○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	4
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………	4
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	5
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	5

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰が進み、景気の先行きにつきましては、下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いています。一方、当社が提供するデジタルマーケティング関連領域におきましては、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みが加速しており、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。

このような事業環境の中、当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計）とデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のDXとデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、既存サービスの拡大と、さらなる成長基盤の開発を目的として、新サービスの立ち上げに取り組んでおります。

既存サービスに関しましては、DXに関する提案活動の強化と株式会社NTTデータとの協業の取り組みが奏功し、通信業界、小売業界、地方行政の主力顧客を中心に受注が好調に推移いたしました。また当社サービスの価値向上に向けたデザイン人材（注１）の育成を目的として、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構（HCD-Net）が実施する「人間中心設計専門家資格」の取得支援制度を開始いたしました。

新サービスにつきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供を開始しております。また従業員の仕事と介護の両立に向け、一般社団法人日本顧問介護士協会（静岡県静岡市）が提供する顧問介護士サービスを導入するとともに、高齢化社会における介護離職問題の軽減支援を目的として、同協会とDX推進に関する業務提携を行いました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,826百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益70百万円（前年同期比156.1％増）、経常利益70百万円（前年同期比144.5％増）、四半期純利益は48百万円（前年同期比88.9％減）となりました。

　なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。

用語解説

（注１）デザイン人材

広義には、あるべき未来を構想し、事業課題を創造的に解決できる人材のこと。デザインとビジネス、テクノロジーのスキルが結合した人材。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ243百万円減少し、2,878百万円（前年同期比7.8％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少55百万円、売掛金及び契約資産の減少207百万円等によるものであります。

　当第２四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ269百万円減少し、378百万円（前年同期比41.6％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少61百万円、未払法人税等の減少134百万円等によるものであります。

　当第２四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ26百万円増加し、2,500百万円となりました。主な要因は、四半期純利益48百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末79.2％から86.8％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第２四半期業績は想定の範囲内で推移しており、通期の業績予想は、2022年４月28日に公表いたしました予想から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962,441	1,906,702
売掛金及び契約資産	828,094	620,196
電子記録債権	4,205	2,231
仕掛品	21,337	43,084
貯蔵品	1,130	1,096
前払費用	61,210	80,574
その他	127,285	135,573
流動資産合計	3,005,704	2,789,460
固定資産
有形固定資産	3,212	4,020
無形固定資産
ソフトウエア	13,667	12,367
無形固定資産合計	13,667	12,367
投資その他の資産
敷金及び保証金	49,208	42,801
繰延税金資産	50,482	30,131
その他	0	0
投資その他の資産合計	99,691	72,932
固定資産合計	116,571	89,320
資産合計	3,122,276	2,878,781
負債の部
流動負債
買掛金	262,370	200,872
未払金	62,720	46,236
未払費用	12,364	9,730
未払法人税等	146,834	12,579
未払消費税等	40,299	17,373
契約負債	8,343	9,527
賞与引当金	85,319	65,974
受注損失引当金	－	459
その他	24,770	10,719
流動負債合計	643,022	373,473
固定負債
その他	5,118	5,118
固定負債合計	5,118	5,118
負債合計	648,141	378,592
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金	651,875	651,875
利益剰余金	1,251,371	1,277,425
自己株式	△78	△78
株主資本合計	2,474,135	2,500,189
純資産合計	2,474,135	2,500,189
負債純資産合計	3,122,276	2,878,781

（２）四半期損益計算書

（第２四半期累計期間）

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,417,902	1,826,267
売上原価	1,080,261	1,454,547
売上総利益	337,641	371,719
販売費及び一般管理費	310,116	301,241
営業利益	27,524	70,478
営業外収益
受取利息及び配当金	194	10
受取賃貸料	2,028	－
その他	1,883	470
営業外収益合計	4,106	481
営業外費用
賃貸費用	2,248	－
支払手数料	623	621
その他	2	40
営業外費用合計	2,873	661
経常利益	28,756	70,297
特別利益
投資有価証券売却益	683	－
関係会社株式売却益	604,600	－
特別利益合計	605,283	－
税引前四半期純利益	634,040	70,297
法人税、住民税及び事業税	105,170	1,145
法人税等調整額	87,827	20,351
法人税等合計	192,998	21,496
四半期純利益	441,041	48,800

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。