第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,188,318	2,247,860
売掛金	※１ 774,782	※１ 982,883
契約資産	29,566	36,033
仕掛品	3,994	7,562
貯蔵品	803	685
前払費用	49,299	52,428
その他	2,995	1,499
流動資産合計	3,049,760	3,328,952
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	162	148
工具、器具及び備品（純額）	9,112	7,065
有形固定資産合計	※２ 9,274	※２ 7,214
無形固定資産
ソフトウエア	7,850	4,345
その他	－	686
無形固定資産合計	7,850	5,031
投資その他の資産
敷金及び保証金	42,060	46,432
繰延税金資産	26,887	40,894
その他	0	0
投資その他の資産合計	68,947	87,327
固定資産合計	86,072	99,573
資産合計	3,135,832	3,428,525

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	322,115	318,544
未払金	47,496	81,999
未払費用	7,624	28,449
未払法人税等	17,683	93,641
未払消費税等	25,699	50,124
契約負債	2,867	2,582
預り金	12,552	10,277
賞与引当金	52,594	64,173
流動負債合計	488,634	649,792
固定負債
その他	5,465	5,132
固定負債合計	5,465	5,132
負債合計	494,100	654,925
純資産の部
株主資本
資本金	570,966	570,966
資本剰余金
資本準備金	606,391	606,391
その他資本剰余金	45,483	45,483
資本剰余金合計	651,875	651,875
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,418,968	1,550,837
利益剰余金合計	1,418,968	1,550,837
自己株式	△78	△78
株主資本合計	2,641,732	2,773,600
純資産合計	2,641,732	2,773,600
負債純資産合計	3,135,832	3,428,525

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１,※２ 3,377,900	※１,※２ 3,672,504
売上原価	2,693,917	2,784,499
売上総利益	683,983	888,004
販売費及び一般管理費	※３,※４ 601,355	※３,※４ 556,188
営業利益	82,627	331,816
営業外収益
受取利息	1,220	4,701
未払配当金除斥益	177	117
為替差益	202	－
その他	123	1,624
営業外収益合計	1,723	6,443
営業外費用
支払手数料	1,246	623
為替差損	－	94
その他	11	51
営業外費用合計	1,257	768
経常利益	83,093	337,491
特別損失
投資有価証券評価損	90,000	－
臨時損失	－	※５ 85,753
特別損失合計	90,000	85,753
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△6,906	251,737
法人税、住民税及び事業税	20,719	91,883
法人税等調整額	6,127	△14,007
法人税等合計	26,846	77,875
当期純利益又は当期純損失（△）	△33,753	173,861

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,118,407	41.2	1,133,351	40.6
Ⅱ　経費	※	1,594,685	58.8	1,656,521	59.4
当期総製造費用		2,713,093	100.0	2,789,873	100.0
期首仕掛品棚卸高		5,383		3,994
合計		2,718,476		2,793,868
期末仕掛品棚卸高		△3,994		△7,562
他勘定振替高		△20,564		△1,806
売上原価		2,693,917		2,784,499

原価計算の方法

　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）　※経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

外注費	1,336,793	千円
地代家賃	67,030
ソフト使用料	73,241
支払手数料	33,937

外注費	1,337,005	千円
地代家賃	70,732
ソフト使用料	95,985
支払手数料	64,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	570,966	606,391	45,483	651,875	1,494,715	1,494,715	△78	2,717,479	2,717,479
当期変動額
剰余金の配当					△41,993	△41,993		△41,993	△41,993
当期純損失（△）					△33,753	△33,753		△33,753	△33,753
当期変動額合計	－	－	－	－	△75,746	△75,746	－	△75,746	△75,746
当期末残高	570,966	606,391	45,483	651,875	1,418,968	1,418,968	△78	2,641,732	2,641,732

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	570,966	606,391	45,483	651,875	1,418,968	1,418,968	△78	2,641,732	2,641,732
当期変動額
剰余金の配当					△41,993	△41,993		△41,993	△41,993
当期純利益					173,861	173,861		173,861	173,861
当期変動額合計	－	－	－	－	131,868	131,868	－	131,868	131,868
当期末残高	570,966	606,391	45,483	651,875	1,550,837	1,550,837	△78	2,773,600	2,773,600

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△6,906	251,737
減価償却費	7,953	6,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,376	11,579
受取利息	△1,220	△4,701
投資有価証券評価損益（△は益）	90,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,525	△208,100
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,453	△3,450
仕入債務の増減額（△は減少）	74,844	△3,571
未払金の増減額（△は減少）	△26,541	33,858
その他	△42,894	36,357
小計	79,836	120,457
利息の受取額	1,220	4,701
法人税等の支払額	△15,156	△17,693
法人税等の還付額	8,351	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,252	107,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,973	－
無形固定資産の取得による支出	△752	△1,390
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,500
敷金及び保証金の回収による収入	100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,625	△5,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△41,954	△42,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,954	△42,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,672	59,542
現金及び現金同等物の期首残高	2,160,645	2,188,318
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,188,318	※ 2,247,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に 見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販売、デジタル広告販売等を提供しております。

　本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

　また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、一定期間にわたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

①デジタル支援サービス

　システムの構築やWebサイトの制作、及びそれらに付随するサービスであり、システムの構築やWebサイトの制作については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、プロジェクト期間がごく短い場合は、一時点で収益を認識しております。

　損失の発生が予測される場合の受注損失引当金の計上は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。

　コンサルティングや運用・保守等の付随サービスについては、契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。

②ソフトウエアのライセンス販売

　契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

③デジタル広告販売

　契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	26,887	40,894

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2027年３月期の経済見通しにつきましては、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うAI関連投資の拡大、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善を背景に拡大基調が続くと見込まれます。こうした事業環境のもと、DX推進に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズも引き続き堅調に推移すると期待されます。繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに関しましては、業界動向等を踏まえて慎重に検討した結果、これら外部環境の好転が当社の受注に及ぼす影響は限定的なものと考えております。なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（「リースに関する会計基準」等関係）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「後発事象に関する会計基準」等関係）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
売掛金	134,907千円	134,302千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	6,753千円	9,163千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	872,348千円	506,654千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	58,552千円	54,493千円
給与手当	216,240	178,608
賞与引当金繰入額	12,218	13,056
退職給付費用	17,895	13,336
法定福利費	45,188	39,878
採用費	14,076	10,018
研究開発費	20,564	1,806
支払手数料	69,316	95,503
減価償却費	1,393	1,082

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
20,564千円	1,806千円

※５　臨時損失

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

中長期的な企業価値向上を目的とした財務戦略の検討に関連して、アドバイザリー費用85,753千円が一時的に発生いたしました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,999,000	－	－	6,999,000
合計	6,999,000	－	－	6,999,000
自己株式
普通株式	113	－	－	113
合計	113	－	－	113

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月16日 取締役会	普通株式	41,993	6.00	2024年３月31日	2024年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	41,993	利益剰余金	6.00	2025年３月31日	2025年６月25日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,999,000	－	－	6,999,000
合計	6,999,000	－	－	6,999,000
自己株式
普通株式	113	－	－	113
合計	113	－	－	113

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	41,993	6.00	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月15日 取締役会	普通株式	48,992	利益剰余金	7.00	2026年３月31日	2026年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,188,318千円	2,247,860千円
現金及び現金同等物	2,188,318	2,247,860

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	40,988	87,376
１年超	－	131,065
合計	40,988	218,441

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月程度の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

②市場価格の変動リスクの管理

当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
預金	2,188,318	－
売掛金	774,782	－
合計	2,963,100	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）
預金	2,247,860	－
売掛金	982,883	－
合計	3,230,743	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について90,000千円の減損処理を行っております。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付費用（千円）
(1）確定拠出型年金への掛金（千円）	19,895	18,423
(2）前払退職金（千円）	70,903	64,109

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,104千円		20,227千円
未払費用	2,334		8,967
減価償却費	5,957		4,727
敷金償却費	8,275		8,315
一括償却資産	33		43
未払事業税	3,610		7,030
未払事業所税	1,243		1,219
投資有価証券評価損	28,368		28,368
繰延税金資産小計	65,927		78,899
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,040		△38,004
評価性引当額小計（注）	△39,040		△38,004
繰延税金資産合計	26,887		40,894
繰延税金資産の純額	26,887		40,894

（注）評価性引当額が前事業年度より1,035千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が1,076千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメント	顧客区分		売上高（千円）	構成比（％）
SIPS事業	NTTグループ		1,040,726	30.8
	NTTグループ以外	小売・飲食店	1,062,550	31.5
		サービス	621,208	18.4
		その他	653,415	19.3
顧客との契約から生じる収益			3,377,900	100.0
その他の収益			－	－
外部顧客への売上高			3,377,900	100.0

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメント	顧客区分		売上高（千円）	構成比（％）
SIPS事業	NTTグループ		700,955	19.1
	NTTグループ以外	小売・飲食店	1,226,001	33.4
		サービス	633,945	17.3
		その他	1,111,601	30.2
顧客との契約から生じる収益			3,672,504	100.0
その他の収益			－	－
外部顧客への売上高			3,672,504	100.0

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTデータ	869,158	SIPS事業
スターバックスコーヒージャパン株式会社	462,005	SIPS事業

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
スターバックスコーヒージャパン株式会社	514,520	SIPS事業
株式会社NTTデータ	489,123	SIPS事業
株式会社モスフードサービス	386,210	SIPS事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱NTTデータ	東京都 江東区	1,000	情報サービス業	（被所有） 直接　48.5	当社サービスの提供	サービスの提供 （注）	869,158	売掛金	131,953

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱NTTデータ	東京都 江東区	1,000	情報サービス業	（被所有） 直接　48.5	当社サービスの提供	サービスの提供 （注）	489,123	売掛金	121,642

（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱JSOL	東京都 千代田区	5,000	情報サービス業	なし	当社サービスの提供	サービスの提供 （注）	51,721	売掛金	36,339

（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

（ウ）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社ドッツ （注）１	東京都 新宿区	14	情報サービス業	なし	サービスの仕入	サービスの仕入 （注）２	24,500	買掛金	1,430

（注）１．当社代表取締役社長廣中龍蔵が議決権の100.0％を直接保有しておりましたが、2026年３月31日付で「株式譲渡契約書」を締結しており、現在保有しておりません。

２．サービスの仕入れについては、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

NTT㈱（東京証券取引所に上場）

㈱NTTデータグループ（非上場）

㈱NTTデータ（非上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	377.45円	396.29円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△4.82円	24.84円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△33,753	173,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△33,753	173,861
普通株式の期中平均株式数（株）	6,998,887	6,998,887

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	200	－	－	200	51	13	148
工具、器具及び備品	15,828	350	－	16,178	9,112	2,396	7,065
有形固定資産計	16,028	350	－	16,378	9,163	2,410	7,214
無形固定資産
ソフトウエア	26,376	704	－	27,080	22,734	4,209	4,345
その他	－	1,390	704	686	－	－	686
無形固定資産計	26,376	2,094	704	27,766	22,734	4,209	5,031

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	空調機器	350千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定からの振替	704千円
その他	自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定計上	1,390千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他 自社利用ソフトウエアへの振替 704千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	52,594	64,173	52,594	－	64,173

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,246,261
郵便振替貯金	992
別段預金	606
合計	2,247,860

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社NTTデータ	121,642
株式会社近藤紡績所	118,635
株式会社モスフードサービス	116,743
スターバックスコーヒージャパン株式会社	78,302
株式会社ニコンイメージングジャパン	62,987
その他	484,572
合計	982,883

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

774,782

4,936,706

4,728,605

982,883

82.8

65.0

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
Webサイト制作仕掛品	7,562
合計	7,562

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
収入印紙	645
切手類	39
合計	685

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社トライバルメディアハウス	46,423
株式会社トライビート	40,056
株式会社Tree Island	31,582
グーグル合同会社	18,728
株式会社FAKE	13,684
その他	168,070
合計	318,544

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,656,125	3,672,504
税引前中間（当期）純利益（千円）	83,358	251,737
中間（当期）純利益（千円）	56,422	173,861
１株当たり中間（当期）純利益（円）	8.06	24.84