第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

5,352,177

7,239,355

6,801,729

5,906,871

6,189,938

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

191,050

446,826

143,769

△209,746

△53,969

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

59,118

73,983

74,733

△297,763

312,931

包括利益

（千円）

62,042

77,620

78,469

△294,688

317,634

純資産額

（千円）

1,909,249

1,972,825

2,042,321

1,768,123

2,062,849

総資産額

（千円）

3,143,253

3,352,986

3,176,393

3,172,989

3,203,880

１株当たり純資産額

（円）

279.00

285.90

293.80

249.30

290.72

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

8.77

10.81

10.89

△43.05

44.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

8.52

10.63

10.76

－

－

自己資本比率

（％）

60.4

58.4

63.7

55.0

63.5

自己資本利益率

（％）

3.2

3.8

3.8

－

16.6

株価収益率

（倍）

197.8

97.1

103.5

－

14.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

82,065

648,637

△43,025

△211,505

68,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△407,544

△75,813

△105,068

△109,903

335,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

306,300

△140,990

△95,827

154,344

△166,195

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,031,899

1,463,732

1,219,810

1,052,745

1,289,971

従業員数

（人）

309

330

357

349

292

〔外、平均臨時雇用人員〕

〔－〕

〔35〕

〔37〕

〔－〕

〔－〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第15期、第18期及び第19期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

（千円）

4,083,026

5,772,360

4,888,793

3,950,013

4,111,298

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

149,886

489,062

26,918

△198,343

△159,863

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

61,718

30,405

9,026

△149,687

169,046

資本金

（千円）

540,206

544,249

549,420

570,966

570,966

発行済株式総数

（株）

6,807,600

6,853,800

6,881,900

6,999,000

6,999,000

純資産額

（千円）

1,783,123

1,799,759

1,799,435

1,670,335

1,816,220

総資産額

（千円）

2,793,050

2,918,805

2,689,447

2,682,322

2,547,443

１株当たり純資産額

（円）

261.93

262.60

261.04

238.24

259.11

１株当たり配当額

（円）

3.25

3.25

3.25

3.25

3.25

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

9.15

4.44

1.32

△21.64

24.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

8.90

4.37

1.30

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

61.7

66.8

62.2

71.2

自己資本利益率

（％）

3.5

1.7

0.5

－

9.7

株価収益率

（倍）

189.5

236.3

856.6

－

26.1

配当性向

（％）

35.5

73.1

247.0

－

13.5

従業員数

（人）

159

180

193

252

203

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第18期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第18期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

２【沿革】

（当社の設立等について）

　当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。

　Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

 

　当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成11年７月

東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始

平成12年１月

ネットイヤーグループ株式会社に商号変更

平成13年３月

インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化

平成14年９月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

平成15年６月

事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡

平成15年７月

Netyear Group,Inc.と資本関係を解消

平成15年７月

第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる

平成18年１月

ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立

平成18年９月

ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立

平成19年４月

モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立

平成20年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成20年３月

ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動

平成20年10月

トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化

平成21年１月

ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化

平成21年６月

トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更

平成22年４月

モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化

平成22年10月

株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更

平成23年４月

主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動

平成23年５月

本社を東京都港区赤坂に移転

平成25年３月

ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併

平成25年８月

クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化

平成26年２月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成26年４月

平成27年11月

平成28年３月

ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併

株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更

主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現　コニカミノルタジャパン㈱）へ異動

平成28年12月

ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併

平成29年８月

rakumo株式会社の全株式を売却

 

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。

　Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。

　そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。

 

①　デジタルマーケティング戦略策定

　デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。

 

②　ユーザーエクスペリエンス設計

　システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。

 

③　顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定

　ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。

 

④　設計・開発

　ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。

 

⑤　運用

　企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。

 

⑥　データ分析、アクセス解析

　サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。

 

⑦　ＡＳＰサービス提供

　企業と消費者との関係構築等のＡＳＰサービスを提供します。

 

　当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント、ウェブサイトの制作、運用業務等の業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を行っております。

 

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社トライバルメディアハウス（注）３

東京都中央区

37

ソーシャルメディアマーケティング支援

92.5

ＡＳＰの仕入

役員の兼任等有り

当社が事務所・設備を賃貸

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

コニカミノルタジャパン株式会社

東京都港区

397

複合機・複写機、オフィスソリューション関連製品などの国内における販売並びにサービス

被所有

30.4

資本業務提携

コニカミノルタ株式会社

（注）１．２

東京都千代田区

37,519

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器などの開発・製造・販売並びにソリューション・サービス等

被所有

30.4

(30.4)

当社のその他の関係会社であるコニカミノルタジャパン株式会社の完全親会社

（注）１．コニカミノルタ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数となっております。

３．株式会社トライバルメディアハウスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

売上高

1,955,689千円

経常利益

104,402

当期純利益

66,895

純資産額

342,323

総資産額

794,208

４．連結子会社であったrakumo株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

SIPS事業

292

合計

292

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．従業員数に使用人兼務取締役は含んでおりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて57名減少したのは、連結子会社であったrakumo株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したこと、及び当社における事業体制の見直し等によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

203

38.0

4.8

5,920

 

セグメントの名称

従業員数（人）

SIPS事業

203

合計

203

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末と比べて49名減少したのは、事業体制の見直し等によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。