第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,195,603

1,150,108

受取手形及び売掛金

1,408,048

1,284,303

仕掛品

71,898

195,146

原材料及び貯蔵品

2,129

2,766

その他

135,444

149,467

貸倒引当金

△2,539

△2,212

流動資産合計

2,810,585

2,779,580

固定資産

 

 

有形固定資産

210,690

203,232

無形固定資産

 

 

のれん

79,957

75,389

その他

275,343

308,367

無形固定資産合計

355,301

383,756

投資その他の資産

 

 

その他

173,132

159,438

貸倒引当金

△1,395

△1,365

投資その他の資産合計

171,737

158,073

固定資産合計

737,729

745,063

資産合計

3,548,315

3,524,643

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

534,821

420,192

1年内返済予定の長期借入金

489,644

587,164

未払法人税等

14,386

63,938

賞与引当金

81,930

131,985

その他

324,969

203,768

流動負債合計

1,445,751

1,407,048

固定負債

 

 

長期借入金

810,851

834,613

その他

102,547

123,844

固定負債合計

913,398

958,457

負債合計

2,359,150

2,365,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

170,391

173,403

資本剰余金

224,553

227,560

利益剰余金

789,783

753,859

株主資本合計

1,184,729

1,154,822

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,054

4,313

その他の包括利益累計額合計

3,054

4,313

新株予約権

1,381

－

純資産合計

1,189,164

1,159,136

負債純資産合計

3,548,315

3,524,643

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

3,728,503

売上原価

2,791,502

売上総利益

937,000

販売費及び一般管理費

※１ 901,635

営業利益

35,365

営業外収益

 

受取利息

27

受取配当金

85

雑収入

2,550

営業外収益合計

2,663

営業外費用

 

支払利息

4,611

雑損失

362

営業外費用合計

4,973

経常利益

33,055

税金等調整前四半期純利益

33,055

法人税、住民税及び事業税

56,738

法人税等調整額

△39,340

法人税等合計

17,398

四半期純利益

15,657

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,657

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

15,657

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

1,259

その他の包括利益合計

1,259

四半期包括利益

16,917

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

16,917

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

33,055

減価償却費

42,228

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△357

賞与引当金の増減額（△は減少）

50,055

のれん償却額

9,095

受取利息及び受取配当金

△113

支払利息

4,611

売上債権の増減額（△は増加）

123,745

たな卸資産の増減額（△は増加）

△123,884

仕入債務の増減額（△は減少）

△114,628

未払金の増減額（△は減少）

△36,085

未払費用の増減額（△は減少）

△20,635

前受金の増減額（△は減少）

△18,556

未払消費税等の増減額（△は減少）

△36,068

その他

△2,112

小計

△89,651

利息及び配当金の受取額

113

利息の支払額

△4,614

法人税等の支払額

△10,498

法人税等の還付額

38,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

△66,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△44,759

有形固定資産の売却による収入

1,757

無形固定資産の取得による支出

△10,911

投資有価証券の取得による支出

△192

敷金及び保証金の回収による収入

11,761

その他

2,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

△278,718

リース債務の返済による支出

△13,791

株式の発行による収入

5,025

配当金の支払額

△51,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△45,494

現金及び現金同等物の期首残高

1,195,603

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,150,108

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

4,460千円

5,259千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

給料手当

353,917千円

賞与引当金繰入額

71,137千円

退職給付費用

12,777千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

1,150,108千円

現金及び現金同等物

1,150,108千円

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月14日

取締役会

普通株式

51,581

14

平成27年３月31日

平成27年６月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益

計算書計上額

(注２)

 

コミュニケーションデザイン

Webインテグレーション

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,463,168

265,335

3,728,503

－

3,728,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

14,266

14,266

△14,266

－

計

3,463,168

279,601

3,742,770

△14,266

3,728,503

セグメント利益又は損失（△）

89,123

△31,138

57,984

△22,618

35,365

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△22,618千円は、のれんの償却額△9,095千円、セグメント間取引△13,522千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

4円24銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

15,657

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

15,657

普通株式の期中平均株式数(株)

3,696,289

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円17銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

普通株式増加数(株)

61,943

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社　東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月６日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社　東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8％)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　タケロボ株式会社

事業の内容　　　　ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など

 

(2) 企業結合を行った理由

当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。

一方、タケロボはロボット開発のため平成23年８月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という２種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。

当社が強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。

 

(3) 企業結合日

平成27年11月６日

 

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

②取得した議決権比率　64.8％

③取得後の議決権比率　64.8％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がタケロボの議決権の64.8％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得価額及びその内訳

取得の対価

現金による第三者割当増資引受の対価

現金による株式取得の対価

114,000千円

30,000千円

取得原価

 

144,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,000千円(概算額)

 

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。