めており、オンラインとオフラインを完全に統合した顧客体験の設計や、企業が保有するオンラインとオフラインの個人データの統合活用、マーケティングシステムの構築、運用等のサービスを強化する方針です。また新規領域への投資として引き続き「Shopify」関連サービスのスピード化を図るとともに、社会課題の解決を目的とした顧客企業の新規事業開発を支援する社会インパクトサービスに次期より取り組みます。これまで培ってきた顧客体験設計やデジタル技術、ソーシャルビジネスのノウハウを活かして、新規事業戦略の策定からカスタマーサクセス（注1）まで、フルスタック（注2）で支援するサービスを開始いたします。
これらサービスを成長させて行くためには、顧客企業の業務に対する深い理解や幅広いサービス知識を土台とする提案力や実装力の強化が必要不可欠であり、スピードを上げて人材の確保と育成を強化してまいります。
2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は3,600百万円（当期比5.4％増）を予想しております。利益面に関しましては、サービスの立ち上げコストの他、採用費や教育費等の増加が見込まれるものの、営業利益240百万円（当期比17.0％増）、経常利益239百万円（当期比16.4％増）、当期純利益167百万円（当期比71.2%減）を予想しております。
なお、当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着、緊急事態宣言の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築されており、新型コロナウイルス感染症問題の今後の影響は軽微と予想しております。
用語説明
（注1） カスタマーサクセス
企業がサービスや商品を顧客に販売した後に、顧客が十分に成果を得られるように、継続的にサービスや商品の活用を支援する業務。問い合わせ対応を中心とした従来のカスタマーサポート業務とは異なり、企業から積極的に活用を働きかける点を特徴とする。
（注2） フルスタック
一般にシステム開発の世界で使われる言葉で、複数、もしくはあらゆる種類の開発技術を組み合わせて使いこなし、開発業務における一通りのニーズに応えられるような技能・スキルのこと。
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,073,714 |
1,962,441 |
|
売掛金 |
676,126 |
825,776 |
|
電子記録債権 |
4,458 |
4,205 |
|
契約資産 |
－ |
2,317 |
|
仕掛品 |
24,115 |
21,337 |
|
貯蔵品 |
1,501 |
1,130 |
|
前払費用 |
75,625 |
61,210 |
|
その他 |
19,057 |
127,285 |
|
流動資産合計 |
1,874,598 |
3,005,704 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
4,143 |
3,212 |
|
有形固定資産合計 |
4,143 |
3,212 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
10,086 |
13,667 |
|
その他 |
5,320 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
15,406 |
13,667 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,033 |
－ |
|
関係会社株式 |
95,400 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
175,399 |
49,208 |
|
繰延税金資産 |
144,007 |
50,482 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産合計 |
421,840 |
99,691 |
|
固定資産合計 |
441,390 |
116,571 |
|
資産合計 |
2,315,988 |
3,122,276 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
158,672 |
262,370 |
|
未払金 |
45,749 |
62,720 |
|
未払費用 |
8,811 |
12,364 |
|
未払法人税等 |
27,142 |
146,834 |
|
未払消費税等 |
42,389 |
40,299 |
|
契約負債 |
－ |
8,343 |
|
預り金 |
10,763 |
16,276 |
|
前受収益 |
28,227 |
8,494 |
|
賞与引当金 |
67,891 |
85,319 |
|
流動負債合計 |
389,648 |
643,022 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
10,321 |
5,118 |
|
固定負債合計 |
10,321 |
5,118 |
|
負債合計 |
399,970 |
648,141 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
570,966 |
570,966 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
606,391 |
606,391 |
|
その他資本剰余金 |
45,483 |
45,483 |
|
資本剰余金合計 |
651,875 |
651,875 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
693,535 |
1,251,371 |
|
利益剰余金合計 |
693,535 |
1,251,371 |
|
自己株式 |
△78 |
△78 |
|
株主資本合計 |
1,916,298 |
2,474,135 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△280 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
△280 |
－ |
|
純資産合計 |
1,916,018 |
2,474,135 |
|
負債純資産合計 |
2,315,988 |
3,122,276 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
3,409,902 |
3,416,141 |
|
売上原価 |
2,758,514 |
2,563,176 |
|
売上総利益 |
651,387 |
852,965 |
|
販売費及び一般管理費 |
511,017 |
647,907 |
|
営業利益 |
140,369 |
205,057 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,597 |
204 |
|
受取賃貸料 |
8,086 |
2,028 |
|
その他 |
239 |
1,896 |
|
営業外収益合計 |
9,924 |
4,129 |
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
8,816 |
2,248 |
|
支払手数料 |
1,246 |
1,244 |
|
その他 |
16 |
432 |
|
営業外費用合計 |
10,079 |
3,925 |
|
経常利益 |
140,215 |
205,261 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
683 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
604,600 |
|
特別利益合計 |
－ |
605,283 |
|
税引前当期純利益 |
140,215 |
810,545 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
21,238 |
136,438 |
|
法人税等調整額 |
△145,006 |
93,524 |
|
法人税等合計 |
△123,767 |
229,962 |
|
当期純利益 |
263,982 |
580,582 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,154,951 |
41.9 |
1,118,591 |
42.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,603,213 |
58.1 |
1,504,054 |
57.3 |
|
当期総製造費用 |
|
2,758,165 |
100.0 |
2,622,646 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
29,170 |
|
24,115 |
|
|
合計 |
|
2,787,335 |
|
2,646,761 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
△24,115 |
|
△21,337 |
|
|
他勘定振替高 |
|
△4,706 |
|
△62,247 |
|
|
売上原価 |
|
2,758,514 |
|
2,563,176 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注） ※経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
570,966 |
606,391 |
45,483 |
651,875 |
452,299 |
452,299 |
△78 |
1,675,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△22,746 |
△22,746 |
|
△22,746 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
263,982 |
263,982 |
|
263,982 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
241,236 |
241,236 |
－ |
241,236 |
|
当期末残高 |
570,966 |
606,391 |
45,483 |
651,875 |
693,535 |
693,535 |
△78 |
1,916,298 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,628 |
△1,628 |
1,673,433 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△22,746 |
|
当期純利益 |
|
|
263,982 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,348 |
1,348 |
1,348 |
|
当期変動額合計 |
1,348 |
1,348 |
242,584 |
|
当期末残高 |
△280 |
△280 |
1,916,018 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
570,966 |
606,391 |
45,483 |
651,875 |
693,535 |
693,535 |
△78 |
1,916,298 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
570,966 |
606,391 |
45,483 |
651,875 |
693,535 |
693,535 |
△78 |
1,916,298 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△22,746 |
△22,746 |
|
△22,746 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
580,582 |
580,582 |
|
580,582 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
557,836 |
557,836 |
－ |
557,836 |
|
当期末残高 |
570,966 |
606,391 |
45,483 |
651,875 |
1,251,371 |
1,251,371 |
△78 |
2,474,135 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△280 |
△280 |
1,916,018 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△280 |
△280 |
1,916,018 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△22,746 |
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当期純利益 |
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580,582 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
280 |
280 |
280 |
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当期変動額合計 |
280 |
280 |
558,116 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
2,474,135 |
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（単位：千円） |
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当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
810,545 |
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減価償却費 |
5,899 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
17,427 |
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受取利息及び受取配当金 |
△204 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△683 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△604,600 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△149,397 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,148 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
103,698 |
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未払金の増減額（△は減少） |
17,159 |
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その他 |
25,041 |
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小計 |
228,034 |
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利息及び配当金の受取額 |
204 |
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法人税等の還付額 |
2,956 |
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法人税等の支払額 |
△25,708 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
205,486 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
7,998 |
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関係会社株式の売却による収入 |
700,000 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△1,962 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
706,036 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△22,795 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,795 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
888,726 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
1,073,714 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,962,441 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産が２百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は415百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、前事業年度は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,130,393 |
SIPS事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
353.50円 |
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１株当たり当期純利益 |
82.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当期純利益（千円） |
580,582 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
580,582 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,998,887 |
該当事項はありません。