１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ168千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
20,920千円 4,661千円 |
47,568千円 20,868千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,581 |
14 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
52,318 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
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リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション |
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,494千円は、のれんの償却額△4,661千円、セグメント間取引△6,833千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
||
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リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション |
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント損失の調整額△27,435千円は、のれんの償却額△20,868千円、セグメント間取引△6,567千円であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション」セグメントにおいて、株式会社スプラシアの株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては271,735千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。
これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
（取得による企業結合）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、株式会社スプラシア（本社 東京都港区、以下「スプラシア」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。
また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スプラシア
事業内容 ビジネスアプリケーションプラットフォーム事業、動画アプリケーションサービス事業、デジタルサイネージアプリケーション事業、O2Oアプリケーション事業 など
(2) 企業結合を行った理由
当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境（店舗やショールーム等）の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。
一方、スプラシアは、独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集、タブレット端末対応のデジタルサイネージ、法人様向けアプリ開発等の、先端デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービス・商品を、大手有力企業を中心として、クライアントのセールス・マーケティング領域に対し提供しています。具体的には、法人向けアプリ開発ソリューションである「sprasiaSTUDIO」や動画広告編集アプリケーション「CocoMovie」といった自社開発サービスの提供、動画関連技術やデジタルサイネージを用いたプロモーション支援などを行っております。
当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、スプラシアが持つ高い競争優位性を有した企画力、技術力、及び商品力を、当社の全ての事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い新たなソリューションの開発・提供を行っていくことを目指し、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得した議決権比率 現金によるもの 89.4％
株式交換によるもの 10.6％
③取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がスプラシアの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
485,982千円 63,445千円 |
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取得原価 |
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549,427千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,383千円
５．取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
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会社名 |
当社 (株式交換完全親会社) |
スプラシア (株式交換完全子会社) |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
35 |
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株式交換により交付した株式数 |
普通株式：116,200株 |
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株式交換比率の算定にあたっては、当社については、当社が金融商品取引所に上場していることから、平成28年５月27日を評価基準日とし、評価基準日の株価の終値を参考に１株当たり495円と算定し、スプラシアについては、平成27年７月31日を評価基準日とする時価純資産価額、及び平成28年５月30日付け当社とスプラシア大株主内ヶ崎俊介氏との間で締結された株式譲渡契約に基づく売買価額を参考に１株当たり17,400円と算定しました。
当社とスプラシアは、当該算定結果を参考に、当事者間でそれぞれ株式交換比率につきまして協議をいたしました結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
271,735千円
(2) 発生原因
スプラシアにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
138,987千円 |
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固定資産 |
321,869千円 |
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資産合計 |
460,856千円 |
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流動負債 |
94,376千円 |
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固定負債 |
88,788千円 |
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負債合計 |
183,164千円 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円12銭 |
△46円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△455 |
△175,124 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△455 |
△175,124 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,685,059 |
3,775,307 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ……………………………………………………52,318千円
② １株当たりの金額 ………………………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………平成28年６月13日
(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。