２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,375	1,138,717
受取手形	14,944	6,510
売掛金	※ 950,913	※ 814,887
仕掛品	204,892	86,420
貯蔵品	1,208	1,825
前払費用	123,839	127,299
その他	※ 11,788	※ 10,304
流動資産合計	2,214,962	2,185,965
固定資産
有形固定資産
建物	45,524	57,830
工具、器具及び備品	21,820	22,815
有形固定資産合計	67,345	80,646
無形固定資産
ソフトウエア	9,004	6,785
無形固定資産合計	9,004	6,785
投資その他の資産
投資有価証券	3,430	4,457
関係会社株式	95,400	95,400
長期貸付金	※ 109,000	－
敷金及び保証金	183,179	174,189
その他	0	0
投資その他の資産合計	391,010	274,046
固定資産合計	467,360	361,477
資産合計	2,682,322	2,547,443

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 325,247	※ 216,560
1年内返済予定の長期借入金	139,980	116,669
未払金	※ 51,798	※ 67,330
未払費用	11,018	8,517
未払法人税等	4,423	8,189
未払消費税等	11,086	15,511
預り金	12,114	23,946
前受収益	※ 72,176	102,629
賞与引当金	85,352	62,081
受注損失引当金	123,058	62,000
その他	12,586	1,313
流動負債合計	848,841	684,748
固定負債
長期借入金	152,822	36,153
繰延税金負債	2	－
その他	10,321	10,321
固定負債合計	163,145	46,474
負債合計	1,011,987	731,223
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金
資本準備金	606,391	606,391
その他資本剰余金	45,483	45,483
資本剰余金合計	651,875	651,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	444,643	590,943
利益剰余金合計	444,643	590,943
自己株式	△78	△78
株主資本合計	1,667,406	1,813,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	△247
評価・換算差額等合計	5	△247
新株予約権	2,923	2,761
純資産合計	1,670,335	1,816,220
負債純資産合計	2,682,322	2,547,443

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 3,950,013	※１ 4,111,298
売上原価	※１ 3,556,407	※１ 3,672,208
売上総利益	393,605	439,089
販売費及び一般管理費	※１,※２ 591,889	※１,※２ 597,655
営業損失（△）	△198,283	△158,566
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,123	※１ 888
受取賃貸料	※１ 6,258	※１ 5,604
その他	1,023	979
営業外収益合計	9,404	7,472
営業外費用
支払利息	1,591	1,302
賃貸費用	6,590	5,354
支払手数料	1,251	1,248
その他	30	864
営業外費用合計	9,464	8,769
経常損失（△）	△198,343	△159,863
特別利益
関係会社株式売却益	－	331,200
抱合せ株式消滅差益	104,247	－
特別利益合計	104,247	331,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△94,095	171,336
法人税、住民税及び事業税	2,290	2,290
法人税等調整額	53,301	－
法人税等合計	55,591	2,290
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,687	169,046

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,202,985	34.6	1,311,077	36.9
Ⅱ　経費	※	2,278,268	65.4	2,242,660	63.1
当期総製造費用		3,481,253	100.0	3,553,737	100.0
期首仕掛品たな卸高		229,790		204,892
合計		3,711,044		3,758,629
期末仕掛品たな卸高		△154,636		△86,420
売上原価		3,556,407		3,672,208

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

外注費	1,984,256	千円
地代家賃	76,605
支払手数料	67,825
減価償却費	9,331

外注費	1,977,222	千円
地代家賃	128,964
支払手数料	45,162
減価償却費	13,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	549,420	584,962	45,483	630,446	616,696	616,696	△23	1,796,539
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	21,546	21,429		21,429				42,975
剰余金の配当					△22,366	△22,366		△22,366
当期純利益又は当期純損失（△）					△149,687	△149,687		△149,687
自己株式の取得							△54	△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	21,546	21,429	－	21,429	△172,053	△172,053	△54	△129,132
当期末残高	570,966	606,391	45,483	651,875	444,643	444,643	△78	1,667,406

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△91	△91	2,988	1,799,435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				42,975
剰余金の配当				△22,366
当期純利益又は当期純損失（△）				△149,687
自己株式の取得				△54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	97	△64	32
当期変動額合計	97	97	△64	△129,100
当期末残高	5	5	2,923	1,670,335

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	570,966	606,391	45,483	651,875	444,643	444,643	△78	1,667,406
当期変動額
剰余金の配当					△22,746	△22,746		△22,746
当期純利益又は当期純損失（△）					169,046	169,046		169,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	146,299	146,299	－	146,299
当期末残高	570,966	606,391	45,483	651,875	590,943	590,943	△78	1,813,706

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5	5	2,923	1,670,335
当期変動額
剰余金の配当				△22,746
当期純利益又は当期純損失（△）				169,046
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△252	△252	△162	△414
当期変動額合計	△252	△252	△162	145,884
当期末残高	△247	△247	2,761	1,816,220

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のプロジェクトに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用することとしております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた11,415千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	52,136千円	13,982千円
長期金銭債権	109,000	－
短期金銭債務	26,206	31,865

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,340千円	49,796千円
売上原価・販売費及び一般管理費	625,892	290,095
営業取引以外の取引による取引高	7,880	6,141

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	82,025千円	77,830千円
給与手当	186,596	195,195
賞与引当金繰入額	16,198	12,262
退職給付費用	17,525	18,110
法定福利費	38,426	41,574
採用費	44,886	24,107
支払手数料	88,661	77,056
減価償却費	2,391	3,001

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額は95,400千円、前事業年度末の貸借対照表計上額は95,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	26,339千円		19,009千円
敷金償却費	4,871		7,623
未払費用	6,118		3,207
未払事業税	2,503		1,806
未払事業所税	1,575		1,759
受注損失引当金	37,975		18,984
繰越欠損金	54,583		122,791
関係会社株式	96,505		－
その他	482		316
繰延税金資産小計	230,955		175,497
評価性引当額	△230,955		△175,497
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	－		－
その他有価証券評価差額金	2		－
繰延税金負債合計	2		－
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	2		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割額			1.3
評価性引当額の増減			△32.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	45,524	19,658	634	6,718	57,830	29,709
	工具、器具及び備品	21,820	12,332	68	11,269	22,815	116,084
	計	67,345	31,991	702	17,987	80,646	145,794
無形固定資産	ソフトウエア	9,004	709	－	2,928	6,785	－
	計	9,004	709	－	2,928	6,785	－

（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

建物	内装工事等	19,658千円
工具、器具及び備品	什器備品等	10,648千円
	設備工事等	1,072千円
	コンピュータ等	612千円
ソフトウエア	社内利用ソフトウエア	709千円

（減少額）

建物	内装工事等	634千円
工具、器具及び備品	什器備品等	68千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	85,352	62,081	85,352	62,081
受注損失引当金	123,058	62,000	123,058	62,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。