２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	992,206	907,375
受取手形	13,053	14,944
売掛金	※ 758,829	※ 950,913
有価証券	50,000	－
仕掛品	229,790	204,892
貯蔵品	1,093	1,208
前払費用	※ 49,129	※ 123,839
繰延税金資産	53,301	－
その他	※ 77,725	※ 11,788
流動資産合計	2,225,129	2,214,962
固定資産
有形固定資産
建物	49,304	45,524
工具、器具及び備品	32,604	21,820
有形固定資産合計	81,908	67,345
無形固定資産
ソフトウエア	7,653	9,004
無形固定資産合計	7,653	9,004
投資その他の資産
投資有価証券	2,302	3,430
関係会社株式	154,400	95,400
長期貸付金	※ 110,000	※ 109,000
敷金及び保証金	108,053	183,179
その他	0	0
投資その他の資産合計	374,755	391,010
固定資産合計	464,318	467,360
資産合計	2,689,447	2,682,322

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 409,648	※ 325,247
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	62,236	139,980
未払金	※ 82,039	※ 51,798
未払費用	4,526	11,018
未払法人税等	1,493	4,423
未払消費税等	6,558	11,086
前受金	21,366	11,415
預り金	12,176	12,114
前受収益	22,410	※ 72,176
賞与引当金	33,912	85,352
受注損失引当金	135,431	123,058
その他	1,210	1,171
流動負債合計	823,009	848,841
固定負債
長期借入金	56,681	152,822
繰延税金負債	－	2
その他	10,321	10,321
固定負債合計	67,002	163,145
負債合計	890,012	1,011,987
純資産の部
株主資本
資本金	549,420	570,966
資本剰余金
資本準備金	584,962	606,391
その他資本剰余金	45,483	45,483
資本剰余金合計	630,446	651,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	616,696	444,643
利益剰余金合計	616,696	444,643
自己株式	△23	△78
株主資本合計	1,796,539	1,667,406
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△91	5
評価・換算差額等合計	△91	5
新株予約権	2,988	2,923
純資産合計	1,799,435	1,670,335
負債純資産合計	2,689,447	2,682,322

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 4,888,793	※１ 3,950,013
売上原価	※１ 4,212,276	※１ 3,556,407
売上総利益	676,517	393,605
販売費及び一般管理費	※１,※２ 649,222	※１,※２ 591,889
営業利益又は営業損失（△）	27,295	△198,283
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,804	※１ 2,123
受取賃貸料	※１ 7,308	※１ 6,258
助成金収入	250	－
その他	868	1,023
営業外収益合計	11,231	9,404
営業外費用
支払利息	2,018	1,591
賃貸費用	7,659	6,590
支払手数料	1,889	1,251
その他	40	30
営業外費用合計	11,607	9,464
経常利益又は経常損失（△）	26,918	△198,343
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	104,247
特別利益合計	－	104,247
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	26,918	△94,095
法人税、住民税及び事業税	13,792	2,290
法人税等調整額	4,099	53,301
法人税等合計	17,892	55,591
当期純利益又は当期純損失（△）	9,026	△149,687

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,097,135	25.0	1,202,985	34.6
Ⅱ　経費	※	3,293,227	75.0	2,278,268	65.4
当期総製造費用		4,390,363	100.0	3,481,253	100.0
期首仕掛品たな卸高		51,703		229,790
合計		4,442,066		3,711,044
期末仕掛品たな卸高		△229,790		△154,636
売上原価		4,212,276		3,556,407

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

外注費	2,885,015	千円
地代家賃	43,766
支払手数料	69,587
減価償却費	9,428

外注費	1,984,256	千円
地代家賃	76,605
支払手数料	67,825
減価償却費	9,331

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	544,249	579,820	45,483	625,303	629,944	629,944	△23	1,799,474
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,170	5,142		5,142				10,312
剰余金の配当					△22,274	△22,274		△22,274
当期純利益					9,026	9,026		9,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,170	5,142	－	5,142	△13,248	△13,248	－	△2,935
当期末残高	549,420	584,962	45,483	630,446	616,696	616,696	△23	1,796,539

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	284	284	－	1,799,759
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				10,312
剰余金の配当				△22,274
当期純利益				9,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△376	△376	2,988	2,611
当期変動額合計	△376	△376	2,988	△323
当期末残高	△91	△91	2,988	1,799,435

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	549,420	584,962	45,483	630,446	616,696	616,696	△23	1,796,539
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,546	21,429		21,429				42,975
剰余金の配当					△22,366	△22,366		△22,366
当期純損失（△）					△149,687	△149,687		△149,687
自己株式の取得							△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,546	21,429	－	21,429	△172,053	△172,053	△54	△129,132
当期末残高	570,966	606,391	45,483	651,875	444,643	444,643	△78	1,667,406

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△91	△91	2,988	1,799,435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				42,975
剰余金の配当				△22,366
当期純損失（△）				△149,687
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	97	△64	32
当期変動額合計	97	97	△64	△129,100
当期末残高	5	5	2,923	1,670,335

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動負債」の「前受金」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた43,776千円は、「前受金」21,366千円、「前受収益」22,410千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	37,763千円	52,136千円
長期金銭債権	110,000	109,000
短期金銭債務	168,202	26,206

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,300千円	70,340千円
売上原価・販売費及び一般管理費	927,699	625,892
営業取引以外の取引による取引高	8,930	7,880

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	88,867千円	82,025千円
給与手当	186,468	186,596
賞与引当金繰入額	7,263	16,198
退職給付費用	17,784	17,525
法定福利費	38,311	38,426
採用費	75,791	44,886
支払手数料	112,868	88,661
減価償却費	2,936	2,391

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額は95,400千円、前事業年度末の貸借対照表計上額は154,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	106,519千円		96,505千円
賞与引当金	10,465		26,339
未払費用	1,396		6,118
敷金償却費	3,134		4,871
未払事業税	－		2,503
未払事業所税	1,359		1,575
受注損失引当金	41,794		37,975
繰越欠損金	－		54,583
その他	350		482
繰延税金資産小計	165,019		230,955
評価性引当額	△109,808		△230,955
繰延税金資産合計	55,211		－
繰延税金負債
未収事業税	1,910		－
その他有価証券評価差額金	－		2
繰延税金負債合計	1,910		2
繰延税金資産の純額	53,301		－
繰延税金負債の純額	－		2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割額	8.5
評価性引当額の増減	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.3
合併による繰越欠損金の引継	－
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	49,304	2,938	－	6,717	45,524	23,436
	工具、器具及び備品	32,604	1,676	16	12,443	21,820	122,000
	計	81,908	4,614	16	19,161	67,345	145,436
無形固定資産	ソフトウエア	7,653	3,877	－	2,525	9,004	－
	計	7,653	3,877	－	2,525	9,004	－

（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

建物	設備工事等	2,938千円
工具、器具及び備品	什器備品等	1,029千円
	コンピュータ等	646千円
ソフトウエア	社内利用ソフトウエア	3,877千円

（減少額）

工具、器具及び備品 コンピュータ等 16千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	33,912	85,352	33,912	85,352
受注損失引当金	135,431	123,058	135,431	123,058

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。