第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース市場250指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
812 |
630 |
743 |
628 |
717 |
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最低株価 |
（円） |
540 |
445 |
504 |
440 |
404 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期から第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第26期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【沿革】
（当社の設立等について）
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1999年７月 |
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
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2000年１月 |
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
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2001年３月 |
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化 |
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2002年９月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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2003年６月 |
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
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2003年７月 |
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
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2003年７月 |
第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
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2006年１月 |
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
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2006年９月 |
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
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2007年４月 |
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
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2008年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2008年３月 |
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
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2008年10月 |
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
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2009年１月 |
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
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2009年６月 |
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
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2010年４月 |
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
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2010年10月 |
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
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2011年４月 |
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動 |
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2011年５月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2013年３月 |
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
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2013年８月 |
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
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2014年２月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2014年４月 2015年11月 2016年３月 |
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動 |
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2016年12月 |
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
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2017年８月 |
rakumo株式会社の全株式を売却 |
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2019年２月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結 |
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2019年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる |
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2021年４月 |
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2026年４月 |
東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 |
３【事業の内容】
当社は、1999年の創業以来、一貫して「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、ユーザーエクスペリエンス（ユーザー体験：以下、UX）を軸としたSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を展開しております。昨今の生成AI技術の飛躍的進展を、社会・経済構造を根幹から変革するパラダイムシフトと捉え、当社は「生成AIを活用して未来の社会を創造する」ことを経営方針に掲げております。Web、アプリ、CRM、データ分析など、あらゆるデジタル領域を統合・最適化することで、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験：以下、CX）全体の高度化を支援しております。このCX高度化の一環として、従来の個別の接点の最適化に留まることなく、消費者の認知から購買、ファン化に至る全てのプロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客企業の事業価値最大化を推進しております。こうした包括的な支援体制を基盤とし、デジタル領域における戦略立案から実装までの各プロセスに最新の生成AI技術を組み込むことで、データに基づいた迅速な意思決定を支え、顧客と共に事業成長を牽引する戦略的伴走パートナーを目指してまいります。当社が展開する主要な事業領域は以下の４つであり、それぞれを相互に連携させ、顧客の持続的な企業価値向上に寄与しております。
① サービスデザイン
ユーザー中心主義に基づき、新規事業の立案や既存サービスの抜本的な再定義を、調査・構想段階から一貫して行います。単なる商品やサービスの提供に留まらず、すべてのユーザーとの接点におけるCXと持続的な価値提供を設定します。プロジェクトの構想段階から伴走し、優れたデザイン思考と独自のユーザーリサーチにより顧客価値を再定義します。特に、生成AI技術を前提とした全ファネル横断型のビジネスモデル開発や、将来の「ABAC（AI agent-Based Autonomous Communication）モデル」を見据えた次世代のコミュニケーション設計を行うなど、独自の専門性を活かした支援を展開しております。
② デジタルマーケティング支援
創業以来培ったUXデザイン力により、Web、アプリ、CRM、MA、データ分析など、既存のマーケティングプロセスを統合・最適化します。単なるツール導入に留まらず、生成AIを活用した「AIO」等の最新手法をいち早く取り入れ、ユーザーの「買いやすさ」や「体験」を実現します。企業のマーケティングプロセスに生成AIを導入することで、CXの高度化と投資対効果の最適化を支援します。
③ デジタルプロダクト開発
企業のブランド接点となる各種デジタルプロダクトを、最新の生成AIツールに適応したAIが解釈・活用可能な構造へと転換させます。従来のUI設計やサイト構築の知見をベースに、生成AI技術による生産性向上を図るとともに、ユーザーの検索行動の変化に対応した次世代のデジタル資産として、その価値を最大化しております。
④ 社会インパクト開発
長年蓄積したUXデザインの知見を、公共空間のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や地域活性化などの社会課題解決に役立てるビジネスインキュベーションを展開しております 。デジタル技術を駆使して社会課題を解消する仕組みを実装し、地域住民の生活満足度向上と、持続可能なビジネスモデルとしての構築を両立させます。自社でのサービス開発・運用を通じた試行錯誤の知見を活かし、企業の事業課題と社会課題を同時に解決するソーシャルビジネスの創出を推進しております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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NTT株式会社 （注）１．２．３．４ |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータグループの親会社 |
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株式会社NTTデータグループ （注）２．３．５ |
東京都江東区 |
142,520 |
NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータの親会社 |
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株式会社NTTデータ （注）２ |
東京都江東区 |
1,000 |
システム設計・開発・販売 |
被所有 48.5 |
資本業務提携 当社サービスの提供 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
４．日本電信電話株式会社は2025年７月１日付でNTT株式会社に商号変更しました。
５．株式会社NTTデータグループは東京証券取引所プライム市場に上場していましたが、2025年９月26日付で上場廃止しております。