１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社タケロボの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,200千円減少しております。
１．受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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受取手形 |
－千円 |
10,702千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 |
64,491千円 |
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のれんの償却額 |
16,377千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,581 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
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コミュニケーシ ョンデザイン |
Webインテグ レーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニケーションデバイス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△37,072千円は、のれんの償却額△16,377千円、セグメント間取引△20,695千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コミュニケーションデザイン事業」で9,200千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社 東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月６日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社 東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8％)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 タケロボ株式会社
事業の内容 ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、タケロボはロボット開発のため平成23年８月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という２種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。
当社グループが強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年11月６日
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 64.8％
③取得後の議決権比率 64.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がタケロボの議決権の64.8％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得価額及びその内訳
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取得の対価 |
現金による第三者割当増資引受の対価 現金による株式取得の対価 |
114,000千円 30,000千円 |
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取得原価 |
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144,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
56,938千円
(2) 発生原因
タケロボにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
117,028千円 |
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固定資産 |
41,068千円 |
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資産合計 |
158,097千円 |
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流動負債 |
2,189千円 |
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固定負債 |
21,687千円 |
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負債合計 |
23,877千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
14円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
53,242 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
53,242 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,702,147 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
56,232 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。