第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,052,745	1,289,971
受取手形及び売掛金	1,331,348	1,351,350
仕掛品	※２ 199,263	※２ 100,977
貯蔵品	1,565	1,873
繰延税金資産	24,366	32,368
その他	144,021	132,932
流動資産合計	2,753,310	2,909,472
固定資産
有形固定資産
建物	68,961	87,540
減価償却累計額	△23,436	△29,709
建物（純額）	45,524	57,830
工具、器具及び備品	149,606	142,023
減価償却累計額	△126,248	△118,007
工具、器具及び備品（純額）	23,358	24,015
有形固定資産合計	68,883	81,845
無形固定資産
ソフトウエア	97,918	6,785
のれん	22,693	－
その他	16,478	－
無形固定資産合計	137,091	6,785
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,322	※１ 20,349
敷金及び保証金	183,179	174,189
繰延税金資産	10,745	11,237
その他	456	0
投資その他の資産合計	213,704	205,775
固定資産合計	419,678	294,407
資産合計	3,172,989	3,203,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	430,564	405,384
1年内返済予定の長期借入金	150,036	116,669
未払金	90,974	111,940
未払法人税等	18,642	38,238
未払消費税等	39,148	49,564
前受収益	190,911	110,037
賞与引当金	150,494	146,531
受注損失引当金	※２ 112,207	※２ 62,000
その他	48,412	54,191
流動負債合計	1,231,390	1,094,556
固定負債
長期借入金	163,152	36,153
繰延税金負債	2	－
その他	10,321	10,321
固定負債合計	173,475	46,474
負債合計	1,404,866	1,141,031
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金	651,875	651,875
利益剰余金	522,029	812,214
自己株式	△78	△78
株主資本合計	1,744,792	2,034,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	△247
その他の包括利益累計額合計	5	△247
新株予約権	2,923	2,761
非支配株主持分	20,402	25,357
純資産合計	1,768,123	2,062,849
負債純資産合計	3,172,989	3,203,880

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,906,871	6,189,938
売上原価	※２,※３ 5,134,726	※２,※３ 5,381,306
売上総利益	772,144	808,631
販売費及び一般管理費	※１ 978,446	※１ 860,041
営業損失（△）	△206,301	△51,409
営業外収益
受取利息及び配当金	502	351
助成金収入	－	300
その他	1,048	998
営業外収益合計	1,550	1,650
営業外費用
支払利息	2,038	1,411
支払手数料	1,251	1,248
その他	1,705	1,550
営業外費用合計	4,995	4,210
経常損失（△）	△209,746	△53,969
特別利益
関係会社株式売却益	－	※４ 413,841
特別利益合計	－	413,841
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△209,746	359,871
法人税、住民税及び事業税	33,240	50,478
法人税等調整額	51,797	△8,494
法人税等合計	85,038	41,984
当期純利益又は当期純損失（△）	△294,785	317,887
非支配株主に帰属する当期純利益	2,978	4,955
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△297,763	312,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△294,785	317,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△252
その他の包括利益合計	※１,※２ 97	※１,※２ △252
包括利益	△294,688	317,634
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△297,666	312,679
非支配株主に係る包括利益	2,978	4,955

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	549,420	630,446	842,158	△23	2,022,001	△91	△91	2,988	17,423	2,042,321
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,546	21,429			42,975					42,975
剰余金の配当			△22,366		△22,366					△22,366
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△297,763		△297,763					△297,763
自己株式の取得				△54	△54					△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						97	97	△64	2,978	3,010
当期変動額合計	21,546	21,429	△320,129	△54	△277,208	97	97	△64	2,978	△274,198
当期末残高	570,966	651,875	522,029	△78	1,744,792	5	5	2,923	20,402	1,768,123

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	570,966	651,875	522,029	△78	1,744,792	5	5	2,923	20,402	1,768,123
当期変動額
剰余金の配当			△22,746		△22,746					△22,746
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			312,931		312,931					312,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△252	△252	△162	4,955	4,540
当期変動額合計	－	－	290,185	－	290,185	△252	△252	△162	4,955	294,725
当期末残高	570,966	651,875	812,214	△78	2,034,978	△247	△247	2,761	25,357	2,062,849

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△209,746	359,871
減価償却費	83,769	51,878
のれん償却額	16,019	5,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,683	△3,963
受注損失引当金の増減額（△は減少）	20,810	△50,207
受取利息及び受取配当金	△502	△351
支払利息	2,038	1,411
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△413,841
売上債権の増減額（△は増加）	△214,928	△34,649
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,451	97,439
仕入債務の増減額（△は減少）	69,362	△13,391
未払金の増減額（△は減少）	△26,706	34,026
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,989	10,415
その他	8,165	49,989
小計	△199,573	93,967
利息及び配当金の受取額	559	351
利息の支払額	△2,057	△1,356
法人税等の還付額	45,088	4,834
法人税等の支払額	△55,522	△29,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	△211,505	68,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	50,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,028	△1,282
投資有価証券の売却による収入	8,200	－
有形固定資産の取得による支出	△12,705	△32,334
無形固定資産の取得による支出	△73,492	△27,132
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 287,099
敷金及び保証金の差入による支出	△197,072	－
敷金及び保証金の回収による収入	116,194	2
貸付金の回収による収入	－	※３ 109,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,903	335,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△30,000	－
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△136,171	△143,332
株式の発行による収入	42,975	－
自己株式の取得による支出	△54	－
配当金の支払額	△22,405	△22,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	154,344	△166,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,064	237,225
現金及び現金同等物の期首残高	1,219,810	1,052,745
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,052,745	※１ 1,289,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期2社　当期1社

主要な連結子会社の名称

株式会社トライバルメディアハウス

当連結会計年度において、連結子会社であったrakumo株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Tribal Media House Technology Lab Company Limited

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Tribal Media House Technology Lab Company Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

イ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

イ．市場販売目的のソフトウエア

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ロ．自社利用のソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。

　なお、当連結会計年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却し、重要性の乏しいものは発生時に一括償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等関係）

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等関係）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「収益認識に関する会計基準」等関係）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,192千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,892千円	15,892千円

※２　損失の発生が見込まれる受注制作プロジェクトに係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作プロジェクトに係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品	112,207千円	46,523千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	134,026千円	111,633千円
給与手当	272,766	236,927
賞与引当金繰入額	20,950	16,977
退職給付費用	23,549	21,814
採用費	66,312	42,185
支払手数料	161,196	128,013

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
33,072千円	3,367千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
20,810千円	△50,207千円

※４　関係会社株式売却益

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社連結子会社であったrakumo株式会社の全株式を売却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	99千円	△255千円
組替調整額	－	－
計	99	△255
税効果調整前合計	99	△255
税効果額	△2	2
その他の包括利益合計	97	△252

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	99千円	△255千円
税効果額	△2	2
税効果調整後	97	△252
その他の包括利益合計
税効果調整前	99	△255
税効果額	△2	2
税効果調整後	97	△252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,881,900	117,100	－	6,999,000
合計	6,881,900	117,100	－	6,999,000
自己株式
普通株式	66	47	－	113
合計	66	47	－	113

（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加117,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

　２．普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,923
合計		－	－	－	－	－	2,923

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	22,365	3.25	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日取締役会	普通株式	22,746	利益剰余金	3.25	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,999,000	－	－	6,999,000
合計	6,999,000	－	－	6,999,000
自己株式
普通株式	113	－	－	113
合計	113	－	－	113

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,761
合計		－	－	－	－	－	2,761

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日取締役会	普通株式	22,746	3.25	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日取締役会	普通株式	22,746	利益剰余金	3.25	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,052,745千円	1,289,971千円
現金及び現金同等物	1,052,745	1,289,971

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったrakumo株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	90,087千円
固定資産	111,715
のれん	17,354
流動負債	△184,982
固定負債	△116,816
関係会社株式売却益	413,841
同社株式の売却価額	331,200
同社の現金及び現金同等物	△44,100
差引：売却による収入	287,099

※３　貸付金の回収による収入

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったrakumo株式会社から連結除外後に回収した金額であります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	219,819	219,819
１年超	321,408	101,589
合計	541,227	321,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社を賃借する際に支出したものであり、差入先の信用リスクが存在します。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月程度の支払期日であります。

　借入金は、安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

市場価格の変動リスクの管理

　当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,052,745	1,052,745	－
(2）受取手形及び売掛金	1,331,348	1,331,348	－
(3）投資有価証券	3,430	3,430	－
(4）敷金及び保証金	183,179	159,974	△23,205
資産計	2,570,704	2,547,499	△23,205
(1）買掛金	430,564	430,564	－
(2）未払金	90,974	90,974	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	313,188	313,188	－
負債計	834,726	834,726	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,289,971	1,289,971	－
(2）受取手形及び売掛金	1,351,350	1,351,350	－
(3）投資有価証券	4,457	4,457	－
(4）敷金及び保証金	174,189	160,027	△14,161
資産計	2,819,967	2,805,805	△14,161
(1）買掛金	405,384	405,384	－
(2）未払金	111,940	111,940	－
(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）	152,822	152,822	－
負債計	670,146	670,146	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を連結決算日に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	15,892	15,892

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
預金	1,052,508	－
受取手形及び売掛金	1,331,348	－
合計	2,383,857	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
預金	1,289,791	－
受取手形及び売掛金	1,351,350	－
合計	2,641,142	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	150,036	124,725	38,427	－	－	－
合計	150,036	124,725	38,427	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	116,669	36,153	－	－	－	－
合計	116,669	36,153	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,430	3,422	7
合計		3,430	3,422	7

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,457	4,704	△247
合計		4,457	4,704	△247

（退職給付関係）

１．確定拠出制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付費用（千円）	164,429	151,094
(1）確定拠出型年金への掛金（千円）	28,724	25,889
(2）前払退職金（千円）	135,705	125,205

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

平成27年10月29日

取締役会決議

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役	４名
当社の従業員	27名
当社の子会社の役員 及び従業員	11名

株式の種類別のストック・オプション数（注）

普通株式　　500,000株

付与日

平成27年11月20日

権利確定条件

新株予約権者は、平成31年３月期から平成32年３月期までのいずれかの期ののれん償却前営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額をいう。）が、下記（ⅰ）、（ⅱ）に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）700百万円を超過している場合

　　行使可能割合：50％

（ⅱ）1,000百万円を超過している場合

　　行使可能割合：100％

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成31年７月１日から

平成34年11月19日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	487,200
付与	－
失効	27,000
権利確定	－
未確定残	460,200
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成27年10月29日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格（円）	862
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	46,442千円		44,867千円
ソフトウエア	23,588		11,024
敷金償却費	4,871		7,623
未払費用	8,800		6,710
未払事業税	4,001		4,375
未払事業所税	2,224		1,759
受注損失引当金	34,627		18,984
繰越欠損金	153,145		122,791
その他	6,398		965
繰延税金資産小計	284,099		219,103
評価性引当額	248,988		175,497
繰延税金資産合計	35,111		43,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2		－
繰延税金負債合計	2		－
繰延税金資産の純額	35,109		43,605

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割額			0.7
評価性引当額の増減			△15.2
のれん償却額			0.5
関係会社株式売却益			△7.1
所得拡大促進税制特別税額控除			△0.8
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

		（単位：千円）
	SIPS事業	合計
当期償却額	16,019	16,019
当期末残高	22,693	22,693

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

		（単位：千円）
	SIPS事業	合計
当期償却額	5,339	5,339
当期末残高	－	－

（注）rakumo株式会社の株式を売却したことに伴い17,354千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円） （注）１	科目	期末残高（千円） （注）１
その他の関係会社	コニカミノルタジャパン㈱	東京都港区	397	オフィス関連製品の国内販売	（被所有） 直接　　30.4	当社サービスの提供	サービスの提供 （注）２	62,935	売掛金	36,863

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円） （注）１	科目	期末残高（千円） （注）１
その他の関係会社	コニカミノルタジャパン㈱	東京都港区	397	オフィス関連製品の国内販売	（被所有） 直接　　30.4	当社サービスの提供 制作の委託及び固定資産の購入	サービスの提供 （注）２	25,821	売掛金	2,435
							制作の委託等 （注）２	20,694	買掛金	922
							固定資産の購入 （注）２	22,182	－	－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社サービスの提供、委託取引及び固定資産の購入については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	249.30円	290.72円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△43.05円	44.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△297,763	312,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△297,763	312,931
期中平均株式数（株）	6,917,319	6,998,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（新株予約権） 平成27年10月29日 取締役会決議 普通株式　487,200株	（新株予約権） 平成27年10月29日 取締役会決議 普通株式　460,200株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	150,036	116,669	0.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	163,152	36,153	0.56	平成31年４月～ 平成31年８月
合計	313,188	152,822	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	36,153	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,075,256	2,637,136	4,115,766	6,189,938
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△232,117	218,998	220,464	359,871
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△220,020	224,586	208,638	312,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△31.44	32.09	29.81	44.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△31.44	63.53	△2.28	14.90