(1）業績
(1）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復や政府による金融緩和政策により、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するインターネット関連市場は堅調に成長しており、2016年のインターネット広告費は、データ連携可能な運用型広告や、スマートフォン広告、動画広告等の成長を背景に、前年比13.0％増の１兆3,100億円と推計されています（株式会社電通「2016年（平成28年）日本の広告費」より）。また、データを活用した見込み顧客管理、個別の情報配信を行うマーケティングオートメーション市場が急速に伸び、2016年において前年比60％増の約100億円と推計されています（株式会社アイ・ティ・アール「マーケティング管理市場2017」より）。一方、市場が拡大し、企業のデジタルマーケティング活用が本格化したことにより、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタルマーケティング関連サービスの体制強化を図っており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、大型プロジェクトの縮小と前年度に発生したトラブルプロジェクトの収束遅れの影響を大きく受けたことから、上半期における売上高が大幅に減少いたしました（前年同期比36.5％減）。かかる結果を受け、当社は、経営の意思決定スピードの向上、製販一体体制による営業力、サービス力の強化を目的とし、平成28年12月に当社連結子会社であったネットイヤークラフト株式会社の吸収合併を行い、「デジタルビジネス事業本部」「コーポレート本部」の２本部制の下、プロジェクト収益性向上、販管部門の効率化を図る一方、当社経営陣による顧客社内セミナー、外部向けセミナーの実施等の営業、マーケティング施策を展開してまいりました。また、平成28年2月に資本業務提携を行ったコニカミノルタジャパン株式会社と、デジタルマーケティング分野における共同販促、共同営業等の取り組みを行ってまいりました。
サービス面におきましては、中規模企業向けに比較的安価にビッグデータの活用ができる統合・分析ツール「NEURON DMP」（ニューロンディーエムピー）の販売を開始したほか、各企業のアプリに、店頭で作ったポップやメッセージを直接配信できる「ビルトイン（組み込み型）ぽぷろう」の提供を開始するなどの新しい取り組みを行っております。また、当社グループ会社である株式会社トライバルメディアハウスにおいては、次世代趣味メディア「Funmee!!（ファンミー!!）」β版を開発し、既存のデジタルマーケティング領域におけるノウハウを生かした自社メディアビジネスへの参入を開始いたしました。
このような積極的な事業活動の結果、下半期におきましては受注状況が改善し、売上高が回復する一方、技術的に新規性の高いプロジェクトにおいて新たに納期遅延、工数増加を伴う問題が発生し、利益回復が遅れる要因になっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高5,906百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業損失206百万円（前連結会計年度は営業利益146百万円）、経常損失209百万円（前連結会計年度は経常利益143百万円）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととし、法人税等調整額を51百万円計上したこと、法人税、住民税及び事業税を33百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は297百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、有形・無形固定資産の償却費99百万円（のれん償却額含む）の計上、仕入債務の増加額69百万円、賞与引当金の増加額44百万円等があるものの、税金等調整前当期純損失209百万円の計上、売上債権の増加額214百万円、未払金の減少額26百万円等により211百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、有価証券の償還による収入50百万円、敷金及び保証金の回収による収入116百万円等があるものの、減少要因として、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出197百万円等により、109百万円の支出（前年同期は105百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払額22百万円、借入金の返済による支出166百万円等があるものの、増加要因として、運転資金の借り入れによる収入300百万円、株式の発行による収入42百万円により、154百万円の収入（前年同期は95百万円の支出）となりました。
(1）生産実績
当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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SIPS事業 |
5,753,233 |
81.4 |
470,214 |
75.4 |
|
合計 |
5,753,233 |
81.4 |
470,214 |
75.4 |
（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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SIPS事業（千円） |
5,906,871 |
86.8 |
|
合計（千円） |
5,906,871 |
86.8 |
（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴデータ |
1,533,459 |
22.5 |
－ |
－ |
３．当連結会計年度の株式会社ＮＴＴデータについては、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等
当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業の内外の情報流通の変革を助け、顧客企業と消費者間のコミュニケーションを改善し、顧客企業に質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、戦略性の高い提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。
当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特にサービスの設計や企画、大規模なプロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。
スマートフォンの普及等に伴い、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、インターネットを用いたデジタルマーケティングは急速に注目を浴びはじめています。それに伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。
高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。
一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の社外流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。そこで、当社グループでは、中心となる知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&Aにも積極的に取り組んでいく方針です。
(2）目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率、ROE（株主資本利益率）を重視しております。なお、当社は中長期的なROE改善を目指して新サービス開発、M&A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ROEが低下することがあります。
(3）対処すべき課題
当社グループは、短期的な業績向上、中長期的な企業価値向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。
① プロジェクトマネジメント力の強化
プロジェクト大型化、基幹システムとの連携等、当社受注プロジェクトの難易度は上昇してきております。また、プロジェクトの工期遅延や予算超過は、当社グループの売上及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクトマネジメント力の強化を喫緊の課題と定め、受注から納品までのプロジェクトプロセスの再整備を行うほか、従業員教育の強化に努めております。
② 人材採用と育成
当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。広報活動による情報発信、先進的な事例や実績等を通じ業界内外におけるプレゼンスを向上することで、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような勤務形態の改革や職場環境作りを通したモチベーションマネジメント、教育などを通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
③ 購買マネジメントの強化
当社のプロジェクトは多様な分野にわたるため、自社人材だけですべてを賄うことはできず、外注パートナーを活用することが不可欠です。一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。戦略的パートナーシップを締結する外注パートナーの選定等を通じ、購買マネジメントの強化を進めております。
④ ビジネスモデルの多様化
現在の当社グループのビジネスモデルは知識集約型の受託ビジネスが中心でありますが、資本集約型や労働集約型ビジネス等のビジネスモデル多様化は、当社グループの企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき重要な課題と考えております。当社グループでは、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービス、プロダクトの自社開発、M&A等を通じ、ビジネスモデルの多様化に積極的に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネットビジネス市場の動向等について
当社グループはインターネットビジネス市場を事業領域としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、インターネットビジネス市場は今後も拡大していくと予測されておりますが、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下や、インターネット利用に関する新たな規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）景気動向及び顧客企業の広報・広告宣伝予算の影響について
当社グループの取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対として削減の対象となりやすいと考えられ、顧客への景気その他の影響が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）特定顧客への依存について
当社グループの事業においては、インターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として、特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。このような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、顧客に対する当社サービスの訴求力が低下した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開においては、業態的に個々の人材の知識及び能力に依存する要素が大きく、事業拡大においては優秀な人材の継続した確保が必要であります。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）競合について
当社グループが属するインターネットビジネス市場には、相応の事業規模を有する専業企業が複数あるほか、広告代理店やコンサルティング企業、システムインテグレーター等も参入しております。また、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、既存の競合企業や新規参入企業による競争が激化し、当社の市場競争力が低下した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、顧客企業の広報、広告宣伝等を手掛けることから、当社の業務には高度な正確性が求められます。当社グループが提供したサービスにおいて、ウェブサイト上の誤表示等のトラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、顧客との取引停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）受注案件の採算性について
当社グループは、顧客企業からプロジェクト案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や、受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）新サービス、プロダクトの開発について
当社グループは、収益基盤の強化と多様化をはかるため、新しいサービスの開発やプロダクトの開発に積極的に取り組んでいく方針であります。これら開発費や販売促進費等の追加的な支出が発生した場合、利益率が低下する可能性がある他、開発や販売が計画通りに進展しない場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）他社との業務・資本提携等について
当社グループは、外部専門企業との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大と収益源の多様化を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを積極的に活用する方針であります。Ｍ＆Ａの検討に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係、法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に不測の債務が発生した場合、また事業の展開等が当初想定した計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報管理について
当社グループの事業においては、顧客企業等の機密情報及び個人顧客情報を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当社は、平成17年10月に社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。
しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれら事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社グループへの信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13）知的財産権について
当社グループにおいては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的所有権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
当社グループは、主要業務であるウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しており、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に付与しております。平成29年３月31日現在、新株予約権の目的である株式の数は487,200株であり、当社発行済株式総数6,999,000株の6.9％に相当しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は33百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 受注損失引当金
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、3,172百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
主な増加要因は、売上債権の増加214百万円、敷金及び保証金の増加75百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少167百万円、有価証券の減少50百万円、繰延税金資産の減少53百万円等であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、1,404百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
主な増加要因は、仕入債務の増加69百万円、長期借入金の増加163百万円、前受収益の増加73百万円等によるものであります。主な減少要因としては、未払金の減少38百万円、短期借入金の減少30百万円等であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、1,768百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
主な増加要因は、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加42百万円等によるものであります。減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上297百万円、配当金の支払22百万円による利益剰余金の減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7％から55.0％となりました。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕」の「１〔業績等の概要〕」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より167百万円減少し、1,052百万円となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
デジタルマーケティング領域の受託制作サービスにおけるオムニチャネル関連の大型プロジェクトのピークが収束したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ894百万円（△13.2％）減少し、5,906百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い減少する一方で、仕掛品の減少等により前連結会計年度に比べ501百万円（△8.9％）の減少にとどまり、5,134百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ393百万円（△33.7％）減少し、772百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40百万円（△4.0％）減少し、978百万円となりました。主な要因は、事務所増床による地代家賃の増加額７百万円等があるものの、採用費の減少35百万円、支払手数料の減少21百万円等によるものであります。
以上の結果、営業損失は206百万円（前連結会計年度は営業利益146百万円）となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,678千円（△52.0％）減少し、1,550千円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金502千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ594千円（△10.6％）減少し、4,995千円となりました。主な内訳は、支払利息2,038千円等であります。この結果、経常損失は209百万円（前連結会計年度は経常利益143百万円）となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損失は209百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益143百万円）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税33百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額51百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替２百万円により297百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益74百万円）となりました。１株当たり当期純損失は43.05円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益10.89円）となりました。