当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国景気の減速懸念など世界経済の下振れリスクは高まっており、国内経済も円安、物価高などインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社の事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連分野に対する企業の投資意欲は、引き続き底堅く、2023年８月の情報サービス産業全体の売上高は、前年比107.7％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査速報値」）。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化しており、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。
このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針です。2023年９月に、AIを活用したWebサイト構築をはじめとする「次世代型マーケティングプラットフォーム」の開発を目的として、株式会社FLUX（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO 永井元治）とPoC（概念実証）の検討を開始いたしました。また、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともに、エンジニアリング領域における人材獲得、育成を目指しております。
当第２四半期累計期間の業績に関しましては、既存取引先においてプロジェクトの終了や規模の縮小が重なったことや、リソースの問題が受注の制約になったこと等から、売上高は前年同期比で減少しております。また売上高の減少に加え、人材の確保・育成に関する費用の増加や稼働率の低下等により、営業損失となりました。
業績は低下する結果となっておりますが、今後も更に成長のための投資を加速させ、サービスの開発、人材の確保・育成に積極的に取り組んで行く方針です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ231百万円減少し、2,944百万円（前事業年度末比7.3％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少106百万円、売掛金及び契約資産の減少271百万円、投資有価証券の増加90百万円等によるものであります。
当第２四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ164百万円減少し、360百万円（前事業年度末比31.3％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少125百万円、未払費用の減少29百万円、未払消費税等の減少26百万円等によるものであります。
当第２四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ67百万円減少し、2,584百万円となりました。当該要因は、四半期純損失27百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払40百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末83.5％から87.8％となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,704百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失36百万円（前年同期は営業利益70百万円）、経常損失36百万円（前年同期は経常利益70百万円）、四半期純損失27百万円（前年同期は四半期純利益48百万円）となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,114百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失36百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額322百万円等、また減少要因として、仕入債務の減少額125百万円、未払費用の減少額29百万円、未払消費税等の減少額26百万円、法人税等の支払額４百万円等により28百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として投資有価証券の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円により94百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払いにより40百万円の支出（前年同期は22百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。