2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,054,536

1,224,522

受取手形

61,551

144,351

売掛金

1,193,072

1,486,119

仕掛品

63,627

195,310

原材料及び貯蔵品

1,811

2,699

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

15,999

前払費用

29,270

25,706

未収還付法人税等

38,388

-

繰延税金資産

24,309

64,478

その他

※2 20,082

※2 15,217

貸倒引当金

1,323

3,453

流動資産合計

2,485,326

3,170,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,453

34,715

構築物

193

168

機械及び装置

9,091

6,211

車両運搬具

2,320

1,547

工具、器具及び備品

73,743

78,802

土地

61,612

61,612

リース資産

15,339

16,062

建設仮勘定

1,104

1,104

有形固定資産合計

196,857

200,223

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,941

20,592

ソフトウエア仮勘定

95,243

159,608

リース資産

11,813

8,355

その他

1,691

1,780

無形固定資産合計

125,689

190,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,930

9,129

関係会社株式

310,589

469,789

出資金

200

300

関係会社長期貸付金

-

57,333

破産更生債権等

1,395

1,335

繰延税金資産

8,596

6,553

敷金

139,760

142,207

その他

2,554

1,972

貸倒引当金

1,395

1,335

投資その他の資産合計

468,631

687,286

固定資産合計

791,178

1,077,846

資産合計

3,276,504

4,248,799

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 478,011

※2 588,268

1年内返済予定の長期借入金

463,580

741,870

リース債務

22,569

30,668

未払金

※2 99,323

※2 86,309

未払費用

58,787

66,385

未払法人税等

1,328

122,319

未払消費税等

50,236

53,630

預り金

12,502

13,266

賞与引当金

60,000

138,998

工事補償引当金

-

9,208

その他

35,135

5,176

流動負債合計

1,281,475

1,856,101

固定負債

 

 

長期借入金

760,922

1,032,472

リース債務

54,403

71,155

固定負債合計

815,325

1,103,627

負債合計

2,096,801

2,959,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

170,391

174,299

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,553

228,433

資本剰余金合計

224,553

228,433

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,600

4,600

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

665,722

765,064

利益剰余金合計

780,322

879,664

株主資本合計

1,175,268

1,282,397

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,054

4,336

評価・換算差額等合計

3,054

4,336

新株予約権

1,381

2,336

純資産合計

1,179,703

1,289,069

負債純資産合計

3,276,504

4,248,799

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 6,075,967

7,449,190

売上原価

※1 4,367,530

※1 5,683,971

売上総利益

1,708,436

1,765,219

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,631,887

※1,※2 1,529,512

営業利益

76,549

235,706

営業外収益

 

 

受取利息

28

※1 252

受取配当金

92

121

受取手数料

338

289

投資有価証券売却益

87

-

物品売却益

4,475

-

未払配当金除斥益

-

271

貸倒引当金戻入額

1,526

-

受取補償金

1,212

-

還付加算金

-

456

雑収入

931

1,191

営業外収益合計

8,693

2,583

営業外費用

 

 

支払利息

8,277

9,528

解約損

2,837

-

雑損失

1,289

1,304

営業外費用合計

12,404

10,832

経常利益

72,838

227,457

税引前当期純利益

72,838

227,457

法人税、住民税及び事業税

3,849

115,192

法人税等調整額

35,357

38,657

法人税等合計

39,207

76,534

当期純利益

33,631

150,923

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

165,712

145,712

145,712

4,600

110,000

681,043

795,643

1,107,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,679

78,841

78,841

 

 

 

 

83,520

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,952

48,952

48,952

当期純利益

 

 

 

 

 

33,631

33,631

33,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,679

78,841

78,841

-

-

15,321

15,321

68,199

当期末残高

170,391

224,553

224,553

4,600

110,000

665,722

780,322

1,175,268

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,147

1,147

1,819

1,110,036

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

83,520

剰余金の配当

 

 

 

48,952

当期純利益

 

 

 

33,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,906

1,906

438

1,468

当期変動額合計

1,906

1,906

438

69,667

当期末残高

3,054

3,054

1,381

1,179,703

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

170,391

224,553

224,553

4,600

110,000

665,722

780,322

1,175,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,908

3,879

3,879

 

 

 

 

7,787

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51,581

51,581

51,581

当期純利益

 

 

 

 

 

150,923

150,923

150,923

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,908

3,879

3,879

-

-

99,341

99,341

107,129

当期末残高

174,299

228,433

228,433

4,600

110,000

765,064

879,664

1,282,397

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,054

3,054

1,381

1,179,703

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

7,787

剰余金の配当

 

 

 

51,581

当期純利益

 

 

 

150,923

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,281

1,281

954

2,236

当期変動額合計

1,281

1,281

954

109,366

当期末残高

4,336

4,336

2,336

1,289,069

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        7年~24年

構築物       15年

機械及び装置    8年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 4年~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

(3) 工事補償引当金

工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,269千円は、「受取手数料」338千円、「雑収入」931千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

4,460千円

3,758千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,100千円

2,882千円

短期金銭債務

12,486千円

8,747千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

450千円

-千円

仕入高

25,944千円

17,770千円

営業取引以外の取引による取引高

42,622千円

4,867千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

減価償却費

23,180千円

23,172千円

給料及び手当

710,202千円

601,007千円

賞与引当金繰入額

29,301千円

76,080千円

貸倒引当金繰入額

千円

2,069千円

退職給付費用

27,826千円

24,401千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式469,789千円、関連会社株式はありません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式310,589千円、関連会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

-千円

9,464千円

賞与引当金繰入額否認

19,836千円

42,894千円

賞与引当金対応法定福利費否認

2,832千円

6,118千円

工事補償引当金繰入額否認

-千円

2,841千円

資産除去債務否認

6,578千円

6,856千円

一括償却資産限度超過額

2,672千円

1,070千円

その他

3,970千円

3,758千円

繰延税金資産小計

35,890千円

73,005千円

評価性引当額

△217千円

△206千円

繰延税金資産計

35,672千円

72,799千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,235千円

△1,766千円

未収事業税

△1,531千円

-千円

繰延税金負債計

△2,767千円

△1,766千円

繰延税金資産の純額

32,905千円

71,032千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割額

1.5%

永久に損金に算入されない項目

4.0%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.7%

法人税額の特別控除

△0.3%

 

評価性引当額の増減

△0.1%

 

その他

9.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.8%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,305千円減少し、法人税等調整額が3,402千円、その他有価証券評価差額金が96千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、株式会社スプラシア(本社 東京都港区、以下「スプラシア」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年6月1日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。

また、平成28年6月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年6月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換は会社法第796条第3項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

 

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

33,453

6,775

151

5,362

34,715

38,429

 

構築物

193

25

168

60

 

機械及び装置

9,091

2,879

6,211

38,367

 

車両運搬具

2,320

0

772

1,547

1,236

 

工具、器具及び備品

73,743

33,341

1

28,281

78,802

155,420

 

土地

61,612

61,612

 

リース資産

15,339

7,137

6,413

16,062

16,591

 

建設仮勘定

1,104

1,104

 

196,857

47,254

152

43,735

200,223

250,105

無形固定資産

ソフトウエア

16,941

9,617

5,967

20,592

52,576

 

ソフトウエア仮勘定

95,243

68,485

4,119

159,608

 

リース資産

11,813

3,457

8,355

8,931

 

その他

1,691

462

373

1,780

2,159

 

125,689

78,565

4,119

9,798

190,336

63,667

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社

パソコン

取得

23,985千円

ソフトウェア仮勘定

本社

新基幹システム導入

取得

53,180千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,718

4,788

2,718

4,788

賞与引当金

60,000

138,998

60,000

138,998

工事補償引当金

9,208

9,208

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。