１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取手数料 |
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投資有価証券売却益 |
|
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物品売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取補償金 |
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還付加算金 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
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解約損 |
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|
|
雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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|
|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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物品売却益 |
△ |
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支払利息 |
|
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解約損 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アイアクト、タケロボ株式会社
全ての子会社を連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(イ) 製品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～24年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…未払金
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込処理によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,280千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,697千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,697千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,375千円は、「受取手数料」338千円、「雑収入」1,037千円として組み替えております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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－千円 |
8,985千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,816千円 |
1,812千円 |
|
組替調整額 |
△87千円 |
－千円 |
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税効果調整前 |
2,728千円 |
1,812千円 |
|
税効果額 |
△822千円 |
△530千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,906千円 |
1,281千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,906千円 |
1,281千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,496,600 |
187,800 |
－ |
3,684,400 |
|
合計 |
3,496,600 |
187,800 |
－ |
3,684,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 普通株式の発行済株式数増加の内訳は、当社を株式交換完全親会社、㈱アイアクトを株式交換完全子会社とする株式交換による増加133,400株及び新株予約権の権利行使による増加54,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,381 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,381 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
48,952 |
14 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,581 |
利益剰余金 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,684,400 |
52,600 |
－ |
3,737,000 |
|
合計 |
3,684,400 |
52,600 |
－ |
3,737,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 普通株式の発行済株式数増加52,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,336 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,336 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,581 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
52,318 |
利益剰余金 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,195,603千円 |
1,461,109千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,195,603千円 |
1,461,109千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アイアクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
281,794千円 |
|
固定資産 |
180,628千円 |
|
のれん |
84,166千円 |
|
流動負債 |
△127,308千円 |
|
固定負債 |
△108,595千円 |
|
㈱アイアクト株式の取得価額 |
310,684千円 |
|
前期までの支出額 |
△93,091千円 |
|
段階取得に係る差益 |
△7,208千円 |
|
㈱アイアクトの現金及び現金同等物 |
△116,667千円 |
|
株式交換による株式の取得価額 |
△74,170千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
19,547千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにタケロボ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
117,028千円 |
|
固定資産 |
41,068千円 |
|
のれん |
56,938千円 |
|
流動負債 |
△2,189千円 |
|
固定負債 |
△21,687千円 |
|
非支配株主持分 |
△47,158千円 |
|
タケロボ㈱株式の取得価額 |
144,000千円 |
|
タケロボ㈱の現金及び現金同等物 |
△117,028千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
26,971千円 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,195,603 |
1,195,603 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,408,048 |
1,408,048 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
6,930 |
6,930 |
－ |
|
(4）敷金 |
139,760 |
134,796 |
△4,964 |
|
資産計 |
2,750,343 |
2,745,379 |
△4,964 |
|
(1）買掛金 |
534,821 |
534,821 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
489,644 |
492,877 |
3,233 |
|
(3）リース債務（流動負債） |
22,569 |
22,435 |
△134 |
|
(4）長期借入金 |
810,851 |
803,218 |
△7,632 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
54,403 |
53,459 |
△944 |
|
負債計 |
1,912,289 |
1,906,811 |
△5,478 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,461,109 |
1,461,109 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,783,639 |
1,783,639 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
9,129 |
9,129 |
－ |
|
(4）敷金 |
142,207 |
137,675 |
△4,532 |
|
資産計 |
3,396,087 |
3,391,554 |
△4,532 |
|
(1）買掛金 |
641,249 |
641,249 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
769,592 |
774,341 |
4,749 |
|
(3）リース債務（流動負債） |
31,051 |
32,115 |
1,064 |
|
(4）長期借入金 |
1,062,550 |
1,058,388 |
△4,161 |
|
(5）リース債務（固定負債） |
72,682 |
73,183 |
501 |
|
負債計 |
2,577,125 |
2,579,279 |
2,154 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 敷金
敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債務(流動負債)、(5) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,195,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,408,048 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,603,652 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,461,109 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,783,639 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,244,749 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
489,644 |
427,422 |
335,904 |
47,525 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,569 |
19,956 |
19,804 |
13,147 |
1,495 |
－ |
|
合計 |
512,213 |
447,378 |
355,708 |
60,672 |
1,495 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
769,592 |
663,778 |
292,317 |
66,342 |
40,111 |
－ |
|
リース債務 |
31,051 |
31,037 |
24,519 |
12,987 |
4,137 |
－ |
|
合計 |
800,643 |
694,815 |
316,836 |
79,330 |
44,249 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,930 |
2,640 |
4,290 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,930 |
2,640 |
4,290 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,930 |
2,640 |
4,290 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,129 |
3,026 |
6,102 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,129 |
3,026 |
6,102 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,129 |
3,026 |
6,102 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
319 |
87 |
－ |
|
合計 |
319 |
87 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
200,000 |
56,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
56,000 |
20,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）40,597千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）44,494千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
0 |
－ |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
395 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 112名 |
当社従業員 33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 951株 |
普通株式 42株 |
|
付与日 |
平成18年３月29日 |
平成18年12月21日 |
|
権利確定条件 |
権利行使の時点においても当社取締役、監査役又は従業員並びにこれに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任あるいは定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時においても、当社使用人又は取締役のいずれかの地位に２年以上あることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
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権利行使期間 |
自 平成20年３月12日 至 平成28年３月11日 |
自 平成20年12月22日 至 平成28年12月21日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 50名 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 234名 子会社取締役 2名 子会社従業員 50名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 267株 |
普通株式 282,600株 |
|
付与日 |
平成23年８月26日 |
平成28年２月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社使用人又は取締役、監査役のいずれかの地位にあることを要する。ただし取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。 |
①割当された権利の２分の１毎に次のとおりとなっている。 ア、平成29年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が220百万円以上であること イ、平成30年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が400百万円以上であること ②権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であること。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年８月26日 至 平成27年８月25日 |
自 平成29年７月１日 至 平成31年６月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
56,400 |
3,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
28,400 |
1,200 |
|
失効 |
28,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
2,000 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
282,600 |
|
失効 |
－ |
800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
281,800 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
32,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
23,000 |
－ |
|
失効 |
9,000 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
(注) 上記に記載されたストック・オプション等の数は平成19年11月1日付(株式１株につき２株)及び平成24年４月１日付(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
75 |
150 |
|
行使時平均株価(円) |
499 |
496 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
195 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
509 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
8,634 |
－ |
(注) 上記に記載された権利行使価格は、平成19年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び平成24年４月１日付株式分割(株式１株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第７回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
38.2％ |
|
ストック・オプション期間 |
3.4年 |
|
予想配当（注）２ |
14円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
0.0％ |
（注）１．１年間（平成27年２月から平成28年２月まで）の株価実績に基づき、EA法とMA法の平均値で算定しております。
２．平成27年３月期の配当実績によっております。
３．ストック・オプション期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
1,384千円 |
|
9,464千円 |
|
賞与引当金繰入額否認 |
27,590千円 |
|
49,271千円 |
|
賞与引当金対応法定福利費否認 |
2,832千円 |
|
6,118千円 |
|
工事補償引当金繰入額否認 |
－千円 |
|
2,841千円 |
|
その他 |
5,344千円 |
|
6,707千円 |
|
計 |
37,152千円 |
|
74,402千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収事業税 |
△1,531千円 |
|
△679千円 |
|
その他 |
△34千円 |
|
△10千円 |
|
計 |
△1,566千円 |
|
△690千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務否認 |
6,578千円 |
|
6,856千円 |
|
一括償却資産限度超過額 |
2,672千円 |
|
1,070千円 |
|
その他 |
1,015千円 |
|
1,636千円 |
|
小計 |
10,267千円 |
|
9,562千円 |
|
評価性引当額 |
△435千円 |
|
△772千円 |
|
計 |
9,832千円 |
|
8,790千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,235千円 |
|
△1,766千円 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△48,144千円 |
|
△57,372千円 |
|
計 |
△49,380千円 |
|
△59,139千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,962千円 |
|
23,363千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.4％ |
|
1.1％ |
|
永久に損金に算入されない項目 |
3.4％ |
|
2.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.9％ |
|
1.5％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.2％ |
|
△5.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.6％ |
|
－％ |
|
のれん償却額 |
1.8％ |
|
4.8％ |
|
段階取得に係る差益 |
△3.1％ |
|
－％ |
|
関係会社株式取得関連費用 |
－％ |
|
1.9％ |
|
その他 |
△3.0％ |
|
2.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4％ |
|
42.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,252千円減少し、法人税等調整額が2,349千円、その他有価証券評価差額金が96千円、それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社 東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月６日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社 東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8％)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タケロボ株式会社
事業の内容 ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など
（2）企業結合を行った理由
当社グループは、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、タケロボはロボット開発のため平成23年８月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という２種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。
当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
平成27年11月６日
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 64.8％
③取得後の議決権比率 64.8％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がタケロボの議決権の64.8％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金による第三者割当増資引受の対価 現金による株式取得の対価 |
114,000千円 30,000千円 |
|
取得原価 |
|
144,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
56,938千円
（2）発生原因
タケロボにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
117,028千円 |
|
固定資産 |
41,068千円 |
|
資産合計 |
158,097千円 |
|
流動負債 |
2,189千円 |
|
固定負債 |
21,687千円 |
|
負債合計 |
23,877千円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
（1）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
①のれん以外の無形固定資産に配分された金額 41,000千円
②主要な種類別の内訳
技術に基づく無形資産 41,000千円
（2）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術に基づく無形資産は10年となっております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
938千円 |
|
営業損失（△） |
△18,927千円 |
|
経常損失（△） |
△19,282千円 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△22,434千円 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△14,198千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーションデザイン事業」では、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。一方「Webインテグレーション事業」ではインターネットを活用したビジネスモデルの策定等を行っております。なお、㈱アイアクトは「Webインテグレーション事業」に含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「コミュニケーションデザイン事業」において9,200千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
コミュニケーションデザイン |
Webインテグレーション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） 調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△10,172千円は、のれんの償却額△4,208千円、セグメント間取引△5,964千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△95,187千円は、親会社における関係会社株式△310,589千円、セグメント間取引215,401千円であります。
（3）セグメント負債の調整額34,661千円及びその他の項目の減価償却費の調整額6,106千円は、セグメント間取引であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表 計上額 (注３) |
||
|
|
コミュニケーションデザイン |
Webインテグレーション |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニケーションデバイス事業を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△48,668千円は、のれんの償却額△23,659千円、セグメント間取引△25,009千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△263,470千円は、親会社における関係会社株式△460,589千円、セグメント間取引197,118千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△28,226千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,223千円は、セグメント間取引であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
(2）有形固定資産
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
(2）有形固定資産
|
|
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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コミュニケーションデザイン |
Webインテグレーション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コミュニケーションデザイン |
Webインテグレーション |
その他(注) |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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（注）「その他」の金額は、コミュニケーションデバイス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
鈴木 統夫 |
㈱アイアクト 取締役 |
被所有 直接 2.9 |
－ |
株式交換 |
74,170 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式交換は平成27年２月10日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイアクトを株式交換完全子会社としたものであり、株式交換比率(株式会社アイアクトの普通株式１株に対して当社の普通株式92株)は、当事者間で協議を行い決定しております。
３．平成27年１月15日を企業結合日として株式会社アイアクトの株式を取得し子会社化したことに伴い、鈴木統夫は平成27年１月15日から重要な子会社の役員に該当しております。上記取引は平成27年１月15日以降の取引に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
氏名 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員 |
鈴木 統夫 |
㈱アイアクト 取締役 |
被所有 直接 2.8 |
－ |
顧問料の 支払 |
13,104 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
322円38銭 |
331円87銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
14円11銭 |
26円33銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
13円79銭 |
25円75銭 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.94円、2.24円及び2.19円減少しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
50,204 |
97,640 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
50,204 |
97,640 |
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期中平均株式数（株） |
3,559,303 |
3,707,867 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
80,445 |
83,403 |
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（うち新株予約権） |
（80,445） |
（83,403） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
（取得による企業結合）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、株式会社スプラシア（本社 東京都港区、以下「スプラシア」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。
また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スプラシア
事業内容 ビジネスアプリケーションプラットフォーム事業、動画アプリケーションサービス事業、デジタルサイネージアプリケーション事業、O2Oアプリケーション事業 など
(2) 企業結合を行った理由
当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境（店舗やショールーム等）の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、スプラシアは、独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集、タブレット端末対応のデジタルサイネージ、法人様向けアプリ開発等の、先端デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービス・商品を、大手有力企業を中心として、クライアントのセールス・マーケティング領域に対し提供しています。具体的には、法人向けアプリ開発ソリューションである「sprasiaSTUDIO」や動画広告編集アプリケーション「CocoMovie」といった自社開発サービスの提供、動画関連技術やデジタルサイネージを用いたプロモーション支援などを行っております。
当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、スプラシアが持つ高い競争優位性を有した企画力、技術力、及び商品力を、当社の全ての事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い新たなソリューションの開発・提供を行っていくことを目指し、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 現金によるもの 89.4％
株式交換によるもの 10.6％
③取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がスプラシアの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
485,982千円 現時点では確定しておりません |
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取得原価 |
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現時点では確定しておりません |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,383千円(概算額)
４．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
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会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
スプラシア (株式交換完全子会社) |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
35 |
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株式交換により交付した株式数 |
普通株式：116,200株 |
|
株式交換比率の算定にあたっては、当社については、当社が金融商品取引所に上場していることから、平成28年５月27日を評価基準日とし、評価基準日の株価の終値を参考に１株当たり495円と算定し、スプラシアについては、平成27年７月31日を評価基準日とする時価純資産価額、及び平成28年５月30日付け当社とスプラシア大株主内ヶ崎俊介氏との間で締結された株式譲渡契約に基づく売買価額を参考に１株当たり17,400円と算定しました。
当社とスプラシアは、当該算定結果を参考に、当事者間でそれぞれ株式交換比率につきまして協議をいたしました結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
489,644 |
769,592 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22,569 |
31,051 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
810,851 |
1,062,550 |
0.6 |
平成29年～33年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,403 |
72,682 |
1.3 |
平成29年～33年 |
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合計 |
1,377,468 |
1,935,875 |
－ |
－ |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
663,778 |
292,317 |
66,342 |
40,111 |
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リース債務 |
31,037 |
24,519 |
12,987 |
4,137 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,819,058 |
3,728,503 |
5,885,057 |
8,088,886 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
2,024 |
33,055 |
86,527 |
161,635 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△455 |
15,657 |
53,242 |
97,640 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.12 |
4.24 |
14.38 |
26.33 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.12 |
4.35 |
10.12 |
11.92 |